中頓別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
旅費規程の見直しについて
2017年12月13日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「旅費規程の見直しについて」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 東海林繁幸
次へ移ります。旅費規程の見直しについてです。私は、これは旅行依頼者を特に問題にしているわけですが、旅行依頼者の日当について職員と同じ取り扱いであります。ただし、依頼された方、例えば農業者であれば、ヘルパーまでを準備して依頼に応えてくれていると思います。商店や会社の職員も貴重な休暇や会社経営の貴重な時間を割いて参加してくれています。それに対応した日当を払うべきだということを私は行政職員の時代から思っていたことなので、あえてここでお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
ちょっと勝手ではありますけれども、質問のご趣旨について行政委員会の委員等が公務のため旅行し、会議等に出席することに伴って生じる業務損失に対し、一定の補償、弁償を行うべきと理解した上でのご答弁をさせていただきたいと思います。旅費規程で言う日当は、出張時における慰労、諸雑費の補填のための手当であり、旅行依頼に伴う業務損失への補償、弁償を含めることはなじまないと考えます。また、委員等には条例で定められた報酬を支給することになりますが、これも役務の対価であって、業務損失の補償、弁償とは性質を異にするものであり、現行制度下ではご質問にあるような補償、弁償に相当するものの支払いは難しいというふうに理解をしています。ただ、現状においても行政委員会の委員等のなり手が少なくなっていて、将来的には確保が難しくなっていくことが予想されるものと思っております。報酬、費用弁償、その他の条件等について検証していく必要があるというふうな認識でおります。
質問 6番 東海林繁幸
町長の受けとめ方、私の質問内容が悪かったのか、ちょっと違いが出てきたなと思ったのは、私は行政委員のことを言っているわけではないのです。言うなれば月額なり年額の報酬を受けている人たちを旅行依頼した場合、例えば議員もそうですけれども、これは普通の旅費規程で職員と一緒で構わないと思います。ただ、私が言っているのは、知見を有している方に特別に旅行依頼した場合、どこかに視察に行ってくれとか、どこかの何々を調査をしてくれというのを農業のエキスパートである方にお願いしたり、または別な専門の知識を持っている人に調査を依頼したりすることがあり得ると思うのです。だから、そういう意味の旅行依頼であって、例えばそのことによって会社の経営者をお願いするとか。だから、私が言っているのは行政委員会の委員のことを言っているわけではなくて、たまたま農業者であったとか、商店経営者であったとか、会社員であったというような方々にお願いするにしては、職員の給与規程を適用するのは不自然ではないですかという考え方なのです。その辺、考えをもう一回改めて答弁していただきたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
旅費という範囲の中で考えた場合、仕事を休んだりすること、業務損失という言い方をさせていただきましたけれども、それに補償補填、弁償するような性質とはやはり異なるというところがあるので、難しいかなというふうには思います。ただ、今旅費の日当や宿泊費なんかについては、議員であれ、特別職であれ、職員であれ、全部同一になっていて、これは行政改革をやった際にそういうやり方になった。標準的には役職であったり、それに沿って３段階ぐらいに分かれているのが一般的かなというふうに思います。そういう中で旅費でできるとすれば、役職ごとの旅費制度に復活して、こういう旅行依頼者に関しての適用を最上位にするとか、それが一つの方法としてあるかなというふうには思いますけれども、今時点で旅費を見直すというような議論がされておりませんので、もう少しご質問の趣旨に沿ってどういうことが可能なのかということについては勉強させていただければというふうに思います。
再々質問 6番 東海林繁幸
では、再々質問をさせていただきます。私は、あえて行政委員ではない方という言い方で言いましたけれども、例えば行政委員にしても、監査委員の学識経験者の方が今農業をやっています。監査委員の監査の実務の日数、これは相当な日数なのです。それと、監査委員の研修が年２回ぐらいありますか。それらも含めて多分４０日から５０日あるのではないですか。その方がヘルパーを仮に頼んできたら、どういうことになりますか。行政委員の方ですら、とてもとても報酬で見合うようなものではないのです。だからこそ、これはなり手がなくなるということよりも、その辺は町の職員の感覚で町長がいるからだめなのです。町の職員は給料をもらって出張しているから、旅費規程ぐらいでいいでしょう。でも、一般の方は違うのです。仕事をやめているのだから。やめて行かなければならない。だから、行政委員の方の例をとってもそういう状況にあるということで、これは町長は余り熱心に考えていないようだけれども、今後検討してみるぐらいのことは言えますか、最後に。
答弁 町長 小林生吉
実際のところは、農業委員会の制度が新しく変わって、農業委員、農業委員会、これはうちの町の農業委員会というだけではなくて全道の課題として、農業委員の報酬の見直しについてもそうすべきだというような申し出もあります。そういう意味で、今の段階で特別職等の報酬審議会を開催するという考え方に立っていなかったというふうに先ほども答弁申し上げましたけれども、その開催をすべきだというふうな判断になった際、この問題についても重要な課題として位置づけていく必要があるかもしれない。逆に言えば、これだけで審議会ということもあるかもしれませんけれども、そういうことも含めた検討をさせていただくというふうにご答弁申し上げたいと思います。
再々質問 6番 東海林繁幸
質問ではありませんけれども、ちょっと言い忘れたのだけれども、例えば教育委員会法が変わって、教育長が教育委員長の役割を担うという行政の法律改正もあったわけで、その時点だって責任として重い身になったわけですから、そういう時点においても報酬等審議会の開催は必要かなと私は思うのです。思いやりがあれば。だから、そういう意味で、町長は自分の給料はいいかもしれないけれども、全体の皆さんの給与が妥当なものであるかどうかという検討をお願いするという意味での報酬等審議会の開催が今の他の各種委員の報酬と、それから旅費についても関連してくることですから、開催を期待して、終わりたいと思います。