富良野市議会　平成21年第1回定例会　2009年3月11日

（1）障がい者計画について／（2）地域福祉計画について／（3）相談窓口について

2009年3月11日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「障がい者計画について」「地域福祉計画について」「相談窓口について」について質問し、市長能登芳昭、保健福祉部長高野知一が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長能登芳昭、保健福祉部長高野知一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番天日公子

-登壇-通告に従い、順次質問をしていきます。1件目、富良野市障がい者福祉計画は、平成18年度から24年度までの期間として策定しております。障がい者福祉計画の理念は、障がいのある人が、ノーマライゼーションの理念と障がい者に自立するための適切な支援を行い、個人の尊重を目指すリハビリテーションの理念のもとに、ともに支え合う地域社会の中で、市民一人一人が自分の生き方を地域で自分らしく実現できる社会、いきいき安心富良野21を目指すことを基本理念に、計画が作成されております。地域社会の中で、普通の生活ができるために利用者がみずからの選択により、適切にサービスを利用できる体制づくりを推進するとし、このように支援を必要とする利用者にいつでも適切なサービスを提供することができるような体制が、計画どおりに進んでいるのかお聞きいたします。富良野市障がい者計画の第5章、障がい福祉計画については、障害者自立支援法に基づいて、計画期間を3年間とし、見直しが義務づけられています。今回は、この5章の計画策定に当たって質問をしていきます。障害者自立支援法による総合的な自立システムの全体像は、身体、知識、精神障がいなどを一元化し、障がい者のライフスタイルに応じ、ニーズや適性を踏まえて、個別に支援する自立支援給付と、市町村の責務として位置づけられている地域生活支援事業は、市が地域の実情に応じ、柔軟に実施する事業として定められています。そして、地域生活支援事業の充実には、年齢や障がい種別などにかかわりなく、できるだけ身近なところで、必要なサービスを受けられるよう、各種の地域生活支援事業を推進しますと計画されております。障がい者の声を聞き、次の障がい福祉計画にどのように反映させていくのでしょうか。そこでお聞きいたします。1点目、障がい福祉サービス計画は、障害者自立支援法に基づき、計画期間が3年間となっております。3年目もここ1カ月で終わり、次の計画が立てられていますが、障がい計画における自立支援給付費など、障がい福祉サービスの利用見込みに対する利用状況はどのようになっているのでしょうか。2点目、障がい者には、種々の福祉サービスが必要でありますが、利用者負担の導入による自己負担がふえ、課題も多いと言われていますが、今後のサービス提供の方向性についてお聞きいたします。3点目、地域では障がいを持つ方が生活しています。障がい者、家族、地域に対する相談窓口の対応についてお聞きいたします。2件目、地域福祉計画について。地域福祉計画に予定されている計画の進行管理、検証を行う検証機関の設置する計画について。地域福祉計画の第6章では、計画の推進についての中に、計画の検証の内容として次のように書かれております。本計画を総合的に推進していくために、保健、医療、福祉に関する事項を調査、審査する富良野社会福祉審議会、仮称を設置し、進行管理を行います。また行政の内部組織として、位置づけられている富良野市地域福祉計画策定実務者会議のもとで、計画に基づく事業の進捗状況を確認し、子供から高齢者に至るまで、きめ細やかなサービスを一体的に提供できるよう、関係部局との連携を図りながら計画を推進します。さらに市民参加の視点から、地域福祉関係の意見交換会などを適宜に行い、地域福祉に関する市民意識や活動実態の把握に努めるとともに、数値でははかることのできない利用者の立場に立った福祉サービスなどの適切な評価が行えるよう、市民の声を反映する検証の推進を図ります。また、福祉計画策定市民委員会からも、当策定委員会に諮問されました富良野市地域福祉計画について慎重に検討協議の結果、計画策定を終了しましたので、意見書を添えてここに答申いたします。本策定委員会における意見を十分に尊重し、計画の的確な推進に努められるよう要望いたしますとなっており、意見書の内容としては、本計画は、社会福祉法に規定する法定計画であり、進行管理を行う機関の設置が必要です。計画にも盛り込みましたが、富良野市社会福祉審議会、仮称を設置して、進捗状況や地域の声、市民意識や地域活動の実態把握に努めるとともに、利用者の立場に立った福祉サービスなどの評価を行うなど、市民の声が反映される計画検証の推進を図られたいとなっております。1点目、ここで3年経過して、地域福祉計画に予定されている計画の推進、進行管理、検証を行う検証機関を設置する計画について、進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。3件目、相談窓口について、相談窓口の総合案内パンフレットについて。市民の利便性向上を図るために、直接、相談内容に応じた相談場所に電話をかけられるように、また行けるように、ひと目見てわかるような相談窓口の一覧表作成について。パンフレットの作成と全戸配布、窓口での常備、富良野市のホームページに掲載すること、また相談事務所の掲載についても、富良野市役所内で実施している相談業務と指定相談支援業者など、民間でされている相談場所も同時に掲載することはできないでしょうか、お聞きいたします。1回目の質問は、終わります。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えをいたします。1件目、障がい者計画について、現計画の事業進捗状況についてお答えをいたします。本市の障がい者計画は、障がいのある人が地域社会の中で、普通の生活ができるように、適切な支援を行いともに支え合う地域社会の実現を目的として、障がい者計画策定市民委員会を初め、地域住民、関係団体等の皆さんからも多くの意見をいただきながら、平成18年度から平成24年度までの7年間を計画期間として、平成18年3月に策定をいたしました。また、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づく、障がい福祉サービスの種類ごとの見込み量や推進方策等を盛り込んだ障がい福祉計画につきましては、平成20年度までの3カ年を第1期計画として、障がい者計画と一体的に策定したところでございます。障がい者福祉計画における障がい福祉サービスの利用状況についてでありますが、障害者自立支援法に基づく障がい者、障がい福祉サービスは、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、身体、知的、精神など障がい者の種類にかかわらず、一元的に提供されております。障がい福祉サービスの総合的な自立支援システムの内容は、介護給付費や訓練等給付費を提供する自立支援給付費、自立支援医療費、補装具費、地域生活支援事業などがありますが、その事業状況は、平成18年度の総経費見込み額で1億8,329万7,000円に対し、ほぼ同額の1億8,247万6,000円の執行額であり、平成19年度におきましては、総経費見込み額4億4,512万4,000円に対し、4億137万9,000円の執行額となっているところであります。また、平成20年度には、現在、年度途中でございますが、総経費見込み額4億7,402万1,000円に対し、4億1,732万5,000円の執行額となる予定でございます。なお、障がい福祉計画のサービス見込み額は、予算の限度額ではなく、あくまでもサービスを必要とする見込み額を計上した数値でございます。次に、今後の福祉サービス提供の方向性についてでありますが、自立支援法の施行は、利用者の原則1割負担の導入に伴う利用者の負担増や利用料金の日額制度の導入による事業者の収入減などの課題も生じております。こうした課題への対応に向け、特別対策事業や法の抜本的な見直しが図られてきたところであります。障がい福祉サービスの提供に当たりましては、市町村は、法の基準に基づいた対応が求められ、自主的な裁量による福祉サービスの提供には限界があるところでございます。平成21年度以降につきましても、特別対策事業の継続実施や法の抜本的な見直しにより、自己負担の軽減に向け、利用料に基づく応益負担から所得に応じた応能負担への見直しが図られる予定であり、本市におきましても、障害者の自立支援に向け、利用しやすい障がい福祉サービスの提供や、利用者から一定の評価をいただいている地域生活支援事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、地域社会では、さまざまな生活上の課題が発生していることは十分認識をしているところでございます。障がい者、その家族、地域住民に対する相談につきましては、市の福祉課での対応はもとより、社会福祉協議会の総合相談窓口や富良野圏域で共同実施している障害者相談支援事業所として、富良野地域生活支援センターも身体、知的、精神など幅広い相談対応に当たっているところでございます。次に、2件目の地域福祉計画について、計画検証機関の設置についてお答えをいたします。地域福祉計画は、少子高齢化や家庭形態の多様化など社会的状況の変化、地域における生活課題の増加等を踏まえ、すべての市民が住みなれた地域で安心した暮らしができるよう、地域福祉関連施策の推進を通して、地域住民、地域福祉に係る関係者が連携し、ともに支え合い、いきいき暮らせる地域づくりの実現を目指し、平成18年3月に策定をいたしました。本計画の策定に当たりましては、地域福祉計画策定市民委員会を初め、地域住民、関係団体等の皆さんから多くの御意見をいただいたところであり、計画期間を平成27年度までの10年間といたしたところであります。計画を検証する機関の設置につきましては、計画の進捗状況や地域活動の実態把握などに向けた進行管理を行う機関として、計画策定市民委員会から計画策定の答申に当たり、提言を受けているところでございます。現在、保健福祉部門には、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画、次世代育成支援地域行動計画、健康増進計画、医療計画指針など、分野別の個別計画があります。これら個別計画は、高齢者、障がい者、児童といった対象ごとの福祉施策をそれぞれの計画の領域にしております。地域福祉計画は、これらの個別計画に基づく施策を地域において総合的に推進するなど、密接に関連していることから、検証についても個別計画と整合性を図る観点から、一体的に取り組むことが重要であると認識をいたしているところでございます。地域福祉計画については、現在3年を迎えておりますが、本計画のみの検証機関を設置するのではなく、保健、医療、介護、福祉に係る計画の進行管理を総合的に検証する機関のあり方について検討してまいりたいと考えております。3件目の相談窓口についての、相談窓口案内パンフについてでありますが、少子高齢化、核家族化など社会経済環境の変化や市民個々の人の価値感の多様化、近隣関係の希薄化などにより、市民が悩みや不安を抱かれることも多くなっていることから、市民の個別の課題に適応に対応できる相談体制の充実に努めているところであります。そのような状況の中、相談窓口の活用は、悩み事の深刻化を未然に防止し、課題の早期解決を図るための重要な役割を担うものと考えております。現在、広報紙において福祉や健康、介護、子育て、消費生活などの相談窓口を恒常的に紹介し、また、市のホームページでは、各種業務内容の業務案内の中で紹介しておりますが、相談先や場所などの相談窓口を一覧として案内することにより、市民にとっても利便性が向上し、困ったときや緊急のときにも的確かつ速やかに相談窓口の確認が可能になるものと考えられます。そのためにも、新年度、相談窓口を一覧にしたものを作成して家庭に配布するとともに、市ホームページにも掲載してまいります。また、民間などの相談機関についても、社会福祉法人などと連携をしながら、市民生活に役立つよう作成をしてまいります。以上であります。ただいま答弁の中で、数字の訂正をお願い申し上げたいと思います。障がい者計画の中の数字で19年度では総経費見込み額を4億4,512万4,000円に対し、「4億137万9,000円」と申し上げましたけども、「4億137万3,000円」の誤りでございますので、御訂正をお願い申し上げたいと思います。以上であります。

再質問　12番天日公子

はい、まず障がい者計画についての1点目の質問について再質問させていただきます。今答弁いただきました利用状況のもとに、次の障がい福祉計画が策定されているのですが、障がい福祉サービスの介護給付関係の見込み量をどのように検証されたのか、また、サービス見込み人数設定は、必要量を満たしていたのか。それから、本来、対象者全員が受けられるべき体制であると思うのですが、その点についてどのように考えているのかお聞きいたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件に関しましては、担当の保健福祉部長よりお答えをさしていただきます。