中頓別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
臨時職員の雇用契約について
2018年12月12日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「臨時職員の雇用契約について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 東海林繁幸
受け付け番号２番の東海林が質問いたします。まず、１点目、障がい者の雇用促進について。公的機関としての雇用率は当町は２．５％を達成していることになっています。臨時職員の雇用契約について伺いますが、１年を超える雇用契約の事例はありますか。また、１年雇用契約の臨時職員の再雇用を約束しているのですか、伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
障がい者の雇用促進についてのご質問にお答えしたいと思います。臨時職員の雇用は、６カ月ごとの更新であり、１年雇用及びそれ以降の再雇用を約束しているものではありません。ただし、実績としまして多くは１年を超える雇用を継続している実情にあります。公的機関として障がい者の雇用につきましては、常勤、非常勤等を問わず、採用から１年を超えて勤務する者、また見込む者を含むという規定となっております。このことから、採用の段階では見込みで障がい者雇用数を報告しているものであります。あわせて、現時点で雇用数を報告している障がい者数は３名であり、１年間以上継続して雇用を行っていることをご報告をいたしたいと思います。
質問 6番 東海林繁幸
私は、問題について一番心配しているのは、臨時職員を採用する仕方として半年、または１年という形になると思うのですけれども、これが１年であれば、法の精神からいうとこれはだめなのです。基本的に１年を超えなければだめなのです。そういった雇用の仕方をしている契約であれば、これはオーケーだと。ただ、町長は今規定されている、見込みであればいいという規定になっていると言う。規定ではありません、これは。北海道労働局職業安定部長、ことしの８月３１日に出した書類によって言っているのです。雇用が１年であっても、見込んでいればいいということで、これはここでの取り扱いをするということであります。基本的には１年契約の者に対して来年の雇用を約束することはできませんよね。それはそれで当然であって、だけれども来年も見込んでいるということになれば、これは今はセーフになっているのです。でも、法の精神はそうではないのです。法律は、そういうものは職員としては認めませんという法律なのです。そこで、私は伺うのですが、見込みだからいいのだ、これは今の国が言っている働き方改革に合致しますか。こういう雇用形態で臨時職員を採用していく、地方公共団体としてこういうやり方は国の指導と合致していると思いますか。私は、していないと思っているのです。ですから、今後の問題としてさらに町として検討せざるを得ないだろうと思うのですが、その辺はいかがなものかとお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
現状３名の障がい者を雇用として行っているということでありますけれども、いずれにしても障がい者の枠を設けて、その枠として採用したという経緯ではなく、採用した方に障がいをお持ちの方がいて、今でいう法律の規定をクリアしているというような状況にあるということが１点。さらに、今の雇用形態が通常の考え方としては半年、地方自治法も半年を２回というような規定になっている中で、人件費の抑制等も含めて臨時的な任用の職員を一定数中長期的に抱えなければ運営し切れないという実態の中で生まれている現状だというふうに思っています。これが望ましいかと言われれば、そういう考え方にはならないというのは議員おっしゃるとおりだというふうに思います。今臨時職員の雇用の問題も、新たに平成３２年度から期限つき任用職員という制度に変わって、ある意味クリアはしていくのかなというふうに思うところではありますけれども、一方でしっかりと正規の職員の枠としても障がい者の枠を設けて採用を目指すというような、そういう考え方が必要ではないかというふうな認識を持っているところです。今後そういったことにおいても検討して取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでありますので、ご理解を賜ればというふうに思います。
質問 6番 東海林繁幸
大変いい答えだったです。私が言いたかったのも、基本的には障害者雇用促進法で言っている障がい者の受け入れの仕方は、たまたま入れた者が障がい者だった、たまたま職員が障がいを受けて障がい者になったでは困るのであって、正規の採用枠の中に障がい者の枠を設けなさいというのが法の精神なのですから、町長の今の答弁は非常にいいなと思って、評価いたします。