南幌みどり野団地における未造成用地について

答弁　町長

南幌みどり野団地における未造成用地についてのご質問にお答えします。南幌みどり野団地は、北海道住宅供給公社における大規模住宅団地開発の決定を受け、昭和４９年に本町が全町域に都市計画区域を指定し、市街地に住宅団地を形成する第１種低層住居専用地域を定めています。住宅供給公社は、平成１６年２月の債務超過による特定調停の成立を受け、北海道の指導監督のもと、令和３２年度までの計画的な債務返済の履行を進めているため、現に保有する分譲資産の処分、賃貸資産の管理以外、新たな事業に着手できないことから、農村環境改善センター向かいに位置する約１８ヘクタールの未造成用地については、宅地造成を行うことができない状況であります。しかし、現在、みどり野団地の未分譲宅地は約３２０区画となっていることや、当該用地は市街地に隣接していることなどを踏まえ、用地の利活用に係るニーズ調査の実施について、住宅供給公社に要請してまいります。

答弁　町長

それでは、家塚議員の再質問にお答えをいたします。初めに、みどり野団地の造成計画と経過をお話ししたいと思います。集合住宅を含め全体の計画予定戸数は、当時３，６００戸であります。そのうち戸建て住宅の計画区画数ですけども、３，１２２区画で、うち現在造成されている区画数は２，４４８区画、実施率が７８％でございます。この差し引きの未造成区画が６７４区画になるわけでございますが、うち準工業用地分が３６０区画、それと議員の言われている改善センター向かい分が３１４区画でございます。次に、北海道住宅供給公社の特定調停の内容をお話ししますけども、当時の負債総額１，３１９億円で、住宅金融公庫や１５金融機関の債務放棄によりまして、最終債務額が６９９億円で、調停が成立されました。昨年度末現在で、債務者への債務残高と返済期限は、住宅金融支援機構分が４６．７億円で、令和１５年まで北海道が２７６．６億円で、令和３２年までとなっております。返済に当たっては、住宅支援機構への償還を優先に行い、償還後北海道に対しての償還に入ることになっております。この間、道公社は賃貸住宅や割賦債権の管理業務、抱えている土地や建物の分譲資産の処分などの業務に限定して、事業を継続することが認められたものでございます。従いまして、新たな投資事業ができないことになっております。北海道につきましては、道公社が債務の返済を確実に履行すべく、指導監督の立場にございます。そこで、本町のみどり野団地の分譲見込みでございますけども、おかげさまで平成２８年からの８年間で、３７０区画の分譲が進みました。特にここ２、３年は分譲ペースが早く、このまま順調に推移した場合、令和１１年頃にはおおむねの分譲が見込めるのではないかと推察しているところでございます。そこで、現在行っている準工業用地の関係でございますけども、今まで本町の未造成地に係る道公社や道庁との協議につきましては、都市計画の変更と手続きを含めまして、準工業用地の整備事業に傾注してまいりました。道公社は新たな投資事業ができない状況でございますけれども、この準工業用地の整備は返済計画に大きな影響を及ぼさないということで認められたものであると思っております。また、この準工業用地全体で２９ヘクタールで、うち町有地分が９ヘクタールでございます。町が道公社分の事業を代替施工をすることにより、事業が実施することができました。なお、この準工業用地整備に係る公社の負担額は約５．７億円で、大きな理解をいただいたものと考えております。そこで団地の造成でございますけども、みどり野団地は５、６年後におおむねの分譲が行われるよう、まずは現状の分譲促進に努めたいということで考えてございます。道公社によります新たな団地造成は、基本的には特定調停中は難しいものと考えます。現状において、残る３２０区画の分譲促進を図りますとともに、きた住まいるヴィレッジやゼロカーボンヴィレッジ、そして準工業用地の整備を成功させまして、町の活性化が図られますこと。そうしたことにより、本町の未造成地の造成に関連する、新たな道の計画につながらないかというように期待をしております。そのようなことを道公社並びに道と情報共有を図りつつ、未造成地のニーズ調査をお願いしたいというように考えてございます。繰り返しになりますけども、特定調停や道公社、道の状況を考えますと、非常に難しい問題であるということをご理解いただきたいと思います。