自衛隊での職員研修は中止を

質問　湯本

町長に２点ご質問させていただきます。まず最初に、本町で行われております自衛隊での職員研修、これの中止を求めるものであります。現在、町は職員研修として自衛隊での「生活体験」を実施しています。自衛隊は、災害時には被災地での救助活動など、なくてはならない存在です。しかし、自衛隊は本来の任務として災害地救助活動を目的とした組織ではありません。自衛隊は「長沼ナイキ訴訟」における憲法違反との判決は今も生きており、国民の中でも様々な議論がある中で、各自治体における対応も様々です。私は、現状において自衛隊は憲法に違反するとの思いから、自衛隊での職員研修の中止を求めるとともに、自衛隊を職員の研修先とする目的について町長の考えをお伺いいたします。

質問　湯本

今の回答でですね、少し疑念を生じるわけです。職員とは何なのかなというふうに思うんです。私は町内会の役員もしておりまして、日頃町の職員の皆さんには本当にお世話になって、今町内会での活動維持もですね、本当に職員の方なしには動かないというような状況に立っています。本町における職員と町民とのこの関係といいますかね、これをより一層密にしていって、職員の方々が町民の日常の生活、それから悩み、苦しみ、それを敏感に受け取っていただいて、職場の中で自由に発信する。どういう案がいいか、どういう施策がいいか、職場の中で議論していただく。そして、それに働きがいや喜びを感じていただく。こういう、まあ理想かもしれませんけれども、私は職員と町民との間の関係をですね、見ているわけです。自衛隊は私も実は１０代の頃に１週間ぐらい、この研修だったかどうかわかりませんが、体験をしたことがございます。あの、自衛隊と公務員、自治体労働者の皆さんとの目的というか性格は、真逆なんです。御存じのように、自衛隊は憲法違反かどうかというのはですね、ここで長くなりますから簡単に、長沼訴訟で違憲ということが出されて以降、最高裁をはじめ、自衛隊に対する判決は避けられております。従って、裁判所の中での判決というのは、１審判決ではありますが、長沼ナイキ訴訟における札幌地裁での自衛隊は違憲というのが、通説として生きているわけですね。あとはもう避けてるわけですから。従って、今、国のほうでは自衛隊の違憲状態をどう解消するかということで、自民党は憲法改正、９条の中に自衛隊をちゃんと書き込もうと。こういうことなんです。だから与党も含めて、憲法違反の状態にあるということは、もうわかっているわけです。従って、職員がですね、就職の際にする宣誓、御存じのように、日本国憲法を守り、そして住民の福祉に貢献するということを、皆さんは宣誓するわけです。そこに本質があるわけです。だから、顔も目もしっかりと住民の側に向けていただいて、住民の様々な要求や苦しみを感じ取っていただいて、それを町政に反映していく。それが望まれているというふうに思うんです。で、自衛隊でのですね、組織の規律を重んじ、体験生活を通じて自己規律の意識の向上。連帯感というんですけど、これ全部内向きで職場内のことになっちゃいますよね。なぜそうなるかというと、自衛隊の目的は個々人の人間が、兵隊がですね、兵隊と言ったら怒られますけど、自衛官が判断する能力を持ってはいけないという教育を受けます。上官の命令には下が疑問を持たず、目の前に敵がいたら殲滅する。殲滅というのは殺すことです。それを目的として、日常訓練をし、日常そういう生活をしていく。それが自衛隊なんです。批判はしません。国を守るために必要な組織だし、そこで躊躇しながら闘う兵隊がいたら、私だって心配になっちゃうわけですから。だから自衛隊がやる役割と、そういう地方組織で住民の福祉の向上のために働く皆さん方とは、真逆なんですよ。性格が。これをやっていくためには、職場の中でどれだけ職員の皆さん方が自由にものを話し、町民から受け止めたそういう問題や悩みについて自由に立案、発案しながら議論して、上司の顔色を伺ったり上からの命令に従うんじゃなくて、町民のそういった日常の苦しみや要求を汲み上げていく。そういう仕事のやりがい、生きがいを持っていただきたいというふうに思っているんです。ぜひそういう職場をつくっていただきたいというふうに思うんですね。ですから、自衛隊が受ける研修の中ではですね、そういった良い面がどんどんどんどん潰されていっちゃうんじゃないかなというふうに私は思うんです。で、町のほうから出していただいたですね、昨年度の陸上自衛隊北恵庭駐屯地内における生活体験、これをいただきました。最後の報告書の中では有意義なものであったということで、いろいろ書いてありますけども、訓練の中身を詳細に日程表でいただいております。これ見ました。すごく心配になりました。これは７月の４日から７月の６日、３日間、時間にして、睡眠時間を除いて研修の時間は４０時間です。そのうち、住民に役に立つ救助活動ですかね。それに直接的に影響のある訓練の科目は、３時間４０分。何か言いますとね、レンジャーでの保有によるロープ訓練、ロープ、重いものを移動したりする時のロープの縛り方、野外衛生で、衛生陸曹が教官としての実施で、心肺蘇生や救急法の術科、こういうものを学んだというのが、合計で３時間４０分です。あとは何をやっているかというとですね、資料館、それから装備品の展示。装備品は何を見ているか。Ａｍｂ、ＡＥＤ、ＥＶ、МＢＲＳなどなど並んでおりますが、これは自衛隊法で言いますとね、一部言いますけども、ＥＶというのは電気自動車ではありません。ドップラーレーダーといって、あらゆる物体の速度、距離、要するに、戦車の球がどのスピードでどこに着弾したかということ図るレーダーですね。そういうものであります。それからＲＣＶというのは、これも車ではありません。偵察用警戒車、それから高低作業車などなど、いわば武器であります。そういう機構になります。それから、資料館でもそういったものを展示を見る。それから、大事なのは防衛法教育というのが２時間にわたってあるんですよ。副連帯長による防衛法教育。防衛法とは何か。安保法制をはじめとする十何本のですね、今、法案がその中に示されておりますけれども、防衛白書の中ではこう書かれています。この防衛法が成立することによって、アメリカ軍の後方支援ができるようになったと。これで、自衛隊はですね、要するにアメリカとの共同演習、それから事があれば、一緒に戦場にその行くことができるというような記述も、防衛白書の中にも出されております。そういう教育が、自治体職員の中に必要ですかと。背嚢背負って１０キロ行進、いろんなのが出ていますけども、そしてあれですよ。この研修期間中においてはですね、迷彩服を着用。そして戦車にも乗って、戦車の性能を確かめたのか、当初、戦車の構造機能の説明。そういったことをこの駐屯地の中でやっている。ほとんどは、自衛隊装備の点検や自衛隊員が何をやっているかと、自衛隊の宣伝みたいなものですね。ですから、当時もうやっていませんけれども、大阪の市長を務めていた時のテレビなどによく出てる橋本徹氏なんかはですね、市長時代に、この研修はふさわしくないと。自衛隊を宣伝するだけだということで、大阪市では中止をしています。管内でもどれだけの所で実施されているのかということで、調べてみました。先ほど答弁があったとおり、南幌と由仁町だけです。これに恵庭が入って１市２町でやるという状況になっています。全国でも、実施している所でもですね、迷彩服の着用はだめ、軍事装備品に対する教育、それには触れないという形で自衛隊の演習は許可、許可といいますか、やっている所もあると。いわばこういう形で、どこが提案したのか、自衛隊のほうから来たのかわかりませんけど、丸々こうした研修をですね、受け入れてやっているのは珍しいと思います。それは憲法に対して、自治体の職員が先ほど言いました宣誓に対して触れるおそれがあるから、少なくとも迷彩服と軍備の所にはやらないというのが、そこそこの自治体のですね、首長さんの判断できているわけです。南幌ではこうした形が出されていると。憲法に多少違反してるんじゃないかということが一つの問題です。それから、そうした体験を通じて、決して町民の側に立った町民の福祉の向上、これに貢献する、やりがいのある公務員といいますかね、役場職員という意識がつくられていくのかというところにも、私は大いに疑問を持つわけです。せっかく今、町の町民と職員との間では様々な協力関係ができていますし、私はこれがもっともっと進んでいただきたいというふうに思うわけです。しかし近年、いろんな町民の方からも声が聞こえてきます。役場に行っても顔は見るけど挨拶してくれない。誰が来たのか、何の用事で来たのかってじっと見られる。顔も上げない。挨拶もしてくれない。そういう声も度々聞くんです。一生懸命やってもらってます。私は体験してます。一緒に花を植えたりね、掃除したり。でもやっぱりそういった町民の声にも耳を傾けながら、町長はどういう町政を町民との間でつくろうとしているのか。何らかの事業をやるというハード面ではなくて、そういったこの職員と町民とのソフトの面でですね、ぜひお伺いをしたいというふうに思うんです。そのためには、まずこの事業について、私は中止すべきだというふうに思いますが、町長はどうお考えでしょうか。

質問　湯本

今回答をいただきました。いや、わかりました。町長の考え方は。これはそれをどう評価するかというのは、町民の側の皆さんに委ねたいというふうに思います。いずれにしましても、私たちはやっぱりこの小さな町の魅力、それはですね、やっぱり町民と行政、職員の皆さんとの距離が非常に近く、悩みも話しやすいし、そういった身近な存在であってほしいというふうに思っているわけです。そして、そのことにいろいろ苦労はあるし、私たちもわがままですからね、御苦労はあると思いますけど。私たちがいろんなことを言いますから、それはあると思うんですけれど、それを耳に止めて、しっかりとですね、行政の中で反映をしていただきたい。それに働きがいややりがいを見つけていただける。そういうぜひですね、職場環境をつくっていただきたいということを願ってですね、この質問については終わらせていただきたいというふうに思います。続いてですね、２問目。