中頓別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月24日
小規模家族農業に対する支援で農業人口の増加の検討について
2019年9月24日、中頓別町議会の一般質問で、髙橋憲一議員が「小規模家族農業に対する支援で農業人口の増加の検討について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋憲一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 髙橋憲一
続きまして、２番目の質問をさせていただきます。小規模家族農業に対する支援で農業人口の増加の検討についてということで、２０１８年１２月の国連総会本会議で小規模農家と農村で働く人々の権利宣言が採択をされました。このことについては、日本政府は棄権をしております。２０１９年、ことしから国連は家族農業の１０年というテーマでの取り組みが始まりました。我が国政府が進める農業政策は、大規模化や企業化、輸出産業化などですが、結果は地域の農業人口の減少を招き、自治体の存続を脅かす原因ともなっています。アメリカのＣＳＡ、コミュニティーサポートアグリカルチャーでありますとかヨーロッパのスローフード運動などは３０年近い歴史を持ち、そこに参入する若者は増加しています。地産地消や健康志向から、食に対する安全、安心の要求は強まっています。中頓別町がこうした小規模農業を支援する取り組みを発信できれば若い農業希望者を招くことができると考えますが、いかがですか。
答弁 町長 小林生吉
小規模家族農業に対する支援のご質問に関してのご答弁を申し上げたいと思います。本町の農業は、家族経営による酪農専業経営が主体でありますが、高齢化、後継者不在等を理由とした経営離脱による農家戸数の減少と飼養頭数の減少による地域の生産力の低下が大きな課題となっており、今後さらに農家戸数が減少する場合には、地域によっては遊休農地化や荒廃農地が発生する可能性が懸念されております。これらの課題を解消するために、１つ目、農家戸数及び農業者人口の減少を抑えるための方策としての新規就農者の受け入れや後継者への支援制度の拡充、２つ目、酪農ヘルパーやコントラクター組織、哺育育成センターの整備等、酪農業を支援する体制の整備を進め、不足する労働力、機械力を補完し、農地の有効活用を図ること、３つ目、家族経営だけではなく法人化の推進などにより地域の生産力の維持拡大を推進すること、この３点を重要な柱として施策を進めているところです。さまざまな農業経営体が地域に存在することで農業農村の持つ魅力を高め、就業の場の拡大等によって農業にかかわる人材の確保を進めていくことが地域の活性化につながっていくものと考えております。このような観点から、今後も経営規模の大小にかかわらず地域農業の担い手となる意欲のある農業経営者の育成を推し進め、本町農業の維持発展のために必要と思われる施策や支援に取り組んでいく考えであります。以上です。
再質問 1番 髙橋憲一
再質問はいたしませんけれども、先ほど東海林議員の質問にもございましたけれども、必ずしも大規模経営を目指す若者ばかりではないと。むしろ小規模経営を目指す若者も結構多い。私の知り合いでも猿払村で今ヘルパーをやっている若者がいますけれども、将来酪農をやりたいかといったら、やりたくないというのです。結局畑作をやりたいと。どこか探しているのだとか、そういうようなことも聞こえてきます。ですから、そういうことも考えて、町としてやっぱりそういう人たちも受け入れますよという支援をぜひ検討していただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わります。