職員研修の実績と課題について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「職員研修の実績と課題について」のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。職員の研修については「訓子府町人材育成基本方針」に基づき、目指す職員像の実現のため、組織として効果的な研修の機会を提供するとともに、職員自身がその機会を積極的に活用し、能力開発に努めているところでございます。毎年、総務課が企画している研修では、職員が町を離れ、講義などを受講する職員派遣型の研修が今年度これまでに１２件、延べ４０名が参加。講師を招へいし、多数の職員が講義を受講する庁内実施型の研修が７件、延べ２６６名が参加しているところでございます。また、各課において個人業務の専門知識を習得するために職員が参加している研修については、同じく今年度これまでに１２８件、延べ２３０名が参加しております。合計いたしますと１４７件の研修で延べ５３６名の職員が参加している状況でございます。課題といたしましては、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションを始めとした新たな政策課題や、複雑多様化する行政問題、ＩＣＴ等の新たなテクノロジーや環境問題など、非常に高い専門性や知識を求められるものに対し、本町のような小規模自治体の職員が研修や自己研鑽だけで達成できるものではなくなってきている現状があります。通常業務との兼ね合いはございますが、職員が主体的に能力向上に取り組み、自らキャリア形成できるよう職務を通じての日々の研修、いわゆるＯＪＴを通じた実務能力の向上はもとより、高度で専門的な知識、技能の習得や、自発的な学習による幅広い知識、技能の習得など、職員のニーズも踏まえた多様な研修機会を今後とも確保してまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました件についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

個人やグループが自主的に研修地と研修内容を決めてというような研修があるかというようなお尋ねでございますが、今、地域づくり道外研修制度というものを設けまして、個人やグループが自ら学びたいことに対して、政策的な課題が主になるんですけれども、道外に行く研修の支援をしているところでございます。

答弁　総務課長 硯見康之

予算的には年間で４０万円計上してございまして、とりあえずは１、２名程度を想定して予算は計上してございます。

答弁　総務課長 硯見康之

今、近隣の市町村の職員との交流するような研修があるかというようなお尋ねだったと思うんですけれども、まず、オホーツク町村会が主催している研修で新規採用研修、あと採用２年目の初任者研修、採用４年目の中級者研修、あと係長になった職員が受けるＪＳＴ研修というものがございます。このように年代が合うような職員たちで交流するような研修が町村会の方で実施されております。あと、北見の定住自立圏の方で２５歳から３５歳の職員を集めまして、政策立案などの研修を行うということも実施してございます。それ以外につきましても、各担当の方で近隣の町村とかの職員が集まっての、例えば税務の担当の研修ですとか地方債の担当者の研修ですとかというようなものは、おのおのの担当のところで開催されているような状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 伊田彰

報告書の形で報告はされているところです。ただ、そういった意味では、特に町村会の研修というのは、どちらかというと自分の能力開発的な部分が多い。それと当然法令的な部分が多いということもあるんで、そこは報告というよりは、どちらかというと、これをやりましたこれをやりました的な部分しかないというところでございます。内部文書なのか公なのかというところでいくと、当然業務上の部分でございますので公文書です。ですから公開が前提かどうかというのは、いろいろあるんですけども、基本的には情報公開を請求されたときに検討する形になろうかというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

今、職員研修の計画書の部分というご質問いただきました。基本的には、訓子府町人材育成基本方針、答弁書にも書かしていただいたこの方針に沿って、各年度でいきますと職員研修審査委員会という組織を作っておりまして、そこで毎年度の研修計画等々については、当然派遣する職員名も含めて、そこの中で各課題も含めてですけど、実施しながら、年度のつながりはそこで持ちながら、基本的には研修、研修というか、基本的には、人材育成基本方針にのっとって進んでいくというところでございます。当然、基本方針の中には、目指す職員像とか、さまざまな部分うたい込みしてますので、そういった形で進めさせていただいております。

答弁　町長 伊田彰

研修のあり方ということで、ちょっと方針の中にオンライン系の部分があるのかというような、端的に言うとそういうご質問だと思うんですけども、基本的にはオンライン自体というか、本町が主体となっている研修というのが、どちらかというとない状態。基本的には講師の方が来てもらって庁内の研修をやる。町村会が多いんですけど、町村会が主体になって集めてやるというところなんで、そういった意味では、業務的には今、定住自立圏で、ちょっと福祉関係のリモートのシステムをちょっと補助で入れまして、うちもあるんですけども福祉関係はもうそういった意味では、北見と北見の相談センターとかとのリモートの会議はもう実施してきてます。何件か僕なってからも全道の、そういった会議の部分をリモートで参加する会議という形で、何件かそういった部分ありまして、そういった部分には参加してきています。ただ、そういった意味では、先ほど議員おっしゃっていたところの管内の自治体との職員との研修機会というのは研修内容とは別に、やっぱ自治体同士の同年代も含めて、同じ分野の職員が一定程度、人を覚えるというか、要するに、業務でちょっと困ったときに電話をできる間柄になれるような体制も必要だというんで、オンラインだけでなくて、やっぱりそういった機会も必要かなというふうには認識をしております。