空き家対策の不適切補助について

答弁　町長 小林生吉

空き家対策の不適切補助に関するご質問にお答えをしたいと思います。町は、危険廃屋解体撤去条例に基づき、危険廃屋となっている空き建築物の解体に係る経費への助成を行ってきました。国土交通省の空き家再生等推進事業補助金は、不良住宅、空き家住宅及び空き建築物の除却に対し、自治体負担の２分の１を助成する制度となっていて、例年町ではこのうちの不良住宅、これを危険廃屋というふうにしておりますけれども、５件程度の補助金を国に要望してきたところであります。このたび問題となったのは、令和２年度に本来ここでいう空き建築物に該当する牛舎に関して誤って不良住宅に加え申請したことによるものであります。空き家住宅と空き建築物については、除却後の跡地が地域活性化のために供されることが要件となって不良住宅と区分されているものでありまして、結果不適切な申請により補助金の交付を受けたということになります。原因は、補助制度を十分に理解できていなかったことによるものであります。不適切な申請に関してはこの１件で、町からの助成額４８万円で、補助金としては２４万円分となりますが、町の条例ではこれに関しては助成対象としているということでありますので、対象者からの返還を求めるものではないことを申し添えたいと思います。現在補助金返還の通知はありませんが、今後補助金の返還義務が生じた際に改めて報告をさせていただきたいと考えております。今後はこのようなことがないよう補助事業に関して北海道にも確認しながら、適切に業務を進めていくようにしていきたいと思います。以上です。

答弁　町長 小林生吉

まず、この件に関する情報も私ども新聞の報道しか情報としては今の段階でなくて、少なくても北海道で本町を含む５町村がこの問題があったというふうな報道になっています。宗谷管内については中頓別町のみということであります。それと、先ほどの説明ちょっと分かりにくくて申し訳ありませんでしたけれども、本町の危険廃屋の解体撤去の対象については、国でいう不良住宅、不良住宅というのは直ちに壊さなければいけないというようなものであって、空き家住宅というのは空いているけれども、住める状態というか、そういう建物、あと空き建築物というのは同じように住宅ではないけれども、まだ使える建物というふうに理解をしていただければいいかなと思いますけれども、本町の制度は基本的に危険ということではあるけれども、空き住宅であったり、あるいは牛舎なんかの空き建築物についても補助対象にしている条例だと。ただ、国の補助としてはそれは該当しないと。後者のほうは該当しないというような形になっているので、そういう意味からいうとどう補助申請すべきだったかということに関しては、その１件を申請してはいけなかったということに尽きると、牛舎については。ということです。あと、再発防止に関して、すみません、過去の分の対応等について漏れていましたけれども、基本的には業務に関してチェック機能を適切に働かせて、１人の担当者がミスをしたとしても決裁等の段階でそれらのミスに気づけるような、そういうチェック体制を構築していくということが基本で、それは日々の仕事の精度を上げていくということで、職員に心がけてもらうようにしています。ただ、今実際に懲戒処分もあったようなミスが完全になくし切れていないというのも現状としてはあります。１人の職員が担当する業務が多岐にわたり、またそれをチェックする職員の業務もさらに多岐にわたるものをチェックしなければならないという中で、なかなか気づけなかったり、対応が遅れてしまったというようなことも事実としてあります。基本的には、職員一人一人が業務に関するスキルを上げて、こういったミスを生じないようにしていけるような体制にしていかなければならないというふうに思いますけれども、それだけではなかなか限界があるので、今デジタル化ということを、庁内でも今デジタルトランスフォーメーションに関する職員の研修等も行って、それらを推進していこうという考え方にあります。基本的には職員のスキルが重要ではありますけれども、職員の経験とか知識に依存しないような、そういうシステムの導入も行った上で、今後そういうミスが生じないような執務体制、業務体制を構築していくように努力をしていきたいというふうに考えています。もし漏れていればご指摘ください。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　町長 小林生吉

申し訳ありません。先ほどあった障がい者の関係の手続なんかで前に職員の懲戒処分もありました。その時点で一定の件数があって、それらの対応については一覧表を整理して、どこまでその手続が進捗しているかとかということもチェックできるような体制を講じて、それ以降の再発がないようにということで進めてきている経緯はあるのですが、残念ながらやはりまだ見落としとかそういったことが発生しています。それらについては、経験のあるほかの職員がサポートする形で、今早急な対応を取って解消しようとしているところでありまして、これらも整理がついた段階でまた問題点を整理しての処分の協議というようなことも必要になってくるかなというふうに考えているところです。信頼できる行政として確立するまでにちょっと時間を要しているところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、再発防止ができる体制づくりについてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えているところです。