ふるさと納税について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ただいま三浦議員から大項目１、ふるさと納税について、小項目で３点にわたって御質問いただきました。初めに、小項目１、使途を指定した寄附を財源とした事業実績について申し上げます。本市では、いただきました寄附金につきまして名寄市ふるさと応援寄附条例に基づき、地域振興基金等に一度積み立てを行い、その翌々年度の予算編成時に使途指定に合致した事業で寄附金を活用させていただいております。今年度の予算で御説明いたしますと、平成２９年度でいただきましたふるさと納税寄附金額６２３万０３４円を地域振興基金に積み立てをし、今年度の当初予算に同額を基金からおろして活用させていただくこととしております。例えば農業に関する事業であれば、市単独で実施している農業支援事業などに寄附額で同額の２７９万０００円を、子育てに関する事業ではひまわりらんどやファミリー・サポート・センターの運営費に寄附額と同額の３５０万０００円を予算計上して活用させていただくことになっております。なお、指定事業なしでいただきました寄附につきましては、昨年度は大学図書館、今年度は小学校における学習支援員等、各年度においてそれぞれまちづくりに欠かすことのできない事業に活用令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号させていただいているところでありまして、その内容を平成２９年度から新たに本市ホームページにふるさと応援寄附活用報告として掲載することで周知を図っているところでございます。次に、小項目２、使途を指定した寄附の事業区分拡大についてお答えいたします。本市では、平成２０年に名寄市ふるさと応援寄附条例を制定し、５事業を使途を指定する事業としてスタートいたしましたが、平成２９年度からの名寄市第２次総合計画の策定にあわせて、重点プロジェクトに位置づけられている施策や申し込みの際その他の事業で指定されることが多かった事業の中から特色ある事業を掲げることとして、農業と子育ての２事業の追加と利雪・親雪を含む冬季スポーツの拠点化事業の見直しを平成２９年３月に行ったところです。今般観光や商店街活性化に関する事業を追加できないかとの御質問でございますが、平成２９年の見直しの議論でも重点プロジェクトで観光振興等を含んでいる経済元気化プロジェクトを指定事業に加え、多くの事業で活用できるようにしてはとの意見もありましたが、基幹産業であり、申し込みの際に指定される事業として多かった農業を加えることで寄附者にとってわかりやすい事業とするため、条例の改正を行ったところでございます。また、指定事業を５事業から７事業にふやした平成２９年以降も指定事業なしを選択する割合は上昇していることから、指定事業を追加することが必ずしも寄附金の増加につながるものではないと考えているところでございます。今後も国の動向や本市の各種計画、施策と照らし合わせて、必要に応じて随時見直しを行っていきたいと考えております。次に、小項目３、次年度以降の見通しについてでありますが、６月１日からふるさと納税に係る指定制度の運用が新たに開始され、本市においても指定基準に適合していることから、５月１４日、総務大臣から指定通知を受けたところであります。過度な返礼品を送っていたため指定を受けられなかった自治体、または指定を受けるために返礼品の割合を下げるなどの対応をとった自治体にこれまで寄附していた方が今回の制度改正によって本市に寄附いただけるようになるかどうかは不透明でありますが、一人でも多くの方に御寄附いただけるようこれからも取り組みを進めてまいりたいと考えております本市の平成３０年度の寄附金額は７５７万円となり、前年度から１３３万０００円の増額となったところであります。その要因といたしましては、平成２９年度から始めたインターネットの専用サイトによるＰＲが浸透してきたことに加え、記念品発送業務を委託しているなよろ観光まちづくり協会が人気のスイートコーンについて農協との調整を行っていただき、申し込み上限をなくしたことにより大幅な増加につながったことが挙げられます。今後におきましても前年度の実績や専用サイト等での申し込み状況に応じて、観光協会と随時協議を重ねることで本市の特産品を全国的にＰＲできる機会を増加させられるよう努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ただいま三浦議員からホームページでの活用報告の掲載内容についてということでお尋ねをいただきました。御指摘をいただきました掲載内容につきまして、現在は活用させていただきました主な事業について掲載をしているところですけれども、今後はその事業の内容を少し詳細にしていきたいと。そのことで事業による効果などもあわせて掲載をしていきたいというふうに考えているところでございまして、議員がお話しのとおり、寄附者の皆さんに寄附金が有効に活用されているということを実感していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。それと、３０年度までの事業報告についての掲載予定ということで御質問があったかというふうに思いますが、実は現在３０年度の事業報告というのは平成２８年度の寄附によりまして３０年度掲載するということになっていまして、この実績につきましては、大変申しわけございませんけれども、今作成中ということで、７月上旬にはホームページで掲載ができるかなというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、平成２９年度、現在の総合計画の中期計画を策定する際に一度見直しの議論をさせていただいてございます。寄附者が指定事業を見て、本市がどんなまちなのか連想できるような事業を指定しようということで、そのことがきっと議員が市のＰＲにもなるのではないかというような趣旨かなというふうにお聞きをしておりましたけれども、名寄市はやはり基幹産業が農業ということでありまして、返礼品についても農産物を中心として出しているというのが現状でございます。本市の一番のＰＲということで、２９年度の見直しの際にも判断をさせていただいたところでございますので、余り指定事業をふやしても名寄のまちが連想できるようなことにもならないかなというふうに思っておりますので、その都度、その都度重要な事業、名寄市の施策にあわせた見直しというのは当然必要でございますけれども、先ほども言いましたけれども、今回は２９年に一度見直しをしているということで、ぜひ御理解をいただければというふうに思っています。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

まず初めに、今現在返礼品ということで農産物を中心に送っているわけですけれども、数量を限定しているのはメロンですとか実はございまして、昨年委託先のほうで努力をいただいてということでお話しさせていただきましたけれども、一部まだ制限をさせていただいているということでございまして、ここの生産が追いついていないというか、もっと出荷すれば返礼品として利用ができるのにということで何か支援策はということだというふうに思うのですが、このことにつきましては現在例えばメロンでいいますと２戸の農家の方にお願いをしてやっているということで、数量は４００ぐらいだったかなというふうに思っていますけれども、やはり農産物いろいろありまして、例えばメロンというのはなかなか生産難しいというふうにお聞きをしておりまして、議員が言っている支援策というのが例えば技術的なメロンを栽培をする上での支援策なのか、あるいは今生産をしているメロン農家の方がさらに何か生産向上するための機械の導入なのか、その辺も含めて検討することが必要かなというふうに思っていますけれども、生産技術の関係については、先ほど遠藤議員のほうからお話がございました農業振興センターのほうでも指導をされているというふうに思いますし、機械等の導入につきましては農業振興資金等があるかというふうに思いますので、担当の経済部のほうにでも相談に行っていただければというふうに思っているところでございます。あと、本市から他市へふるさと納税をすることによって本市の税が減収するということで、このことについてどう考えるかということなのですけれども、例えばことしでいいますと控除額が約５００万円ということでございます。実は、昨年よりも４００万円ほど減収しているというこれは状況になってございまして、この減収に対してどう考えるのだということで御質問なのですけれども、何とか減ってくる減収についてはふるさと納税の寄附金の額をふやす、そういった努力しかないのかなというふうに思っているところです。ふるさと納税制度がある以上は、他市町村にも当然ふるさと納税で寄附をされる市民の方もいらっしゃるというのは現実だというふうに思っていますので、この点については十分御理解をいただければというふうに思っています。以上でございます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ふるさと納税の目標なのですけれども、ことしにつきましては予算上はふるさと納税の寄附額で０００万円ということで計上させていただいております。昨年の当初予算がたしか５００万円だったというふうに思いますので、５００万円ほど寄附額は増加をさせていただいて、予算編成をしているところです。以上でございます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

額は多いほうがいいのだというふうに思うのですけれども、単年単年で一応前年度の状況というか見ながら予算編成させていただいておりまして、目標に届かないような予算編成ということにもならないかなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

ふるさと納税、ふるさと寄附金ということでありますけれども、私どもの条例におきましては名寄市ふるさと応援寄附条例であります。応援するというところがやはり主眼になるということでありますので、一概に寄附額だけを見ると、今全国的にもこういうふるさと納税寄附金の状況どうなのだという議論も巻き起こっております。どこかの税金が減るということは、どこかで寄附されているということでありますから、全体の地方財政の中においては、今これは転換点に場合によっては来ているということもあるかと思います。例えば税収が０００万円減ると、通常は普通交付税の中で７５％補填されるということでありますが、大都市においてはこれが働かない。税の流出が起きているということでありますので、私どもとしましては一概に寄附金の額を追い求めるのではなく、制度あるいは政策を通じて名寄市を応援していただける形での寄附を追求すると、そういうような形であり、その延長線上にどのぐらいの寄附があって、どういうような予算編成ができるか、そういうような趣旨でこの事業は取り組んでいきたいと思います。