地域福祉計画の策定について

質問　家塚

それでは、町長に地域福祉計画の策定について質問をいたします。地域福祉計画は、平成１２年６月、社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項です。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活における課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や体制について、庁内関係部局はもとより多様な関係機関や専門職を含めて協議を行い、目標を設定し計画を推進するものであります。平成３０年４月の社会福祉法の一部改正において、今まで任意とされていた策定が努力義務に改正され、さらには地域における高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉等の各分野における共通的な事項を記載する、いわゆる福祉施策の上位計画として位置付けられました。本町の各分野における個別計画については、それぞれ目標を設定し進行管理を行いながら事業の推進を図ってきていますが、現在、福祉を取り巻く課題は複雑、多様化していることから、今後は福祉の領域を超えた地域全体が直面する大きな課題として捉え、持続可能な地域づくりを進めることが重要と考えます。このことから、私は個別計画を包括する福祉施策の上位計画として地域福祉計画が必要と考えますが、町長の考えを伺います。

再質問　家塚

再質問をさせていただきます。この地域福祉計画の策定状況を少し調べてみました。厚生労働省での直近の公表では、令和４年４月１日現在で、全国市区町村１，７４１自治体のうち、策定済みが１，４７６、全体の８５％。また、道内では１７９市町村のうち、策定済みが１１３、全体の６３％。さらには、空知管内では２４市町のうち、策定済みが７、全体の２９％という状況でありますが、空知管内では策定予定と調査時点で回答している町が２町ありましたので、確認したところ、現時点で策定をしておりましたので、９市町で３８％となります。また、策定に取り組んでいない理由として、策定する人材やノウハウなどの不足。また、策定が必須でない努力義務である。さらには、策定に必要性が感じられないなどの回答となっています。この地域福祉計画は、町の総合計画を上位計画として、その地域福祉に関する事項をより具体化し、介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、障がい者計画などの個別計画に関し、地域福祉の視点や理念、また、方針や推進方法などを明確にして、地域における展開を包括する役割を持っております。したがいまして、この地域福祉計画は、高齢者、障がい者、子どもなどの個別計画に共通する基本的な事項を横断的に定めるというもので、町の総合計画と分野別計画の中間に位置付けするものと認識をしております。さらに、これらの地域福祉計画では、地域全体の福祉サービス事業や、地域福祉活動については、官民協働を基本に策定する必要があります。そこで、現在町では、介護予防事業を含めた福祉サービス事業の一部を社会福祉協議会へ委託し、事業推進を図っています。特に、社会福祉協議会においては、町より人的支援並びに事業委託としての財源補助を受けて事業展開していることから、計画策定に当たっては、福祉のまちづくりの実現を目指す社会福祉協議会との連携や補完関係など、相互に十分な調整を行うべきものと思いますが、町長の考えを伺います。あわせて、策定についてのスケジュールを示せる範囲でお願いしたいと思います。

再質問　家塚

ただいま答弁をいただきまして、理解をしましたので、改めての答弁は必要ありませんが、先ほども申し上げましたように、福祉に関わる課題は複雑多様化している中で、横断的な支援を持つ、この地域福祉計画の速やかな策定着手に期待し、質問を終わります。