南幌町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
本町独自の給付型奨学金制度の考えは
2017年12月12日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「本町独自の給付型奨学金制度の考えは」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
それでは次に移りたいと思います。本町独自の給付型奨学金制度の考えは。平成３０年度の大学等への進学希望者から、新たに給付型奨学金制度が始まり、この奨学金は経済的理由により、大学等への進学が困難な生徒に対して設けられた優れた制度と考えます。しかし、募集対象者は住民税が非課税世帯の人や生活保護受給世帯の人、社会的養護を必要とする人となっており、課税世帯ではあるものの、生活に困窮しているひとり親家庭等は対象となりません。本制度から外れる向学心に燃えて努力している進学希望者を支援できる、本町独自の給付型奨学金制度の考えを伺います。
答弁 町長
本町独自の給付型奨学金制度の考えは、の御質問にお答えします。経済的な理由により就学が困難な学生に対しての大学等への進学を後押しする目的として、独立行政法人日本学生支援機構があります。御質問の給付型奨学金制度については、この学生支援機構をお示しかと思いますが、国費を財源として貸与、または給付金制度があり、特に給付型奨学金制度は非課税世帯に限定され、本年度先行実施、平成３０年度本格実施となっています。課税世帯のひとり親家庭につきましては、貸与型の奨学金を活用できることから、同制度の活用を奨励し、本町独自の給付型奨学金制度を導入する考えはありません。なお、現在国では人づくり革命の政策において、高等教育の無償化に向け、所得が低い家庭への各種支援が検討されていますので、今後の国の動向を注視したいと考えます。
再質問 佐藤
再質問いたします。先日、政府は人づくり革命の案を固めました。大学進学は住民税非課税の低所得者に限って国立大学の入学金と授業料を免除し、私立大学は一定額を上乗せ助成するとありました。この制度の目的は、進学に向けた学生等給付型の努力を促し、将来の人生設計を考え実現する力になる、と言われています。来年度から実施する日本学生支援機構による給付型奨学金と今回の人づくり革命による奨学金、いずれも住民税非課税が対象者となっております。一つの基準ラインとして低所得者とすることは当然でございますけれども、非課税の対象にならずに、わずかの課税でぎりぎりで生活している方は給付型奨学金の対象にはなっておりません。本町では高校を卒業すると児童扶養手当や高校通学助成もなくなります。アルバイトなどをしようとしても、最終バスの時間により制限されてしまうということもあります。国の大きな仕組みの中で、どうしてもその給付型奨学金から外れてしまう、そういう子供たちのために町で何とか応援できる体制が必要ではないかと思っております。今、町長から貸与型が活用できますよという、そういうお話でしたけれども、貸与型になぜ、今回国でも給付型に乗り出したのかという、その背景の中には今、日本学生機構による奨学金の１人当たりの平均利用額は３００万円と言われております。そして現在３３万人が滞納しているという、そういうデータが出ております。現在奨学金の返済で苦しむ多くの人たちは、不安定な雇用、低賃金、病気または社会構造の変化が原因と見られているようでございます。このようなことから、本町の子供たちには少しでもこのような思いをさせてはならないと思います。それで、こういう質問になると、まず町長は財源がどこにあるのかという、そういう御心配があるのではないかなと思います。それで、現在南幌町で非課税世帯から外れる扶養手当を受けている高校生は、３０名ほどです。その中で奨学金対象の３年生は、３年生でも大学に行かない子もいるので、本当数名になると思われます。実際自治体で行われている例を挙げますと、新ひだか町では３万７，０００円、和歌山県の南部町では年間２０万円、沖縄の竹富町では町内に勤務することを条件にしている例もあります。札幌市では、国公立大学は月６，０００円で、私立大学は９，０００円です。札幌市の大都市から見ると、決して大きな額ではないと思うんですけれども、私も決して大きな額ではなくてもいいと思います。自分が大変な時に南幌町に支えてもらったという記憶は南幌町を忘れないと思います。南幌町は、町長が言われているふるさと教育にも当てはまるのではないかと思っております。通学助成対象者など子育て事業に伴う予算は子供の人数が減少することによって、少しは余裕が出てくるのではないでしょうか。大都市とは違い、決して多い人数ではございませんので、できないことはないと思いますが、そこのところ町長いかがお考えでしょうか。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えをいたします。まず、こういう給付型あるいは貸与型の奨学金制度、国のお金を投資してできたということでありますから、これもまだきれいに運用がされて、これがすばらしいものだという、まだようやくことし試行で来年本格実施であります。そのことを踏まえ、今国がいろんなことを、子育て支援を含めて政策として議論されてでき上がってくると思います。それを見ながらでも遅くはないというふうに思っております。私どもはやはり、いろんな子供さんたちにみんなに応援をしてあげたいなというのはもう当然思っているところであります。一方、高齢化の率もものすごい進んでおります、うちの町は。ですからそれらも含めてどういう支援が本当にできるのかどうか。こういう制度もあるので、これを利用していただくのがまず一番ではないかなと。今までなかった制度ですから、なかなか認識もしておられないというふうに思っておりますので、私どもはそのことをＰＲしながら、そして本当に困ってる子供たちにどういうことが一番いいのかっていうことは、いろんなことを考えていきたいなというふうに思っております。まだまだ全国でいい事例がたくさんあるのを見ています。ですけども、うちにどうやって取り入れるか。うちに入れたらどうなるか。先進事例も私も随分見させてもらっております。ただ、うちの町に本当に合うかどうかっていう問題、非常に先ほど議員がおっしゃってた、うちの町で戻ってきたらいいよと。そんなに就職口が、うちはそんなにないものですから、それもいろいろ考えたんです、もう既に早くに。でもなかなか子供さんが勤めたい企業になるかどうか、募集がそんなにない。そんなことも含めながら、全体で考えていかなきゃならない。ここだけポイント上げてぽんとやっても、私はなかなかうまくいかないなというふうに思っています。国のほうはかなり力を入れるっていうことでありますので、それを見ながら、国が力を入れるということは、地方自治体にも負担は多分来ると思う、今までの例からいくと。全部国が負担するわけではなくて、各自治体にも当然応分の負担が出てくると思いますので、それらを見ながら検討はしていきたいなというふうに思っております。
再々質問 佐藤
再々質問させていただきます。ただいま町長の御答弁のとおりに、これから国の動向を見きわめていくというところでは、私も同感でございます。教育ということでやっと真剣に、いろいろなそういう形で取り組んで来たというのは、大変喜ばしいことではありますけれども、ただいかんせん国がすることでございます。そういう中で、いろんなざるの目から落ちたというか、該当しない子供たちも出てきます。そういう子供たちに対して、私は町でどのように応援していただけるのかなっていうそういう思いがありました。それで今、町長のほうからいろんな今までこういう考えがあったんだよという、そういう考えをお聞きいたしましたので、気持ちはとても理解できます。ただ、私は今回、なぜこの町独自の給付金という御提案をさせていただいたのかと申しますと、このきっかけは高校生をお持ちのお母さんから、今回給付金型奨学金にぎりぎりの所得で適用から外れてしまったと、生活保護世帯と変わらない生活水準なのにどうしても納得いかないという御相談でした。私は今、国へも拡充の見直しが検討しているので、とお伝えしたのですが、その時になぜこのような方たちを町で守ることはできないのだろうかと。小人数の方たちであれば、財源は捻出できるのではないか、そのように思いました。本町の子育て支援である高校生通学助成、子育て支援米、これらも財政健全化の渦中の中、町長も大変な御決断だったと思います。しかし、その根底には子育ての経済的支援と本町の子供たちの幸せを願う、その思いがあったからではないかなと思っております。そういうことも考えまして、一つの例なんですけれども、今、伊丹市で行われていることなんですけれども、入学の準備金として入学後に１５万円支給する制度もあります。このような制度もあります。このような形での支援も、いろんなことで難しいということであれば考えられると思うんですけれども、町長の考えはいかがお考えでしょうか。
答弁 町長
佐藤議員の再々質問にお答えをいたします。いつも私は言うんですが、子供はみんな同じ。あんまりレベルを、差をつけたくない。だからそういう支援はしていきたい。確かに困ってる部分は、困ってる方もたくさんいます。それはそれでどうやっていくかということも考えながらやってるわけであります。先ほどの質問もありましたけども、南幌高校に行く場合の入学支援金、これはもう町の行政として存続するための大事な手段ということで、入学祝金を出しているところであります。大学となるとまたちょっと別問題が出てくるかと思います。多くの方々の子供たちが、私は町で応援をいただいて、大人になっていく過程の中の、町民に感謝をいただけるような政策をできるだけしてあげたいなというふうに思ってます。それが入学祝金に当たるかどうか。もうちょっと私の中で検討しなければ、やりますとかやりませんとかっていう話には、いろいろ御意見をいただきましたので、私の中でもいろいろ検討はしなければならないかというふうに思ってますが、できるだけ等しく応援をして、困ってる方々については、国だとか北海道がもっと応援をしていただいて、その町に住んでる子供たちについては市町村が応援をしていくっていうのが私の思いであります。そんなことを含めながら、いろいろ御提案もありましたので、うちの町としてできるのかできないかも検討しないとだめだと。今ここでやりますとか、そんな話にはならないと思います。そんなことがありますので、私はいつもいろんなことで多くの議員からいろんなものを無償でやれないのかという話を常にされますけども、等しくみんなにやって、やっぱり感謝の気持ちを持っていただく。そのために負担が軽減したよという思いがするような支援を私は考えたいと思っています。それで、いろんな子育て支援米にしたって、通学費助成にしたって、多くの町民のお世話になって今そういうことがあるんだよという理解をしながら、出しているわけであります。そんな思いもありますので、これから何ができるかちょっとわかりませんが、ちょっと私なりに検討はさせていただきたいなというふうに思っております。