（1）障がい者福祉の推進について／（2）農福連携の推進について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま遠藤議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、障がい者福祉の推進について、小項目１の就労支援についてお答えいたします。平成３１年４月に北海道労働局が発表した民間企業における障がい者の雇用率につきましては、ハローワーク名寄管内においては実雇用率が５２％となっており、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率２％を上回っている状況にあります。全国平均が０５％、全道平均が２％ということで、ハローワーク名寄管内については障がい者の雇用率が比較的高い状況となっているところであります。また、障がい者の就労支援といたしましては、市内障がい者事業所や障がい者団体からの代表者、ハローワークや名寄市立大学など関係機関で構成をする名寄市障害者自立支援協議会の就労・生活支援部会を年６回開催し、充実した支援に向けての話し合いを継続的に行ってきております。就労・生活支援部会では、例年開催している仕事講座をことしも１０月に開催を予定しており、一般企業へ就職を希望する障がい者の方々を対象に既に就職している先輩方を講師に迎え、実際に働いている現場の映像や仕事にまつわる経験談を聞くことで就職への意欲や業務への関心を高めることにつながっているものと考えております。これまで参加した皆さんからは就職した後の様子がわかってよかったなどの御意見をいただいており、好評を得ているところであります。このようなさまざまな取り組みの結果、障がい者の一般就労の状況につきましては昨年度一般企業への就職を希望されていた障がい者１７人全員が名寄市内の企業へ就職をされております。このことは、市内の障がい事業所や関係機関の努力により一般企業への就職希望がかなうような状況が出てきているところであります。今後も障がい者の方々の希望がかなうよう関係機関と協力、連携を図りながら障がい者の就労支援の充実に努めてまいります。次に、小項目２の地域生活支援についてと小項目３の生活環境等整備については関連がありますので、一括してお答えいたします。障がいがあっても住みなれた地域で安心して暮らすためには切れ目のない支援が重要であると認識しております。その中でも障がい者の相談支援の充実と地域生活を支える福祉サービスの整備は最も重要であると考えているところであります。障がい者の相談支援につきましては、平成２８年度から障がい者の総合相談窓口であります基幹相談支援センター事業ぽっけを名寄庁舎に設置し、障がいに関するさまざまな相談に対応してきております。また、本年４月からは総合福祉センター内に開設しているこども発達支援センターで行っていた相談支援部門を基幹支援センター事業と統合し、子供から大人まで切れ目のない相談体制を構築しております。令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号現在の相談体制は、専門職５人で障がいに関する各種の相談に対応している状況です。昨年度の基幹相談支援センター事業の相談件数につきましては、障がい者１３５人、障がい児９２人から相談を受け、延べ４６８件にわたり必要に応じた支援を行いました。相談内容で一番多いのは福祉サービスの利用に関する支援で、その次は保育、教育に関する支援でした。このほか民間の福祉施設が運営している相談窓口も名寄市内に３カ所あり、合計４カ所の相談窓口を開設し、障がいに関するさまざまな相談に対する支援を行っているところであります。また、名寄市障害者自立支援協議会には相談支援・権利擁護部会があり、さきに述べました就労・生活支援部会と同様定期的に会議を開催し、障がい者の相談支援が充実していくよう継続的に話し合いの場を設けております。今年度は、教育と福祉の連携について論議を進めながら、障がいのあるお子さんが地域で安心して暮らし、大人になるまで切れ目のない支援を受けることができる体制づくりを考えているところであります。次に、福祉サービスの整備についてですが、現在名寄市内には障がい者の福祉施設が７法人あり、積極的に就労のトレーニングが行われる状況にあります。福祉サービスの就労継続支援につきましては、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っており、就労継続支援Ａ型の事業所が１カ所、就労継続支援Ｂ型が５カ所あります。昨年度の実利用人数は９８人となっております。また、就労移行支援につきましては、一般企業への就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行っており、２カ所の施設があります。昨年度の実利用人数は２０人となっております。これらの事業で行われている作業はお弁当づくり、パンづくり、畑作業などさまざまであります。また、福祉施設の詳細を名寄市ホームページに働く場マップとして公開し、令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号情報発信にも努めているところであります。次に、障がい者の生活の場でありますグループホームにつきましては、民間の福祉施設の御尽力によりここ４年間でグループホームが４棟ふえて、現在市内には２０棟のグループホームが整備され、１１０人が生活をしております。障がいのある方が安心して働くためには生活の安定も必要になりますので、グループホームの整備には働く上でも生活を送る上でも非常に重要な取り組みであります。当市では、グループホームの設置促進を目的に名寄市障害者グループホーム整備事業補助金として施設建設費の一部を助成する制度を設けているところであります。今後におきましても、この住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができる環境をより一層整えていくために関係する皆様と連携をしながら取り組んでまいります。最後に、小項目４、障がい者、障がいへの理解及び障がい者の重度化、高齢化についてお答えいたします。障がい者への理解につきましては、理解促進研修啓発事業としてさまざまな取り組みを行っております。４月２日の世界自閉症啓発デーにはＪＲ名寄駅前の駅前広告塔をブルーに照らすライトアップや駅前交流プラザよろーな内でパネル展を行い、自閉症や発達障がいへの理解啓発活動を実施いたしました。１２月の障がい者週間には障がい者の美術展でありますアール・ブリュット展を名寄市民文化センターで開催し、独創的な美術作品をたくさん市民の方々に鑑賞していただいております。このほか、市民を対象とした障がいの理解啓発のための研修会や障がい者の地域生活をテーマにしたシンポジウムを開催しております。次に、障がい者の重度化、高齢化につきましては、平成３０年度より近隣５市町村が連携して地域生活支援拠点の取り組みをスタートさせております。地域生活支援拠点とは、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後も見据え、障がいのある子供や障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるようさまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することを目的に広域的な取り組みを進めているところであります。現在の取り組み状況としては、近隣５市町村の行政担当者、福祉施設職員、名寄市立大学教員、福祉関係者などが集まる全体会議を定期的に開催し、地域全体の課題などについて協議を行っております。このほか近隣５市町村内にあるグループホームの空き部屋の情報を共有することでグループホームの利用を希望する方に対し最新の情報を提供できるよう取り組んでおります。また、障がい者の親亡き後や権利を守ることを考えますと、地域に成年後見センターがあるということが重要なことであります。当市では平成３０年１月から名寄市社会福祉協議会に業務委託して、総合福祉センター内に名寄市成年後見センターを設置いたしました。今後においても必要なときに成年後見制度をすぐに利用できるよう事業の推進にも努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農福連携の推進について、小項目の１、現状と課題について、小項目の２、農福連携の考え方については関連がございますので、あわせて申し上げます。農福連携につきましては、農業分野におきましては高齢化などによる労働力不足が課題となる一方で、福祉分野におきましても農業を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や共同作業による社会参加への促進効果などが評価されており、農業分野と福祉分野が相互に連携し、障がい者などが農業生産活動に携わる農福連携が推進されてございます。本市における取り組み状況といたしましては、福祉事業所が障がい者などによる農作物の栽培、加工、販売を行っている事例や農業者が障がい者を従業員として雇用する事例、福祉事業所と農業者が連携し、農作業を受託して請け負う例などがあり、市内におきましても既に４つの福祉事業所などで取り組みが行われているほか、養護学校の実習としても取り組まれてございます。本市としましては、障がい者雇用に対する理解を広げるため農業者を対象とした研修会を開催しておりますが、全体的にはまだ関心が低い状況にあります。また、福祉事業所といたしましては通年を通しての作業でないこと、作業に携わることができる障がい者が不足していること、作業に同行、指導する職員が確保できないこと、作業内容が多岐にわたり指導が難しいなどが課題として挙げられてございます。また、本市としての考え方といたしましては、さきに申し上げたように、農業分野におきましては労働力不足の解消、福祉分野におきましては社会参画を促す取り組みとして期待をされているところであります。現在農作業の従事を受け入れている農家戸数といたしましては９戸となっておりまして、労働力不足への対応といたしましてはその一部を補完する取り組みと捉えておりますが、障がい者の方が働ける環境づくりを進めることで誰もが農業に従事しやすい環境づくりにつながることも期待がされるところであります。福祉分野におきましては、個々の特性において農作業が合う方がいることから、課題の整理に努めながら就業場所の一つとして引き続き連携していくことが必要と考えており、議員が言われるウイン・ウインの関係にあるべきと考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま再質問で名寄ジョブコーチについての御質問でありますけれども、ちょっとこの場をかりてそのジョブコーチも含めて御説明をさせてもらいたいと思いますので、御了解をお願いしたいと思います。ジョブコーチにつきましては、皆さんも御承知だというふうに思いますけれども、言葉のとおり仕事のコーチ役ということで障がい者の就労支援の専門知識を学んだ職員が障がい者が会社に就職令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号した際に障がい者本人と会社の双方を支援するもので、障がい者が長く安定して働くために有効な取り組みであります。先ほど議員からありましたとおり、会社がどのように対応していいかとか、障がい者もいきなり会社に行ってやっぱり人間関係を含めて大変な状況の中では、このジョブコーチ制度というのは大変重要なことだというふうに考えております。議員からありましたように、ＮＰＯ法人なよろ職親会におきましては９年前から厚生労働省の認可を受けまして、ジョブコーチの養成研修を主催しており、これまで３００人が受講しております。名寄市内におきましても十数人が受講して、活躍をしているところであります。これにつきましては、旭川にあります北海道障害者職業センター旭川支所に相談して、必要な手続をして、ジョブコーチを派遣いただくということになっているところであります。ただ、課題といたしましては、障がい者が会社に就職した際、最初毎日とかジョブコーチが同行するのが望ましい状況にありますけれども、このジョブコーチ制度をやりますと旭川の派遣となりますので、やっぱりなかなか難しい状況があるということであります。また、ジョブコーチを利用するためには手続を含めて２週間程度かかるということで、急遽就職決まったり、また養護高等学校の生徒や実習の場合にはこの制度は使えないという、そういった状況があります。そういった面において、それを補うために名寄ジョブコーチ制度を発足させまして、就労・生活支援部会が中心となってそこの不足している部分を補うということで活動しているところであります。これにつきましては、基幹相談支援センター事業ぽっけが相談窓口となって、先ほど言いました国のジョブコーチ制度で対応できない部分について障がい者の就職先への必要に応じた同行であったり、養護学校の生徒や実習の同行についても実施をしているところであります。昨年度におきましては、精神障がいや発達障がいの方６名に対しまして約２０回のジョブコーチを派遣しているところであります。内容につきましては、職場を訪問して、本人の仕事の状況を確認したり、会社の従業員と意見交換をしながら本人の状況、こういった対応したらいい、そういった意見交換をしながら、このジョブコーチの支援を行うことで本人が緊張感がなくすんなり会社でスムーズに仕事ができる、そういった取り組みであったり、何よりも本人が長くその職場で働く、そういった環境づくりについても支援をして、効果が出ているというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今の議員からありましたように、やっぱり障がい者個々によってその障がいの程度だったり、状況は違うという面では障がいというものを理解することは大変重要というふうに思っております。そういった面では、市においても継続して市民、地域も含めていろんな啓発活動やったり、講習会も今後も実施したいというふうにも考えていますけれども、今職員の研修ということで質問がありました。言いましたように、障がいといってもさまざまな種類、程度がありまして、全ての障がいを学ぶことについてはかなり時間がかかりますし、障がいの支援に携わる職員については専門的な知識をもとにした高度な支援が求められてきているところであります。障がい者の支援に携わる人がより専門的な知識を身につけることができるよう研修会の開催、就労・生活支援部会、相談支援・権利擁護部会での研令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号修などを実施しておりますけれども、ことしにおきましては８月に職員向けの研修会を実施して、福祉業務に従事している職員を対象に知識の向上や対人援助、スキル向上及び職員間のネットワークの構築に向けて講話だったり、あとは小グループでのグループワークを実施しております。先ほど言いました就労・生活支援部会、相談支援・権利擁護部会においても年６回開催している中では常に事例検討も行いながら、やっぱり社会状況の変化であったり、子供といいますか、障がい者の状態、いろんなケースがありますので、そういったものを事例を検討しながら、意見交換をしながらよりよい対応といいますか、サービスといいますか、そういったものをいかに提供できるかというのは常に研さん、検証しながら実施をしていきますので、今後においてもそういったことを通じまして職員のスキルアップに努めながら、障がい者の方々が自分に合った生活ができる、対応できる、そういったような取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農福連携の推進に当たって農業サイド、そして福祉サイドがしっかりと相互理解をしながら進めていく必要があるのではないかというところの御質問だったかというふうに思います。農林水産省が、２０１８年ですから、昨年の１１月にアンケート調査をとっておりまして、農福連携を実践する農家１２６人、そして福祉事業者７７７件の回答を得てまとめた結果がありまして、この中には、先ほど申し上げましたけれども、効果が言われています。１つは農家サイドにすると年間売上額がふえた農家が８割ほどに上がっていたという効果が言われていたり、あるいは福祉事業者のほうでは障がい者が農作業することで体力がついた、あるいは表情が明るくなったなどの効果が実感できるという報告をいただいているところであります。ただし、一方で課題として浮き上がっているのが農家と福祉事業所とのマッチングをどう進めるかというのが課題ということで報告をされているということであります。名寄市におきましても、先ほど報告をさせていただきました。現状農福連携進んでいる分ありますけれども、これらの取り組みについては各種福祉事業所と農家さんがそれぞれ個別に連絡をとり、連携をして取り組んでいるというのが実情であります。さらにこの農福連携進めるに当たっては、やはり今後の取り組みの課題ですとか、それぞれの意向ですとか、あるいは課題解消に向けて実態を知り、相互理解を深めることがまず必要だろうというふうに考えているところでありまして、議員が言われるように農業分野、さらには福祉分野の関係者が集まって協議する場も必要だというふうに認識をしているところであります。幸いに市内に目を向けますと福祉事業者が参加する会議、名寄市障害者自立支援協議会というのが既に設置をされておりますので、こういった場を活用しながら農福連携の推進に向けて相互に情報を提供し合い、知り合い、そして課題解消に向けて検討を進める、そんな機会としてまいりたいと思いますので、今後また調査研究してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま農業振興センターを活用した農福連携のモデル的な取り組みを含めていかがですかという貴重な御提言をいただいたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。議員御存じのように、農業振興センター、さまざまな作物もありますので、さまざまな体験ができるという部分がある一方で、どうしても面積的な制限なんかもあるということについては御存じいただいているかというふうに思います。そういった意味では、どうしても限定的な取り組みとならざるを得ないのかなという一面があるというふうに思っておりますけれども、農福連携におきましては障がい者の方が実際の農作業体験を通じて農作業従事の適性を見きわめることがあるというふうに思いますし、またある意味では作業内容の指導方法を検討しながら進めること、そういったことも振興センターを活用すると可能になるかなというふうに思っているところであります。さらには、農業者にとっても実際に障がいのある方が作業している姿を見て、こういう方たちであれば私たちもぜひ受け入れてみたいなという、そういうきっかけにもなるのではないかなというふうに思っているところでありますので、どのような活用ができるかについてさらに研究をさせていただきたいなというふうに思っています。これは、農業サイドだけということでなくて、福祉サイドも含めて研究をさせていただきたいということであります。なお、申し上げておきたいと思いますけれども、振興センターでも既に高齢者事業団の方について令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号は作業に御協力をいただいて、実際に農作業の従事に当たっているということもあります。いずれにいたしましても、今後さらに研究を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。