（1）農業政策について／（2）旧下多寄小学校の校舎及び周辺施設の再活用について

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま今村議員からは大項目で２点について御質問いただきました。大項目の１につきましては私のほうから、大項目の２につきましては教育部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の１、農業政策について。初めに、小項目の１、新規就農者の現状と継続的な人材育成について申し上げます。本市における新規就農の形態につきましては、農家子弟による新規学卒後の就農、同じく農家子弟による社会人を経験した後のＵターン就農、さらには地域おこし協力隊を経ての就農や第三者経営継承などといった農外からの新規参入による就農など大きく３つのパターンがございます。過去５年間の新規就農の実績につきましては５１人となっておりまして、農家子弟による新規学卒者が１４人、農家子弟のＵターンが２５人、その他妻の実家を継ぐなどが２人に加えまして、農外からの新規参入は１０人となっています。また、この新規参入のうち地域おこし協力隊を経てが２組４人、第三者経営継承が１組２人、その他の新規参入が３組で４人となっておりまして、平均しますと毎年約１０名前後の方が本市において農業者として定着をいただいているところでございます。中でもとりわけ農家子弟による新規就農が７割を占めておりまして、他産業においても後継者不足が言われる中で地域農業やコミュニティーを守る上で明るいニュースであることはもとよりですが、代々農地を守り、営農に励んでこられた御家族にとっては何より喜ばしいことと受けとめているところでございます。しかしながら、地域農業の持続的な発展にはさらなる担い手の安定確保が必要でありますことから、今後におきましても農業改良普及センターやＪＡなど関係機関、団体との連携のもと担い手の確保や早期安定に向けて取り組みを進めてまいります。続きまして、小項目の２、農業、農村経営基盤について申し上げます。初めに、基盤整備事業の取り組み状況及び市としてのかかわりについてでありますが、農業基盤整備事業につきましては農地や農業施設の整備を通じて生産効率の向上や担い手への農地集積などに効果が高く、本市におきましては昭和４０年代から平成の初期にかけまして第１次となる区画整理及び暗渠排水、用排水路などの基盤整備事業が一部地域を除き完了してございます。また、大型農業機械が導入されるようになりました昭和の後期からは、第２次の基盤整備といたしまして圃場の大区画化や暗渠排水、さらには第１次整理から約４０年が経過した幹線用水路の水利施設整備など市内全域で基盤整備に取り組んできており、現在は国営事業で１地区、道営事業で６地区の整備が進められているところであります。これら現在進行中の７地区のうち申請主体別ではてしおがわ土地改良区による申請が農地整備事業で３地区、水利施設整備事業で２地区となっておりまして、名寄市による申請が農地整備事業、基幹水利施設整備事業それぞれ１地区となってございます。基幹整備における市のかかわりについてでありますが、各地区の事業申請におきましては申請主体となる市及び土地改良区がそれぞれ受益者から聞き取り調査を行い、調整を経た上で国や道と協議をし、事業地区として採択されております。また、道営事業では農家負担軽減対策といたしまして道との協調支援でありますいわゆるパワーアップ事業に取り組んでおり、事業工種などによって負担率は異なりますけれども、令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号本市といたしましても事業費の５％から１０％を負担し、農家負担の軽減に取り組んでいるところでございます。次に、農業振興センターの機能と役割についてであります。農業振興センターにつきましては、農作物の生産振興を図るために必要な栽培技術や営農情報などを提供する拠点施設として位置づけ運営をしておりまして、実証展示圃における栽培試験、土壌診断と施肥設計及びそれに基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでいるところでございます。また、栽培技術の普及、向上を目的に指導員による相談、指導にも取り組んでおり、昨年度はＪＡの各作物部会を対象に合わせて１３件の研修や現地での指導を実施したほか、土づくり講習会の開催や農業者からの個別の相談にも対応しているところでございます。特に昨年は作物被害が発生する厳しい気象条件となりましたが、そうした中でも一定の収穫量を確保した農業者のこれらの取り組みを事例集として取りまとめ、今後の参考としていただけるよう農業者へ配付を行ったところであり、今後とも農業振興センターを核に関係機関、団体と連携し、必要かつ的確な情報提供に努めてまいります。次に、ＩＣＴ技術の導入に向けた取り組み状況についてでありますが、市内におきましては農業者の高齢化と後継者不足による農家戸数の減少を受けまして、地域における担い手農業者の規模拡大が進んでおり、さらなる作業の省力化とコスト削減、品質向上と収穫量の増加など収益性の向上が課題となってございます。これを受けまして、現在ＩＣＴを活用したさまざまな技術開発が進んでいるところであります。代表的な例といたしますと、人工衛星からの位置情報を活用したトラクターなどの自動操舵技術で、これにより作業時間の短縮や資材の節減効果にあわせまして、作業の負担軽減や操縦に熟練を要しないため機械操作にふなれな女性農業者などの作業従事が可能となる令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号など女性の一層の参画と作業形態の多様化が期待をされたところでございます。本市におきましては、これら技術の活用に向けまして平成２９年にＪＡにより位置情報の精度を高める補正基地局が設置をされ、現在は２１戸で利用をされております。また、農業振興センターにおいては施設栽培における自動制御による省力化と適切な栽培環境を維持するハウス機能統合制御装置を導入し、実証試験に取り組んでいるところでございます。本市の農業の今後を展望いたしますと、農業者のＩＣＴ技術への関心と導入意欲はますます高まると考えられますことから、関係機関、団体と連携し、ＩＣＴに係る技術や効果にあわせまして国の支援制度などの情報提供を通じてＩＣＴの普及と農業者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、労働力不足に対する認識と取り組み状況についてでありますが、農業者の高齢化や担い手不足によりまして農業従事者が減少する中、担い手となる農業者の経営規模は拡大し、農作業繁忙期における労働力不足が顕著となっております。現状土地利用型の作物では作業機械の大型化や作業委託などによりまして不足する労働力を補完しておりますが、人手を多く要するアスパラや重量作物であるカボチャなどの作付面積は減少傾向にあり、本市の農業の特徴であります多様な農産物の生産を維持することが難しくなってきております。これらの課題解消に向けて短期的な雇用による労働力確保としましては、市立大学生による作業従事を支援し、アスパラ、スイートコーンの収穫作業に取り組んでいるところでございます。農福連携による労働力確保につきましては、一部の農業者で既に取り組まれておりますが、さらなる推進のためには研修会などを開催するなど福祉関係者と農業関係者がお互いに理解を深め、双方の課題解消につなげられるよう取り組んでまいります。このほかにも繁忙期の異なる他産業との連携や一般の雇用労働力確保に向けてまずは調査などを進めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、小項目の３、持続的な農村地域の維持について申し上げます。農業、農村には食料の供給を初め環境保全や景観の維持のほか伝統文化の継承や安らぎなど人が生きるために必要な多面的機能を有しておりますが、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化などによる担い手不足などから、農業者以外の皆さんの農業、農村に対する理解や協力がますます重要となってきております。名寄市農業・農村振興計画は平成２８年度から第２次の計画期間を迎えており、生産性の向上や担い手対策などを通じて農業、農村の発展と多面的機能を維持し、あわせて農業者以外の皆さんの参画や消費拡大、あるいは農業体験や食育を通じて理解と協力を目指しており、同じく第３次となります名寄市食育推進計画におきましては市民全体で食育を推進することとしており、本市の農業、農村、特に食に関する魅力を知り、参加をいただく機会になるものと考えているところであります。これら計画に基づく具体的な取り組みといたしましては、市におきましてはなよろ産業まつり、地産地消フェアなどの開催や直売所の紹介、学校給食等での地場産品の使用、中山間地域等直接支払交付金などを通じて生産者の活動支援や各団体の活動を支援しているところでございます。また、民間における各団体におきましても食のモデル地域実行協議会におけるモチ米サポーターの養成やモチ米の生産過程を収録した教材用ＤＶＤの作成及び配布を初めといたしまして、グリーンツーリズム推進協議会における名寄市立大学生などの農業体験の受け入れ、名寄食育推進ネットワークにおける小学校などでの農業体験活動への支援などを通じまして、名寄市の農業、農村への理解を深めていただいているところであります。今後とも庁内関係部署はもとよりでありますが、関係機関、団体とともに農と食に関する情報発信や農業体験などの取り組みなど農業、農村への理解と協力に向けて取り組みを進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、旧下多寄小学校の校舎及び周辺施設の再活用についてお答えをいたします。初めに、小項目１、現在の利用状況と今後の利用予定についてでございますが、現在の利用状況といたしましては学校開放事業で屋内運動場を使用していた４団体につきましては５月末をもって使用を終了しているところでございます。また、下多寄地域の皆さんにつきましても農繁期ということもあり、利用がありませんでした。今後の利用につきましては現在検討を進めているところでございますが、下多寄小学校閉校実行委員会から昨年２月と本年２月の２回にわたり下多寄小学校の利活用に関する要望書が提出されています。要望内容といたしましては、地域振興につながる校舎等施設の有効活用のため校舎、屋内運動場、グラウンドの常時活用、そのための電気、水道、暖房設備の維持、危険となる屋外遊具の撤去、学校開放事業の継続、地域行事に必要な長机、椅子、運動会用テント等の備品の利用、冬期間の除雪、学校敷地の樹木の伐採などの要望を受けてきたところでございます。その後、本年４月には社会福祉法人陽だまりの会から旧下多寄小学校の校舎借用に関する要望書が提出されたところでございます。借用の理由としましては、同事業所を利用している生活介護を必要とする方々に広々とした環境の中で個々の障がいに合った支援を行うことにより改善を目指したい、また就労支援活動として名寄市指定ごみ袋製造の作業所として利用することを目的とし、校舎の借用要望が出されたところでございます。市では、同施設を有効利用するため２団体の要望事項をもとに利用に当たっての専有箇所、共有箇所、管理方法、維持管理経費の考え方などを整理するため下多寄小学校閉校実行委員会、下多寄地域代表者、陽だまりの会と協議を令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号進めているところでございます。その中で校舎の専有部分や共同利用部分のすみ分け、経費負担の考え方、利用時の管理方法等について一定程度確認がなされてきたところでございます。今後につきましては、両団体の要望に基づいた施設の有効活用を進めるに当たり、現在両団体と協議中のさまざまな要件を整理し、貸し付けに向けた判断をしていきたいと考えているところでございます。次に、小項目２、その他周辺施設の再活用についてでございますが、校舎以外の屋内運動場やグラウンドにつきましては現在のところ市としての利活用の予定はございませんが、地域振興の取り組みとして屋内運動場は地域イベントや風連獅子舞の練習場としての活用が要望されており、グラウンドは下多寄地区運動会の開催等で活用が予定されているところでございます。グラウンドを含めた学校敷地の維持管理については、日進小中学校や東風連小学校と同様に市民と行政との協働によるまちづくりの観点から地域の方々に草刈りなどで御協力をいただくとともに、２団体との利活用協議の中で陽だまりの会にもごみ拾いなどの環境美化に協力をいただくようお願いをしてきているところでございます。また、市としては敷地内の落ち葉などが農業用水路に入り込むなど支障となる樹木の伐採やブランコなどの遊具の撤去、草刈りなどの環境整備に係る燃料代等の実費負担をしていきたいと考えているところです。教員住宅につきましては、陽だまりの会から比較的新しい校長住宅を就労支援活動に向けた指導者の賃貸住宅として借りたいとの要望もいただいているところですが、他の３棟の教員住宅については経年劣化が激しく、活用の見込みは今のところございません。このようにその他周辺施設の利活用についてはいまだ未定の部分もございますが、屋内運動場やグラウンド等の利活用や維持管理については地域の皆さんの御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号以上、この場からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今農家子弟の育成、あるいは支援の状況についてということで再質問いただきました。農家子弟が地域に定着をして育っていく上で、まずもって身近である御両親、御家族の方が大きな存在になるということは、ここは言うまでもないことだと思いますけれども、きのうの遠藤議員とのやりとりの中でも地域で受け入れることの必要性について議論させていただきましたけれども、農家子弟についてももっと広い地域での受け入れというのが必要なのでないかというふうに私ども考えております。今議員が言われたように、家族だと逆に相談しづらいのだという部分も一方ではあるでしょうし、逆に家族が知らない知識たくさんあるでしょうから、そういったものやはり身につけていく必要性もあるというふうに思っていますので、そういった意味では気軽に相談できる仲間ですとか協力いただける、いわゆる支え合う仲間がいるということはとても重要だというふうに思っています。幸いに市内では、風連地区でいいますとアグリエイトクラブというのがございます。名寄地区には４Ｈクラブというのがそれぞれ活動しているところでありますけれども、この中では栽培技術ですとか経営に関する情報交換はもとよりですけれども、日ごろからの交流なども通じて互いに支え合う仲間づくりの場として多くの農業青年が積極的に参加をして活動されておりますので、名寄市といたしましてはこの２つのクラブの活動が維持されるということとさらに発展、活性化することに向けて財政的な支援を行っているところでありますし、財政的支援に加えて農業改良普及センター、あるいはＪＡさんとも一緒でありますけれども、若い職員を中心にこの会に参画をしながら必要な助言など行っていますし、私どももその機会を通じながら現状など貴重な情報もいただいているところであります。また、これ以外にも新規就農者を地域として歓迎をする、あるいは激励をする名寄市担い手交流会というのも開催してございます。この会には今後そういった若い人たちが相談相手となるだろう先輩の農業者ですとか、指導いただける関係機関、団体の方、多くの方に参加をいただき、激励いただいているところであります。この場を通じて人的なネットワークをつくっていただき、先ほど申し上げた日ごろから相談できるような体制もつくっていきたいというふうに思い、開催をしているところであります。それ以外にも制度的な支援といたしましては経営感覚にすぐれた担い手を育てたいということで、平成２９年度からはＪＡとの協調による就農の初期と経営の準備期、この２つに分けて農業者、後継者を支援する事業を創設しております。あるいは、将来的な規模拡大、多角経営に必要な設備や機械、あるいは大型特殊自動車の免許取得、あるいは視察なども含めて経費の支援をさせていただいているところでありまして、今後とも関係機関、団体と連携をし、地域のあすを担う担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今今村議員が言われるように、現状年間１０人程度の農業後継者、あるいは新規も含めて地元に定着いただいているということでありますけれども、将来にわたって名令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号寄市の農業が維持するためには１０人ということでなくて、もっと多くの方が、それも安定的に継続して就農していただかなければならないという状況にあるというのは私ども同じ認識をしているということであります。そのために必要な方策としては、１つは今回の御質問の趣旨である農家子弟の方に一人でも多く後を継いでいただくというのが必要だと思っていますし、それに対しては、先ほど申し上げたような支援をしていきたいと思います。もう一点は、外から来ていただくことも含めて考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。その一つが今今村議員言われたように第三者の経営継承であったり、地域おこし協力隊として新規に就農するという形になっています。私どもは、どちらかだけを進めていくということではなくて、いろんな方策を講じながら一人でも多くの後継者を、あるいは新規参入者を確保していくことが必要だというふうに思っています。地域おこし協力隊は、一定の支援を受けながら３年の研修期間の中で新規に就農するということですから、技術的な部分、あるいは最初の資本を獲得するための資金あたりがやはり大きな課題となってきますし、第三者継承でいいますと、資金は必要ですけれども、居抜きで入るということですから、そういう意味でいっては生産基盤が一定程度整っているということでありますので、どちらがいいかというのは一概に言えませんけれども、比較的早期にもし経営形態として安定するとなると第三者継承のほうなのかもしれませんけれども、いずれにしてもさまざまな方法を講じながら、議員が言われるように時代に即した、適したような形で新規就農を獲得を目指していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今後の基盤整備の予定ということでの御質問だというふうに思います。予定も含めてということで受け取りいただきたいというふうに思いますけれども、現段階で申しますと、てしおがわ土地改良区のほうからは道営事業として頭首工と揚水機場の整備の案が上がっているというふうに伺っているところであります。また、国営事業の関係で申し上げますと、近年水田から畑作に転換している圃場がふえてきているという現状もありまして、かんがい用水量が減少したダムや、あるいは頭首工の水利権、これを再編する調査、過去に国営事業で造成した用排水路整備などの機能診断を今実施しているところでありまして、再整備の必要性について今事前調査を進めている、そういう状況でございます。また、名寄市の西部に当たります風連の瑞生地区から名寄の内淵地区までの約０００ヘクタールの区域がございますけれども、この区域を受益面積とする基盤整備事業につきましても現在地元のほうから要望がされているということでございます。なお、これは私どものほうからのお願いというところに近いのかもしれませんけれども、これら新規の要望においては受益者はもとよりですけれども、関係する地権者の同意というのが大前提となるということになりますので、特に換地を伴う大規模な基盤整備事業については地域全ての地権者の同意、協力が必要というふうになりますので、当然大規模でありますので、取りまとめに時間などもかかりますけれども、ぜひ地元の協力というのが必要不可欠となりますので、地域の中でも十分協議、理解いただいた上で窓口となります名寄市、あるいは土地改良区、ＪＡ、それぞれに御相談いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農業振興センターのさらに拡充が必要ではないかという御提言というふうに受けとめさせていただきたいと思います。現状振興センターのほうではさまざまな試験等もさせていただいているところでありますけれども、基本的には振興センターの有する圃場ですとか、あるいは設備を考慮しながら計画的に試験等を進めているということでありますし、その背景には例えば道からの委託を受けてというのも当然ありますけれども、ＪＡの各生産部会などの要望にも応えながら計画的に現状の施設の中で対応させていただいているということであります。また、人の関係についても御質問がありました。ここについては、市が直接雇用している作業員もおりますし、なかなか応募いただけないという現実もありますので、不足する分については例えば高齢者事業団に御協力いただきながら補うというのがありますが、なかなか人不足というところがありまして、繁忙期等については十分に確保し切れないような現状もありますけれども、ここは知恵を絞りながら今後も対応させていただきたい、そのように考えているところであります。また、設備の関係等についても拡充がということでありました。ここについては、これまでも必要性ですとか当該の器具の老朽度合いに応じながら計画的に更新を進めさせていただいているところでありますし、現状大きな支障はないというふうに私どもは受けとめているところであります。ただし、今後の作物の振興、あるいは新たな技術の革新などがありますので、これらの対応については農業者の声も十分踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えています。御理解いただければと思います。なお、もう一つお含みいただきたいなと思うのが農業振興センターの運営に当たってであります令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号けれども、ここ設置者は名寄市でありますけれども、その運営についてはＪＡさんからも応分の負担をしていただきながら運営をしているところでありまして、ここについてはＪＡさんとも十分協議をさせていただきながら、さらには農業振興センターの果たすべき役割についても十分踏まえながら生産者の皆さんの要望に応えられるように、円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ＩＣＴに対応した人材の育成という御質問だったと思います。先ほども申し上げたように、ＩＣＴに対する生産者の意識はどんどん上がってきていますし、ニーズも今後ますます高くなっていくのだろうというふうに考えているところであります。これに対応した人材の育成も必要だというふうに考えておりますけれども、名寄市におきましては平成２８年に農業者みずからＩＣＴ研究会というのを設立をいただいておりまして、現在は８４名というたくさんの方がここに参加をしながら、お互いに情報の共有をされているということで伺っています。具体的にどんな活動しているかと申しますと、先進技術令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号の研修や情報交換のほかに、会員が所有しているＩＣＴ機械もございますので、これを活用しながら実際の利用データ、それを用いながら作業効率や精度など明らかにするために今データの蓄積、整理をしているというふうに認識をしております。また、ＩＣＴ技術の理解と普及拡大にも取り組んでいるということでありますし、生産者が立ち上げた組織でありますけれども、普及センターを初め私どももオブザーバーとして参加をさせていただきながら必要な助言をさせていただいておりますし、そこであるデータなども共有しながら今後活用していきたいというふうに考えているところであります。名寄市におきましては、農業振興センターを今後中心としながら対応していくこととなりますけれども、振興センターだけでは限られた部分がありますので、必要に応じて研究機関や機械メーカーなどもありますので、それらの協力もいただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

今の廃校になっている学校というのが御承知のとおり日進小中学校、豊西小学校、東風連小学校ということでございます。今回今年度から下多寄小学校もということなのですけれども、御承知のとおりほかの小中学校につきましては全て老朽化が激しくて、非耐震構造ということもございまして、そのような要因もありまして閉校になって、児童生徒数の減少も当然なのですけれども、そういう要因もございまして、閉校になってきたという経過もございます。その後の利活用については、市として大規模な修繕等をしながら貸し出しをするというようなことは想定しておりません。ただ、下多寄小学校の校舎につきましては築後２５年ということもござい令和元年６月２０日（木曜日）第２回６月定例会・第３号ますし、今回２団体から利用の御要望もございましたので、その辺の小破修繕的なものとか、今後の維持的なことにつきましては今３者で検討もしておりますので、その中で十分協議をして進めていきたいと考えております。