進捗状況や今後の見通しなどについて

質問　5番 宮崎泰宗

受付番号４、議席番号５番、宮崎です。私は、今回も２問事前に通告させていただきました。１問目は、４月からの長寿園町営化についてということで、４月１日からということですから、もう残り一月もないわけですが、その準備の状況や今後の見通しについて確認できたらと思います。よろしくお願いいたします。長寿園は、町内唯一の老人ホームとして、昭和４９年の設立から南宗谷福祉会によって運営されておりましたが、近年赤字経営が続いてきた法人の財政状況ではこれ以上の継続は困難として、町は施設運営の移管を受け入れ、新年度、４月からの町営としての施設運営に向けた取組が進められています。４月以降長寿園の運営に法人は一切関与しないのか。進捗状況や今後の見通しなどについて伺います。今年度の長寿園の赤字額は１億円台に迫る状況かと思われ、この運営状況に対する今年度の町の補助金としては８，０００万円近い額になると思いますが、長寿園の経営に対する町の補助金の考え方として、特養、養護それぞれにおいて職員や利用者の確保が困難な状況等によって生じた損失額に対する一定の限度額が示されていたと記憶しております。しかし、補助金の額は、これを大きく超えていることになるのではないか。法人経営の先行きが見えているからといって、まさに町民の血税である町費を長寿園の赤字補填のためであれば無尽蔵に使えるということにはなりません。この点においてはどのような考え方や根拠によるものなのか、改めて町民への説明が必要ではないでしょうか。また、今後の町の運営における収支でも１億円程度の赤字はやむなしとの考えもあるようですが、町の給与手当の体系が適用されることなどから、経費はさらに増加するとの見方もあります。法人に改善を求めてきた以上、町営になった途端さらに経営を悪化させるわけにはいかないと思いますが、養護を介護保険の対象とする特定施設入居者生活介護の制度の適用や町の待遇や人事によって職員を確保し、入所者数を維持していくとの見通しは現実的なものと言えるのでしょうか。今年度４月からの在宅サービスの直営化では、町営によるメリットとして掲げられていた営業日数の拡大は事実上実現していないなど、見通しが甘かったと言わざるを得ない部分もあると聞いているところです。デイサービスやヘルパー利用の状況も含め、今後についてもお伺いします。

質問　5番 宮崎泰宗

４月からの長寿園の運営等に関して、今町長から追加のご答弁もいただきまして、それも含めて非常に多くの分量でお答えをいただいております。追加のほうがより具体的にお答えいただきたかったところだったかなというふうに思うのですけれども、ご回答いただきました。主にその部分について再度ということになるかと思いますけれども、今お答えあったまず法人に対する補助の上限額の考え方について、これは私がイメージしていたものとはかなり違うものだったのかなという印象です。これは、間違っていたらご答弁で再度ご説明いただけたらというふうに思いますが、町が上限額としているものというのは、これを見る感じでいくと、簡単に言うと上限がないということになるのではないかなというふうにも感じました。私が記憶していたものというのは、どっちでもいいと思うのですけれども、年間で補助できる限度額的なものなのです。限度額、上限額、これは日本語的にはほぼほぼ同じ意味になると思うのですが、当時の正確な資料とかも私も用意できているわけではないので、ただ何か金額として当時の資料の一部の中でいうと２，０００万円というメモ書きのようなものがあったりもしたのですけれども、なぜか私の記憶の中には３，５００万円ずつで、最大７，０００万円というような額があったもので、今年度でいうと、今も町長から追加ご答弁ありましたけれども、今回の補正予算を含めると７，９００万円ということで、そんなに遠い額でもなかったのかなというふうにも思うのですけれども、今回８，０００万円近い額になっていて、年々増えてきていたと思いますし、これまでで最も多い額ということになると思います。この点、今後も福祉法人に対する運営補助の可能性というものはあると思いますので、また何よりこれだけ多額の町費を投入してきたわけですから、明確に根拠を把握する必要があると思いますので、その理由、その不可抗力的な理由、何か職員が確保できなかった、利用者が確保できなかった、それぞれの事由に対して幾らという限度額が設定されている中で算出されているということなのか。または、そういった状況によって得られなかったと判断できる収入というのが、例えば極端な話、何億円、何十億円というような幾らであってもそれがその都度限度額ということになるのか。また、たとえそうであったとしても、極端な話、定員でいうと定員は最大でも特養の５０ということになると思いますので、そんなことはあり得ないと思いますけれども、例えば５０名分の収入不足があったとしたら、最大で幾らになるというようなことについてはどちらにおいても言えると思いますので、この年間７，０００万円、８，０００万円補助できる根拠として、またこれは質問の意図としてもまさにそこの確認という意味合いですので、再度ご説明いただけたらというふうに思います。加えて今年度の精算に伴う法人の内部留保充当額については、養護分として９００万円、特養分として５００万円、合計１，４００万円ということで、今の限度額の関係で収入不足とみなされている額でいうと１億５，０００万円近い額になると思うのですけれども、実際の不足ということでいうとこの１，４００万円と町の補助７，９００万円、合わせて１億円近いということになると思いますが、この約９，３００万円という部分が事実上の赤字ということになると思います。今後の町による運営の参考としてもこれを一つの基準として押さえておく必要があると思うのですけれども、こういった認識、押さえ方に対して何かさらに補足等あればおっしゃっていただけたらというふうに思います。また、この点、先日議会と町民の方々との懇談会をやっていくという取組が新たにスタートしたことを周知をさせていただいたところ、早速自治会連合会と懇談の場を持つことができました。その中でもこの長寿園に対するご意見もいただきまして、職員の方々の今後の待遇やそれに伴う経費の増加であるとか、町による経営ということについても心配されるお声があったかと思います。職員の待遇ということについては、ここまでのお話を聞く限りではしっかりと対応していただけるのかなというふうに思いますが、運営に対する客観的な意見だったり、目線ということで、運営委員会のような組織が必要ではないかというようなご意見もありました。この点、例えば病院だったら病院運営委員会とか、施設の運営だったり、様々な事業において、実際にどこまで機能しているかということもあると思いますが、本当に多くの分野において委員会的な組織が町の事業等で設定されていると思います。この点は、恐らく何かしら考えておられるのではないかなと思うのですけれども、この運営委員会的な組織の設置というようなことについてはいかがお考えでしょうか。それと、またちょっと追加のご答弁のほうに戻りますが、特定施設入居者生活介護という養護老人ホームを介護保険の対象とする制度について、この運用開始は４月１日からということで既に指定も受けているということだと思うのですけれども、この点、養護の定員というのは以前までは５５で変わっていなかったというふうに思いますが、この特定施設の関係でこれを３０とか２５に減らすというような説明を受けておりましたので、この定員のほうについてももう変更されたような状況か、これについても伺います。関連して現在の特養、養護それぞれの利用者数についても伺います。また、これも関連して、特定施設の指定ということで、養護も介護保険の対象になると思うのですが、この長寿園事業の予算の取扱いについて、特養のほうでいくと新たに介護保険事業特別会計の中に施設介護サービス事業勘定という部門を設けて予算計上されているので、これについては一応単独ということになるかと思いますが、養護のほうは一般会計に含まれて当初予算として計上されていることになるかと思います。この点、素朴な疑問としても、介護保険の対象になるということである養護の必要経費を介護保険事業に計上する必要はないのか、これも確認させていただけたらというふうに思います。またあわせて、長寿園事業ということでいうと、特養だけでもほかの単独の特別会計を超えるような予算規模になるわけですけれども、この点例えば公営企業の形であるとか、長寿園運営事業としてであるとか、養護も含めた特別会計扱いであるとか、施設それぞれの収支が分かりやすい形での取扱いというのはできないのかという点についても伺いたいと思います。それと、人事の関係です。これについても追加のご答弁いただきました。１日の職員定数の条例改正のときに齋藤施設長からもお話ありましたけれども、募集に対してはなかなか応募がないというような状況なのだろうと思います。１名の採用見込みに関するお話があったかというふうに思います。今の追加のご答弁の中では、外国人２名の採用が予定されているというようなこともあるようなので、２名だったり、３名増えるとすると、必要な職員数についても施設長から特養定員５０に対して２２名必要ということで、現状１７名でぎりぎりで回しているというようなお話もありましたので、１９とか２０とかということになれば多少余裕が持てるような状況になればと思うところなのですけれども、事務職のほう、これでいくと退職される方がいらっしゃるということなので、今より恐らく２名ということになると思うのですけれども、減るような形になると思うのですが、その人数で対応されるというお答えになるのかなと思います。この点、事務のほう減った状態でも対応できるものなのかというところもお伺いできたらと思います。あわせて、その辺の職員配置の関係、これも自治会との懇談の中でも出ていたのですけれども、それぞれの職員の処遇、新たな身分であるとか役職であるとか給与の額であるとか、町営に移られる職員方とのこういったことの確認に時間がかかっているのではないかというようなこともありました。この点、町営移行まで期間も残り一月もないわけですが、どのような状況か、これも伺いたいと思います。もし今は例えばないということとかであれば、後からでも早い段階でこの長寿園の職員配置、機構図的なものの情報提供が可能な状況か、これについても伺いたいと思います。あと、もう一点、在宅サービスの部分についても再度伺いたいと思います。デイサービスのほうでいうと、コロナ禍であった前年度との比較ではあるかと思うのですけれども、利用数が５割アップというのは純粋に多いなという印象ですけれども、１２月からはこの土曜日の利用がなくなるほど減少した状況であるとのことだというふうに思います。ただ、私が質問を出すときに聞いた内容なんかでいうと、利用者だけではなくて職員配置の関係などもあって、もっと早い段階で実質土曜日の利用は停止されているような状態だったのではということだったのです。実際この利用者数で見ても、例えば土曜日の営業が始まった４月の実員数及び延べ人数、土曜日に営業していなかった前年度をどちらも下回っているので、利用者が少ない状況で土曜日までさらに分散させて利用していただいていたのかなというふうに思いますが、この点についていかがか。また、土曜日の営業を停止したとされる１２月でいうと、前年度の倍以上の延べ人数というふうになっているというように頂いた資料から見てとれるのですけれども、訪問介護と合わせた収支でいうと、デイサービス利用数５０％アップということに対して３，３７０万円から３，２２０万円ということで、減った赤字自体は約１５０万円ほどなのです。これはパーセンテージでいうと５％弱というような減になるかと思います。訪問介護の利用数は前年を下回ったというようなこともあると思いますけれども、デイサービス５割増しにしては収支への影響が少な過ぎるように思いますので、この点デイサービスの利用増の中でも例えば短時間の利用が多くなっているのかなどの理由があるか、在宅サービスの事情についても再度お伺いできたらと思います。たくさんありますけれども、昼からですね、恐らく。よろしくお願いします。

再質問　5番 宮崎泰宗

たくさん再質問させていただきましたけれども、全てお答えいただけたかなと思います。残りの時間の関係もありますので、この点現段階では再度お伺いする内容的にはないかなというふうに思います。また、今後実際経営が４月１日以降始まってからの状況であるとかということについて、何かあれば今後お伺いしたいと思います。先ほど髙橋議員の一般質問に対して町長がお答えになっていたと思いますけれども、在宅がいいのか、施設入所がいいのかと。これは本当に様々なニーズ、どれか１つだけ欠けるというようなことは、なかなかこういうこともないと思いますので、今の町の高齢者の方々のニーズであるとか動向をしっかり捉えて、今後のいろいろと福祉の提供体制の構築に役立てていっていただきたいかなというふうに思います。この質問については以上とさせていただきます。