（1）統一自治体選挙の総括について／（2）将来を見据えた街区形成について／（3）社会教育行政について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

おはようございます。ただいま倉澤議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については建設水道部長から、大項目３については教育部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。御質問の大項目１、統一自治体選挙の総括につきましては、名寄市選挙管理委員会の所管となり令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号ますので、同委員会事務局としてお答えいたします。まず、小項目１、統一自治体選挙の投票結果についてでありますが、過去の選挙の投票率と比較し説明をさせていただきます。８年ぶりとなりました今回の道議選挙の投票率は６７７％となり、前回の平成２３年執行の選挙が７５７％でありましたので、対比では９８ポイント減となったところであります。また、平成１９年の選挙が７３８％、さらにその前の平成３年の選挙が８０６％でありましたので、平成２３年執行時における平成１９年との対比では６３ポイント減、平成１９年執行時における平成３年との対比では６８ポイント減となっており、合併以降選挙執行ごとに約５ポイントずつ減少してきている状況であります。また、同じく８年ぶりとなりました今回の市議選挙の投票率は６１４％となり、前回の平成２３年の選挙が７０４％でありましたので、対比では９ポイント減となりました。平成１９年の選挙が７６２％、平成１５年が７２２％でありましたので、２３年と１９年の対比で５８ポイント減、１９年と１５年の対比で６ポイント減となっており、これまでの選挙と比較をしても今回は特に減少幅が大きくなっております。これは、先ほど申し上げましたとおり、投票率が年々減少してきていることに加え、今回の市議選挙においては立候補者が届け出をする告示日当日まで選挙戦になるのか不透明な状況だったこともあり、選挙に対する有権者の関心が薄くなったことが要因の一つではないかと推察しているところです。一方、知事選挙の投票率は６６８％となり、前回の平成２７年の選挙が６３１％でありましたので、対比では３７ポイント増となりましたが、平成２７年の選挙は道議選挙が無投票だったため投票率の低下が特に顕著でありましたので、その選挙との対比では増加しておりますが、平成２３年の投票率が７０７％、平成１９年が７７３％でありましたので、今回の選挙と２３年の令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号対比では３９ポイント減、２３年と１９年の対比では６６ポイント減となっており、道議選挙と同様に約５ポイントずつ減少してきております。政治への無関心等から全国的に投票率の低下が進んでおり、本市においてもその傾向があらわれているものと考えております。次に、小項目２、有権者に対する啓発についてお答えいたします。今回の統一自治体選挙においては、４月に３つの選挙を執行するという大変過密な選挙事務日程でしたが、新聞への広告掲載やＦＭラジオでのＣＭ放送、選挙公報の全戸配布、名寄市立大学での啓発活動など有権者を投票に誘導するための各種取り組みを行ってまいりました。しかしながら、市の広報車による選挙宣伝につきましては、市議選挙では各候補者の選挙運動用自動車が選挙期間中市内を走行していることから、選挙宣伝の必要性や効果が低いと判断し、実施を見送ったところであります。また、街頭啓発活動につきましては、４月４日に市立大学校内において選挙管理委員による啓発活動を行っておりますが、当初計画していました市議選挙期間中の市内商業施設における啓発活動につきましては選挙事務日程の都合上実施が困難と判断し、今回は中止といたしました。限られた人員配置または時間的制約がある中で、選挙管理委員会事務局にはミスのない適切な選挙事務の執行が最優先で求められることから、投票率向上のための効果的な選挙啓発活動を行うことは今回のようにスケジュール的に厳しい面もありますが、今後予定されている参議院議員通常選挙も視野に入れながら、できる限り啓発の充実を図り、有権者に投票を呼びかけてまいりたいと考えております。最後に、小項目３、今後の各級選挙に向けた取り組みについてお答えいたします。直近で予定されている参議院議員通常選挙以降におきましては、今回の統一地方選挙で選挙事務日程の都合から見送った選挙啓発活動も含めてこれまでの新聞広告掲載やＦＭラジオでのＣＭ放送、選挙公報の全戸配布、名寄市立大学での啓発活動、広報車による選挙宣伝などを行い、有権者の投票行為につながる選挙啓発活動となるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えております。投票率の向上に向けた投票しやすい環境の整備として、駅や商業施設などへの期日前投票所や投票日当日の共通投票所の設置などについて過去に検討した経緯がありますが、いずれの投票所につきましても二重投票を防止するためのネットワーク整備に相当な経費を要することや人員配置の問題などから実施は困難と判断してきているところでございます。将来的な投票率の向上を図るためには、有権者のみならず１８歳以下の若年層に政治や選挙に関心を持ってもらう必要があることを踏まえ、これまで実施してきた学校に対する投票箱等の選挙物品貸し出しやポスター、標語などの募集を初め、今後は学校での出前講座や模擬選挙などの実施など他自治体での取り組みを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、将来を見据えた街区形成について答弁を申し上げます。初めに、小項目１、事業実績と成果についてであります。名寄市都市計画マスタープランは、２００７年３月に本市が合併をして、将来の都市のあるべき姿、まちの将来像を具体に示す基本的な方針として２００８年３月に策定されました。計画期間はおおむね２０年後である２０２６年と設定して、おおむね１０年ごとに見直すこととしていることから、昨年度から２カ年をかけまして現在名寄市立地適正化計画策定とあわせて中間見直しを行っております。名寄市都市計画マスタープランでは、２つの基本理念として、市民と行政との協働のまちづくりとコンパクトなまちづくりを設定しています。市民と行政との協働のまちづくりについては、市民自治を確立するための基本原則を定めた名寄市自治基本条例やパブリック・コメント手続条例に基づき市民参画を推進するなどさまざまな場面での市民参加に努めてまいりました。コンパクトなまちづくりについては、風連地区と名寄地区でそれぞれ都市再生整備計画事業を実施いたしました。具体的には風連地区では風連駅前に地域交流センターや診療所、商業機能の集約化を、名寄地区では交通結節点や地域交流拠点として駅前交流プラザよろーなの整備や文化機能の集約として市民ホールＥＮ―ＲＡＹの整備、文化センターのリニューアル、また公共施設へのアクセス機能強化としてコミュニティバス運行などの事業を実施をしており、都市機能の集約化などに効果はあったものと考えております。その一方で、コンパクトなまちづくりは市街地の拡大抑制を基本としながら、都市機能の集積と中心市街地の活性化で都市の魅力と活力を向上し、行政コストの低減を図ることとしておりましたが、急激に徳田地区に大型商業施設や戸建て住宅が数多く立地し、南北に縦長の都市構造となってしまい、工業地域である本地域への抑制が図ることができていない状況にあります。今後におきましては、現在策定中の立地適正化計画と連動させながら都市機能をネットワークでつなぎ、行政コストかけず、コンパクトで持続可能なまちづくりを図るため市街地へ緩やかに人の流れと地域の経済の活性化が図られる誘導施策の立案についてもあわせて検討してまいります。小項目の２、中心市街地の位置づけについてでございます。現在策定作業中の都市計画マスタープランの高度化版である名寄市立地適正化計画では、２つの地区を設定することが計画の中心となっております。１点目は、居住誘導区域の設定であります。人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより市民生活へのサービス向上やコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域です。２点目は、都市機能誘導区域の設定であります。医療、福祉、令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導を促し、集約を図ることで効率的かつ効果的なサービスの提供を図ろうとする区域であります。この居住誘導区域の検討では、今後も人口が集中していく地区、土地利用の用途と整合性、公共交通であるバス停の徒歩圏、災害リスクなどの条件をもとに検討を行っております。また、都市機能誘導区域については、公共交通においてアクセスの利便性が高い区域であることや公共施設の立地状況、都市機能が一定程度充実して、徒歩圏で移動が可能な圏内であることなどの条件を踏まえた上で区域の検討を行っております。この間本市が交通の要衝で駅前を中心に発展してきた歴史的な背景なども踏まえたときに、中心市街地と言われてきたエリアのあり方については十分検討すべき必要があるものと認識をしてございます。しかし、現在名寄市都市計画マスタープラン見直し及び名寄市立地適正化計画策定委員会の中で継続して議論中でありますことから、詳細については申し上げられませんが、居住誘導区域及び都市機能誘導区域ともに重要なエリアの一つとして議論しておりますことに御理解をいただきたいと思います。続いて、小項目の３、居住誘導策についてでございます。居住誘導策につきましても現在名寄市都市計画マスタープラン見直し及び名寄市立地適正化計画策定委員会において議論中であるため、具体的には申し上げられませんが、国は市町村が講ずる施策の例として居住誘導区域内の住宅の立地に対する家賃補助や住宅購入費補助、公共交通網のサービスレベルの確保のため施策誘導、居住誘導区域外の災害リスクの提示、空き地、空き家などの都市のスポンジ化対策などを挙げております。今後におきましては、本市の特性や課題を考慮した上で公共施設の再編や医療、福祉、まちづくりにかかわるさまざまな施策と連携を図り、相乗効果を考慮するとともに、誘導施策についても具体案を検討してまいります。以上、私からの答弁といたします。令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目３、社会教育行政についてお答えをいたします。まず、小項目１、生涯学習にかかわる人材についてでございます。名寄市では、現在再任用職員を含め社会教育主事の資格を有する職員は９名いますが、教育委員会事務局には配置されておりません。また、社会教育主事講習の受講者については平成２３年度を最後に受講しておらず、資格取得に係る予算措置もしておりません。また、生涯学習社会の形成の一助として設置されている高齢者大学、学級の運営指導などを行う生涯学習推進アドバイザーについては名寄、智恵文、風連地区合わせて４名を配置し、多種多様化している市民の学習要求に応えるためタイムリーな学習内容の設定や各種講座などの指導者の選定を行ってきております。また、とりわけ社会教育主事には地域の学習課題やニーズの把握と分析、地域における生涯学習のコーディネートなど多くの役割が期待されており、社会が複雑化し、市民の学習ニーズも多様化する中でその役割は大きくなってきております。社会教育法でも教育委員会の事務局に学校教育主事を置くこととなっており、配置の必要性はもちろんのこと、社会教育主事が社会教育の推進に欠かせない存在であることについても認識をしているところでございます。次に、小項目２、公民館の役割についてでございます。名寄市では、現在公民館３館、各公民館に置かれた分館１４館の計１７館が運営されており、それぞれの公民館、分館は社会教育のための施設として住民の教養、生活、文化の向上などのために各種講座や行事の開催などを行っています。また、社会教育法第２１条第１項に基づき設置される本館機能を有する公民館は名寄、智恵文、風連地区における生涯学習の拠点としての中核的な役割を担い、住民のニーズに応える市民講座の開設や青少年の健全育成事業などを行うほか、分館との連絡調整を図り、独自の取り組みなどを通じ、各分館の活性化に努めているところです。社会教育法第２１条第３項に基づき設置された分館は、住民の学習の場、地域コミュニティー活動の場として活用され、健康増進や趣味の講座、地域資源を生かした講座などが行われており、分館が住民のつながりをつくる場としての役割を果たしてきているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

御質問いただいたのですけれども、その前に、先ほど投票率の関係で実は８年ぶりとなる道議選挙の投票率の関係で、前回の２３年の執行率の投票率を７５７と答弁したかというふうに思いますけれども、７７５％ということでございますので、大変申しわけございませんが、訂正お願いしたいと思います。今倉澤議員のほうから現行私ども言われるとおり随時選挙が執行されるときに職員、総務部のほうの総務課を中心に選挙管理委員会ということで従事しているということで、選挙管理委員会自体は毎月実施をしているということになりますけれども、実際の投票事務等についてはその都度職員が対応ということになっています。人数的には６人ということで、この人数につきましては他自治体と比較してもそんなに少なくないなというふうには思っています。ただ、大都市においてはやはり専任の職員が例えば１人いらっしゃって、選挙がない年についてもある意味ではそういう啓発活動等を中心にやっていらっしゃるのかなというふうには想像をしているところですけれども、現行なかなか限られた職員数の中でその体制を、専任の職員を６人から例えば１０人にするですとか、あるいは常時職員を専任で配置をするというような、ちょっとそういう状況には、大変申しわけないのですけれども、ないのかなというふうには考えていまして、選挙事務に当たる職員、あるいは当日の投開票含めて職員の皆さんには少しお手伝いをいただきながらしっかりと選挙の執行が行われるように努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

市議選挙では１８歳、１９歳の１０代の投票率は１０％ということで、年代別でいえば最も低くなっています。これは、名寄市全体ではなくて、標準投票区ということでの数字ということで御承知ください。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、これまでも学校を対象に投票箱等の貸し出しですとかポスター、あるいは標語等の募集を初め取り組みをしてきているところでございます。今後につきましては、私ども職員が少し学校のほうに出向いての出前講座ですとか、模擬選挙などの実施に向けて近隣の、あるいは、道内の先進的な自治体の取り組みを参考としながら研究させてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長 加藤剛士

今回の投票率については、これまでと比較すると決して高いものではなかったということで、今いろんな分析がされましたけれども、やっぱり市民の関心を高めていくということが非常に重要だというふうに私も捉えています。やっぱり住民自治がしっかりと機能するには、この投票行動をできるだけたくさんの人が行っていくこと、このことが自分自身の地域、まち、まちづくりに関心を持っていくことにつながっていくというふうに考えますので、今議員から御指摘いただきました主権者教育だとか、若年層への啓発、さらにはできるだけ投票しやすい環境づくり、ふだんからの啓発、あらゆるところでそうした選挙行動につながるような取り組みをしていくこと、さらにはふだんからまちづくりに関して市民の皆さんといろんなディスカッションをしていく、あるいは情報を発信していくと、こういったさまざまな多様な取り組みの中で市民の皆さんと協働のまちづくりにつなげていく、このことがさらなる投票率の向上につながっていくというふうに考えますので、重要な指摘と提言だと受けとめましたので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

議員の今御指摘のように、東西南北というわけではございませんけれども、小学校それぞれ、その小学校に通われる子供をお持ちの世代に課題があるのだなというふうに改めて今議員のお話を伺いました。とりわけ象徴的には、数年前に南小学校、新築をさせていただいてございまして、これに伴いまして南地域、子供の通学等々でかなり南の地域に新築なり、または中古で住宅を購入されるというような形で、現実的に南への戸建て等々が広がって、また商業施設との関係もありまして、そういった利便性が求められてのことだというふうに思ってございます。南小学校については名寄市の中心部にもちろんございまして、やはりドーナツ化現象というのでしょうか、これがございまして、ただ今の現在の認識としてはもちろん今議員の御指摘のとおりでございます。また、これが１０年、２０年、３０年という長いスパンで考えたときにはまた人の住まいだとかまちの形といいますか、やはり少しずつ変化が伴っていくのも事実だというふうに思っていまして、それをどう今後先ほど答弁をさせていただきましたできるだけコンパクトなまちづくりの中に結びつけていくのかというのがこれからの私どもの課題だというふうに認識してございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

現在の中心市街地と言われているエリアを継承するかということについてですが、本市におきましてはＪＲ駅を起点として商業等の活性化を図り、事業活動を促進するため名寄市都市計画用途地域として商業地域を定め、中心市街地として位置づけておりまして、平成１２年に中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、民間におきましては中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想を策定するなど行政と経済界が連携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。現在名寄市都市計画マスタープランの見直し及び名寄市立地適正化計画の策定作業が進められている中におきまして、将来にわたり安心、快適に暮らせる市街地令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号づくりを目指す上で拠点の継続性が重要であると考えております。本市の地域経済の活性化のためには中心市街地の果たす役割は大きく、現在名寄市中小企業振興条例に基づいて商業地域内での店舗または事務所の新築や増改築、設備投資に係る事業費の一部を補助する中心市街地近代化事業や創業支援事業、さらには商業地域内の空き地、空き店舗の活用を促す支援など中心市街地の活性化に寄与する取り組みを進めておりまして、今後も引き続き地域経済活性化に資する拠点の継続的な支援が重要であると考えております。

答弁　市長 加藤剛士

中心市街地の活性化の計画を改めてつくるのかというお話でございましたが、今ほど来ずっとお話をさせていただいている、今都市計画マスタープランを見直しする、それと立地適正化計画という都市計画マスタープランの高度化版と言われているこれを同時に今並行で策定中でありまして、さまざまな今市民議論をいただきながらこの計画をつくっているところであります。先ほどもお話ししたとおり、今回は立地適正化計画のみそはいわゆる都市機能誘導区域と居令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号住誘導区域という区域を改めて設定するということになります。とすると、居住誘導区域から外れる地域も出てくるわけでありまして、場合によってはここに、法的な拘束力はないけれども、インセンティブを働かせようというようなことが出てきたときにそこに設定されない住民の皆さんの不利益になってしまうということも十分これは想定をされると。なので、できるだけ今どうしてもこれ人口が減っていく中で市街地区域をコンパクト化、拠点化していかなければならないということ十分市民の皆さんに御理解をいただいて、納得感を持っていただく中で今計画の策定をしているということでございまして、この中で中心街をどうしていくのかということも当然議論にされるでしょうし、中心街のあり方というのも非常に重要になってくると思いますので、この計画と並行してそこはしっかりと議論されていくべきものというふうに考えております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今社会教育にかかわるさまざまな課題にいかに対応していくかということで、今後の社会教育の重要性にかかわることではないかなと受けとめておりますけれども、御承知のように生涯学習社会の実現を図るためには学校教育、そして家庭教育、また社会教育がそれぞれの目的や役割をしっかりと果たしていくことが重要ではないかなと、そんなふうに受けとめております。とりわけ人生は１００年時代と言われる今日でありますけれども、生涯にわたる学びを行うためには学校教育はもちろんですけれども、今議員御指摘のように社会教育の果たす役割、これは極めて今後重要になるという認識をしているところでございます。現在新しい学習指導要領で社会に開かれた教育課程の実現を目指して、子供や学校の抱える課題の解決でありますとか未来を担う子供たちの豊かな成長のために家庭や地域総ぐるみの教育の展開が現在求められているところでございます。名寄市におきましても、地域とともにある学校づくりを実現するために数年前から、議員も御承知のように道教委の社会教育主事等を招聘、要請いたしまして、コミュニティスクールの導入に向けまして準備を進めてきているところでございます。先般おかげさまで名寄市内の全ての学校で学校運営協議会が設置されました。本格スタートさせることができたことに心から感謝をしているところでございます。今後学校運営協議会の設置に伴いまして地域と学校をつなぐコーディネーターというのでしょうか、これを置いて、学校運営協議会と一体となって学校を支援する組織、これをつくっていくことが大きな課題となっております。したがいまして、ますます社会教育の果たす役割というのは極めて重視されているのではないかと考えているところでございます。このため、名寄市におきましても、先ほどから人材にかかわるお話をされておりますけれども、社会教育に携わる人材の質を高めるというのでしょうか、社会教育主事の資格者をふやすことというよりも、どちらかというと社会教育に携わる人材の資質を高めるために今後社会教育主事への講習の参加促進はもちろんですけれども、道教委による社会教育主事の積極的な活用などを含めて今後努めてまいりたいと思います。また、公民館のお話もありましたけれども、公民館の果たす役割などについても今後かなり見直しを進めていかなければならないというような状況であると今認識しているところでございます。以上でございます。