（1）特別支援教育の推進について／（2）農業振興施策について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

遠藤議員より大項目で２点にわたって御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目１、特別支援教育の推進について、小項目１、本市における特別支援学級の現状と今後の課題について申し上げます。障がい等のある児童生徒が自立し、社会参画するために必要な力を養うためには、一人一人の教育的ニーズを把握するとともに、その子供が持つ可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、または克服することができるよう適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の充実を図ることが大切となっております。特別支援学級は、障がいがあるために通常の学級における指導では十分な指導の効果を上げることが困難な児童生徒に対し、実態に応じたきめ細やかな教育を行うために小学校及び中学校の中に特別に設置された少人数の学級のことでございます。平成１９年に改正された学校教育法の規定に従い、小中学校には障がいの種類ごとに知的障がい、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症、情緒障がいの特別支援学級を設置することができるとされております。特別支援学級では、基本的には小中学校の学習指導要領に沿って教育が行われますが、児童生徒の障がいの状況等に応じて特別支援学校の学習指導要領を参考として、特別の教育課程を編成できるとされております。例えば障がいによる学習上、または生活上の困難の改善や克服を目的とした指導領域である自立活動を取り入れたり、各教科の目標、内容を下学級の教科の目標、内容にかえたり、各教科を知的障がい者である児童生徒を教育する特別支援学校の各教科にかえたりするなど、当該児童生徒の障がいの状況等に合った教育課程を編成することが可能です。本市の特別支援学級の現状といたしましては、昨年度と比べ令和元年度は全体では４学級減っておりますが、在籍する児童生徒数に大きな変化はなく、各学校において多様な障がい種の学級が設置されております。このため一人一人の児童生徒の障がいの状況等に応じた指導内容、指導方法の工夫が求められており、緊要な課題になっております。具体的には特別支援学級に在籍する児童生徒一人一人の実態を的確に把握し、それに応じた適切な支援を行うために個別の指導計画や教育支援計画の作成、当該児童生徒に対する指導や支援が学校全体で行われるよう校内の支援体制の整備や個々のニーズに応じた指導、支援の充実を図る必要があります。また、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流及び共同学習を計画的、組織的に行い、望ましい社会参加を目指して日常生活や社会生活に必要な技能や習慣が身につくような指導を充実させることが必要となっております。次に、本市における特別支援教育専門家チームによる巡回相談の実施状況について申し上げます。本市においては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含め、障がい等のある児童生徒への総合的な支援体制の整備及び指導や支援の充実を図るため、幼児、児童生徒の障がいの有無を判断したり、望ましい教育的対応について専門的意見を示す本市特有の特別支援教育専門家チームを設けております。専門家チームの委員は、心理学の専門家である名寄市立大学の教員や特別支援教育に精通している小中学校の教員、高等養護学校の教員、教育委員会の指導主事から構成され、各学校等からの要請を受け、当該学校の教員等に対し学習環境や指導方法等に関する指導、助言を行う巡回相談を実施しております。本市では、生活や学習上の困り感を抱えている児童生徒が多く見られることから、平成２８年１月に名寄市特別支援教育専門家チーム設置要綱を改正し、障がいの有無にかかわらず、学校生活や家庭生活において困り感を持っている全ての児童生徒等を対象に巡回相談が実施できることといたしました。その結果、平成３０年度は各学校からの４６件の要請に対し、延べ１３２名の委員が巡回相談等を実施してきたところでございます。これまでの巡回相談においては、認知特性、学習障がいが疑われる子供、多動性、衝動性の傾向がある子供、帰国子女の子供などへの対応のあり方等について相談要請がありました。この要請を受け、専門家チームが巡回相談を行い、認知特性、学習障がいが疑われる子供に対しては、家庭と連携して支援に当たるとともに、学習における学校の役割と家庭の役割を明確にして学習支援をしていくこと、多動性、衝動性の傾向がある子供については、ソーシャルスキルトレーニングを行うことや気持ちが乱れてしまったときは気持ちを落ちつかせるために一時的に別な場所に行くことを認めてあげること、帰国子女の子供については日本語の力をはかるため就学時健診時に行った発達検査を再度行い、その変容を見ることで指導方法を見直していくことなど、一人一人の困り感に応じた具体的な教育的支援のあり方について指導、助言を行う等の対応をしてまいりました。また、学校と保護者が協議し、児童生徒の困り感等について客観的なデータをもとに明らかにしたほうがよりきめ細やかな支援ができるのではないかと判断した場合には、専門家チーム委員が保護者に対し令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号て発達検査の説明をしたり、同検査の実施結果をわかりやすく説明するなどの対応をしてまいりました。さらに、家庭の問題等が原因で当該児童生徒が不登校傾向になっている場合には、専門化チーム委員はもとより、当該児童生徒が所属している学校の教職員や当該児童生徒及び家庭に携わっている関係機関の担当職員等による個別支援会議を開催し、それぞれの役割に応じた支援のあり方等について協議をするなどの対応をしてまいりました。今後の課題といたしましては、学校が特別支援教育コーディネーターを中心に児童生徒等が必要としている教育的ニーズをよりきめ細かく把握し、さらに指導や支援の充実を図ることやこれまで以上に巡回相談を積極的に要請するなど、専門家チームを一層有効に活用することが挙げられます。次に、小項目３、本市における特別支援教育コーディネーターが校内の教職員や保護者、関係機関とどのように連携しているかについて申し上げます。特別支援教育の充実を図るためには、学校が一体となって児童生徒一人一人の教育的ニーズの把握に努め、適切に対応することが重要でございます。このため学校では特別支援教育コーディネーターを校内分掌に位置づけるなど、校内支援体制の充実に努めております。特別支援教育コーディネーターは、校内の教職員や外部の関係機関と連携を図りながら、連絡調整を行ったり、保護者等の相談の窓口、担任等への支援等といった役割を担っております。具体的には校内の教職員や関係機関と情報交換をすることや保護者からの相談に応じ、保護者の気持ちを受けとめながら理解や協力を求めること、担任等の教員に具体的な支援方法等について助言すること、特別支援教育専門家チームから受けた指導、助言を踏まえ、校内の支援体制等について工夫改善を図るなどして各方面との連絡協力を進めているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農業振興施策について、初めに小項目の１、担い手の確保について申し上げます。名寄市におきましても農家戸数は年々減少を続け、農業従事者の高齢者も進行していることから、担い手不足は本市農業の大きな課題となってございます。市の調査では、平成３０年７月末現在、３０アール以上の農地を所有し経営している農家戸数は５４２戸となっており、経営主が６０歳以上の農家戸数は３０９戸、そのうち後継者のいる農家戸数は５４戸で約１５％にとどまり、その多くは後継者不在となってございます。しかしながら、ここ数年は農家子弟のＵターンや新規学卒者などによる就農が一定数確保されておりまして、平成２６年から３０年度までの過去５年間の新規就農者数は４１名で、ＪＡ道北なよろ管内青年部の部員数は過去最高となっていることに加えまして、新規参入者についても過去５年間で６組となっております。地域農業にとってうれしいニュースとなってございます。本市の取り組みについてでございますが、まず担い手確保では道北農業担い手育成対策協議会を通じての名寄産業高校酪農科学科への支援を初めといたしまして、新規就農者支援事業の見直し、拡充や地域おこし協力隊制度を活用した農家子弟や新規参入者の確保などに努めてございます。また、担い手の育成では、農家子弟が後継者として早期に定着、安定が図られるようＪＡとの協調による農業後継者支援事業を創設したほか、農業青年活動への支援や交流会などの開催、ＪＡ、普及センター、市で構成する新規就農者支援チームや集落支援員による指導相談体制など、財政的支援に加え技術や生活面でのサポートの充実が成果につながっているものと受けとめているところでございます。次に、小項目の２、農畜産物のＰＲ推進について申し上げます。本市におきましては、恵まれた水利と豊かな土壌、冷涼な気候と昼夜の寒暖差などの条件を生かし、安全でおいしいさまざまな農畜産物が生産されてございます。平成３０年度産の主な実績につきましてＪＡの取り扱いベースで見てみますと、日本一の生産量を誇るモチ米は約２５億０００万円、次いでスイートコーンが５億０００万円、カボチャ約５億０００万円、アスパラが約４億０００万円、バレイショが約１億０００万円と続き、その主な出荷先につきましては関東、関西、中京、そして道内となってございます。モチ米は、施設において着色や粒の大きさなどを均一に調整されており、品質のよさややわらかさなどの特性が赤福を初め実需企業から評価、信頼され、優先的に御購入をいただいております。また、味覚や規格にすぐれたアスパラやカボチャなども選果場で厳格に選別されているほか、アスパラ、スイートコーンは生産者の皆さんが収穫の時間や管理に注意を払い、出荷後は選果センターにおいて真空予冷するなど、味や鮮度を保つ対策も行っているため、取引先の市場などから高い信頼と評価をいただいてございます。また、カボチャやスイートコーンを出荷する黄色の段ボール箱は、市場などにおきまして名寄ブランドとして広く認知されており、生産者の皆さんを初め関係各位のこれまでの努力の積み重ねが実需者や市場関係者などとの強い信頼関係に結びついたものであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

特別支援学級と普通学級との交流ということで御質問いただきました。現在学校においては、障がいのある子供と障がいのない子供たちが可能な限り同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築が求められているところでございます。このため学習指導要領では、障がいのある子供と障がいのない子供の活動をともにする機会を積極的に設けて、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とした交流と、教科等の狙いの達成を目的とした共同学習を一体として捉えた交流及び共同学習の推進を重視しているところでございます。本市の小学校におきましては、交流及び共同学習を９時間から１５時間程度各学校で行っております。具体的には理科や音楽、図画工作などの教科で通常学級の生徒と同じ学習内容を学んだり、総合的な学習の時間で支援を受けながら、ともに体験活動や調べ学習に取り組んでいるところでございます。また、中学校においては、４時間から１４時間行っておりますけれども、具体的には技術家庭科や美術などの実技教科の学習内容を学んだり、学級活動や学校祭などの行事に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、交流及び共同学習などを通じて、社会性や豊かな人間性を育むために現在小学校５校に２４名、中学校４校に６名の学習支援員を配置しておりますけれども、今後も各学校の実践を共有することで効果的な指導方法等の一層の工夫改善を図っていくとともに、学習支援員や特別支援学級の担任だけではなく、全教員が共通の認識を持って教育に当たることがで令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号きるように各学校を支援していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

就学、進路指導の取り扱い、またそれに携わっている関係機関との連携について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。障がいのある子供にかかわる全ての関係者が障がいの状態や認知、学習、行動等の特性について情報を共有し、小中高、就業と各学校段階間におけるきめ細やかな途切れることのない支援体制の充実を図ることが極めて重要なのだというふうに考えております。このため名寄市教育支援委員会というのを設置しておりますが、心身に障がいのある子供たちが小学校や中学校に通学するに当たって、本人の障がいの状態、教育的ニーズ、保護者や心理学等の有識者の意見、学校や地域の実情等を踏まえた総合的な観点から、進学にかかわる令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号支援について教育委員会としても努めているところでございます。また、本市では幼稚園、保育所、保育園、認定こども園、小中学校、高等学校、名寄市立大学、就労機関等の関係者から構成される名寄市特別支援連携協議会専門委員会を設置しているところでございます。この専門委員会につきましては、３部会から構成されておりますけれども、各部会については各学校間の途切れることのない支援体制の充実を図るために、各学校段階間の連携のあり方について情報交換を行ってきている委員会となってございます。具体的には専門委員会では今年度名寄版個別の支援計画「すくらむ」の有効活用や日常の授業や活動、行事等を相互に参観する取り組みや各学校間の引き継ぎ等のあり方について情報交換を行うなど、子供たちの進学に伴う円滑な接続を図る取り組みを委員会の中で行ってきているところでございます。また、就学後の子供たちの進路につきましては、地域における相談支援の中核的な役割を担っております基幹相談支援センター事業ぽっけが相談窓口となることになります。今後も教育委員会といたしましては、児童生徒が個々のニーズに応じた適切な指導、支援を受けられるよう、先ほどの教育支援委員会や特別支援連携協議会及びその専門委員会等の関係機関がそれぞれの機能を効果的に発揮しながら、互いに連携を深めながら、途切れることのない一貫した支援体制の充実に努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

再質問をいただきました。議員が言われますように担い手の確保については、多様な担い手の確保が必要だろうということで、その中心は後継者になりますけれども、それ以外の外部からの担い手の確保も必要だろうということで、今その中心となるのが地域おこし協力隊ということで進めさせていただいているということであります。地域おこし協力隊について少し説明させていただきますと、これは国の総務省の制度でありまして、地方で不足する人材を都市部から受け入れて地域力の維持、強化を図るという制度でありまして、国からはさまざまな情報提供のほか財政的支援なども受けることができると、そういう制度でございます。名寄市におきましては、平成２５年度からこの制度を新規就農を確保するということで導入をさせていただいているところでありまして、最大３年間の農業研修期間を経て新規就農に結びつくようにということで、私ども取り組みをさせていただいているところであります。幸いにこれまで６名の地域おこし協力隊を委嘱することができまして、そのうち２名の方が市内で就農されておりますし、現在も１名の方が農家で研修を積んでいると、そういう状況になってございます。令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号御質問いただきました募集の方法についてということでありますけれども、これは市にホームページがございますので、そういったものに情報を載せさせていただいていることを初めといたしまして、公益財団法人北海道農業公社というのがありますけれども、こういった公の団体、あるいは民間によって新規就農者募集のイベントなどがありますので、ここに私どもも参加をさせていただきながら、実際に向かい合いながら募集をやらせていただいているというのが現状であります。また、実際に窓口に来られた方、相談に来られた方に対しましては、ＳＮＳを活用するなどして、そのイベントの後についても丁寧な対応をさせていただいているほか、名寄市に来ていただいたときに実際に農業体験するときには支援制度なんかもありますので、こういった制度のＰＲも含めて本市での農業体験の御案内もさせていただいているというところであります。また、この地域おこし協力隊は、移住にもつながるということから、庁内の移住セクションとも十分連携をさせていただいているところであります。移住のほうでもそういった移住者を募集するイベントなどがありますので、そこに参加をしていただきながら、農業に興味のある方などの情報を私どものほうに寄せていただいたり、あるいはその場を活用しながら地域おこし協力隊の情報発信もしていただいているところでありまして、今年度については道外から２組の農業体験実習生が本市で農業ですとか生活環境を体験いただくことができました。一定の成果があらわれたと私ども受けとめているところであります。今後につきましても横の連携をしっかりととりながら、さまざまな機会を活用しながら情報を発し、さらにはその後の丁寧な対応を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今後の募集についてということであります。基本的には各種イベントなどを通じての直接的な相対での勧誘というのでしょうか、そういうものを今後も続けていきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げたようにそこでできたきっかけをいかに丁寧につないでいくかというのが非常に大切だと思っておりますので、そういった後のフォローというのでしょうか、そういった対応も十分してまいりたいなというふうに思っています。それと、名寄市の新規就農の受け入れの大きなポイントは、受け入れた後の指導体制だというふうに思っていますので、農業支援員なども含めて設置をしておりますので、そこの丁寧な対応についてもぜひＰＲをさせていただいて、一人でも多くの地域おこし協力隊獲得に向けて努力をさせていただきたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

先ほどの今後の募集のところで今提言をいただきました地域おこし協力隊、実際に入ってきた方、その方の声を伝える、そこについては私どもぜひ今後取り組みを検討させていただきたいと思いますし、前向きに進めさせていただきたいなと思っていますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。それと、今御質問いただきました一つは地域での受け入れ態勢が重要でないかという御意見でありました。私どももここは同じ思いをしているということで、地域で実際に就農する、さらには定着する上で地域の受け入れ態勢というのが大きなポイントだというふうに思っています。数年前に総務省から地域おこし協力隊の事例調査ということで本市にお越しをいただいたことがありました。このときに、総務省から来られた方ですけれども、名寄での地域の受け入れ態勢を名寄方式ですねということで非常に高い評価をいただいたということがありました。私ども非常にうれしいと思っていましたけれども、やはりここが大切なのだなというのを改めて痛感したところであります。現状について申し上げますと、これまで風連の日進地区、あるいは東風連地区でそれぞれ地域で受け入れをいただいておりまして、農家での農業研修はもとよりでありますけれども、就農時の農地の紹介ですとか、あるいはその後の農作業などでも大変お世話になっているところであります。また、農業以外でも地域でのイベントを初めコミュニティー活動がありますけれども、そこへの参加ですとか、あるいは生活面でも大変お世話になっておりまして、これらの成果として風連の日進地区においては平成２９年度から２組の新規就農者が営農に結びついたのではないかというふうに考えているところであります。地域おこし協力隊の成功、先ほど申し上げましたけれども、地域の皆さんの御理解と御協力なしでは成り立たない制度だというふうに考えておりますので、今後もより多くのほかの地区にも受け入れていただけるように理解をいただきまして、協力、働きかけてまいりたいと考えているところであります。また、もう一つ御提案をいただきました農業振興センターの活用ということであります。現在も主に冬期間となりますけれども、就農に必要な経営ですとか栽培に関する座学を中心にした研修を農業振興センターの中で行っております。この農業振興センターには専門的な技術員ですとかが常駐していること、さらには必要な設備などについても一定程度整っておりますので、独立に向けてのリハーサル農場としての活用について今後調査をしてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

私どもも議員が言われますように市民の皆さんに地場産農産物のおいしさ、さらにはすばらしさを知っていただくこと、そして広めていただくことが地産地消の推進ですとか地元農産物のＰＲあるいは消費拡大に極めて重要だろうというふうに考えているところでありますし、実際に現在も市内ではさまざまな団体、官民を問わずいろんな取り組みがされている現状にあるというふうに認識をしてございます。幾つか紹介をさせていただきますと、まず市内での購入場所についてでありますけれども、これは生産者が個人あるいはグループなどで直売所を設置あるいは運営している事例がございます。このほかにも道の駅、あるいは市内のスーパーでも地場産の農畜産物等が販売をされておりますし、産業高校ですとか福祉関係の事業所などでも生産、直売に取り組んでいるような事例も見受けられます。これらを通じて市民の皆さんが旬の野菜を購入できる機会や場所が提供されておりますので、市としましてはこれらの直売所などの開設場所ですとか開設日時などチラシとしてまとめさせていただきまして、毎年広報とあわせて全戸に配布をし、市民の皆さんに周知をさせていただいているところございます。また、春にはアスパラまつりがございますし、夏には産業まつりがございます。秋には地産地消フェアなど季節ごとにさまざまなイベントを開催しておりまして、その場におきまして販売、ＰＲを行っておりますし、また観光協令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号会などでは道内外へ野菜を発送する畑自慢や、あるいは特産クラブなどの物産事業、ふるさと応援寄附事業での返礼品のほか、交流自治体イベントでも農産物品の販売などを行っておりまして、今後もこういったさまざまな機会を活用しながら、消費拡大や地場産農産物のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

私どもも市民の皆さんからそういった声を耳にする機会がございます。ただ、先ほど申し上げたように地場産の農産物が直売あるいはスーパー、道の駅などで売られているというところもありますので、これらの情報提供に一層努めていきたいというふうに思っております。また、これは私どもだけということではなくて、関連する協議会、団体などもたくさんあります。例えば食のモデル実行協議会、食育推進協議会などがございまして、食に関連するさまざまな団体がありますので、こういった団体ともしっかりと連携、協力をしながら、より一層の情報提供に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただければと思います。