中頓別町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
今年度の行政機構について
2017年6月15日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「今年度の行政機構について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
受け付け番号３番、議席番号４番、宮崎です。私の１問目は、今年度の行政機構について伺います。平成２９年度中頓別町行政機構組織図を目にして、職員配置に疑問を感じております。副町長が総務課長を兼務しているのはなぜでしょうか。一般職を担える人材が不足していながら特別職をふやすのは矛盾しており、改めて副町長の事務機構上の必要性、町民にとってのメリット、デメリットについて伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。副町長は、地方自治法に基づき配置を原則としており、長の最高補助機関として補助機関を統括するとともに、町長の命を受け関係部局を指揮監督して、必要な政策判断を行う役割として位置づけられていると解していて、その機能を活用していくことが必要と考えています。また、長の職務、権限の代理、委任及び補助執行を行う機能を有しています。特に町長に事故あるときや欠けたときに町長の代理として町を代表し、職務を行う者が必要となりますが、地方自治法でもこれを副町長と規定されており、副町長が議会の同意を得て選任される理由もここにあるというふうに理解しているところであります。現在の職員配置について課題があるのは確かですが、現在の重点課題や次年度以降の体制なども考慮して行ったものです。今後の異動等によりさらにしっかりした体制を築いていきたいというふうに考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
副町長については、地方自治法に基づき配置を原則としているというふうにお答えいただいております。ただ、これは絶対ではないというふうに思います。財政的にとか、適任者がいない、こういった事情がある場合には、条例を定めて配置をしないということも可能であるというふうにされています。例えば副町長どころか、議会であっても人材不足などで維持することが困難な場合、何日か前にテレビで話題になっていましたけれども、町村総会を設置すれば、議会を廃止して住民が直接議案審議などを行えるというふうになります。現に中頓別町は副町長を置かないという条例を定めない状態で１０年やってこられたわけですから、また現在でも副町村長を配置していない自治体もありますし、だから今ここで副町長のことに関して地方自治法を持ち出すこともないかなというふうに思います。このご答弁で主に副町長の役割をご説明いただいておりますけれども、ちょっと質問の趣旨とはずれるかなというふうに思います。ご説明いただいた役割を見ると、業務が本当に多岐にわたって、とても一般職の役職までを兼務できるというふうには思えない、そういったご説明でありまして、こういったことを伺っているわけですから、再度お答えをいただきたいと思うのですけれども、その兼務に関してなのですけれども、中頓別町の経過からいくと総務課長が退職をされて副町長になったのに、なぜまた総務課長を担うのかと、それなら今までと変わらないし、それどころか、先ほど申し上げましたけれども、物すごくお忙しい状況になってしまって、おろそかになってしまわないかというふうに、町民の中ではそういう声が結構多いかなという印象を受けるのですけれども、役場の中でもそういった声があるのではないかなと私は思うのだけれども、それが町長にまで届くかどうかはわかりませんけれども、こういった印象についてはいかがか。また、この点、兼務についてなのですけれども、なぜ副町長選任のときに議会でこのことを説明されなかったのか。同意された議員の方々はご存じだったのか、わからないですけれども、もしそうでなければ、もしかしたら結果は違っていたかもしれないというふうに思いますので、この点についてもお伺いをしたいと思います。そして、本当に総務課長を初め、退職であるとか異動等によって生じる課長職とか同等職と職員配置の空席を埋める人材というのは不足しているような状況なのか。近隣町村では３０代というような若さで総務課長などの課長職に任命をされて現職である方もいらっしゃるようで、中頓別町でも、本当かどうかはわからないですけれども、過去には２０代で総務課長になった方もいるというようなことを聞きました。これは、職員採用にも通ずるところかもしれませんけれども、年齢というのはそんなに関係ないのではないかなと、私も自分の経験上思うところであるわけなのですけれども、ですので今の中頓別町というのは実力であるとか能力主義というよりは年功序列的なところがあるのかなというところ、これらの点について再度伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
私自身も今の副町長が総務課長の事務取扱をするということが望ましい形であるというふうに考えているわけではなく、先ほども申し上げましたとおり、遠くないうちにはこの状態を解消したいというふうに思っています。ただ、副町長の位置づけ、役割について先ほど最初の答弁でも申し上げさせていただいておりますけれども、これはまずきちんと配置をするということが私はやはり必要であると、何よりも今人事機構においては最優先にすべきことではないかというふうに考えています。確かに１０年間というブランクはありましたけれども、このことをもってしっかりとした今後の行政を執行していく体制を整えるという意味においてこれが不可欠であるというふうな考え方を持って、１０年以上の空白を置かないという考え方を基本に配置をさせていただいているということであります。確かにこの状況について、私は直接職員からこのことに関する意見等を伺ったことはありませんけれども、こういう体制に対する不安等ももしかしたらあるのかもしれません。いずれにしても、できるだけ早い段階でこれらを解消していく体制を整えたいというふうに考えているという点についてはご理解をいただきたいと思います。議会の際に説明しなかったと、これは一部の議員ということではなくて、全ての方にそのときについては説明をしていません。その段階で最終的に今のような体制にするというふうに決めていたというわけではなく、その後今の副町長ともいろいろ協議をした結果の中で今のような体制になったということであります。それと、私は今課長席を空席にしなければならないほど人材がいないというふうに考えているということでは決してなくて、今いる主幹職の中、ほとんどの職員が、全てと言っていいと思いますけれども、非常に高い能力、そして一生懸命頑張っていただいているというふうに思っていますので、遠からずこういった職員の中から課長職を担うべく人材が出てくるというふうに考えているところでありますけれども、今多岐にわたって新しい事業なども取り組んでいく中で、そういう意味では実務に当たっていく直接の担当職員、そこを手厚く配置していくというようなことを優先したというようなところから、現在のような体制になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
副町長については配置されるということになったわけですから、その上で職員の方々も能力が高いということで、遠からずということであれば、今現在についてもそんなに無理して兼務とか、そういう形をしく必要はないのではないかなというところです。機構ということに関連して、これも町長に私何度もお伺いしているので、嫌かなと思うのですけれども、グループ制について。これは、前回一般質問したときにも、前と変わらずグループ制については継続をされていくというお考えについては示されているのですけれども、例えばきょうもありました行政報告の国保税の問題とか、これは前年度のことではありますけれども、部署内、課の中のグループだけではなくて、課を飛び越えて連携すべき事業、国保なんかはまさにそうだと思います。保健福祉課と総務課の中でと。なかなかこれを一つにするということは難しいですから、課の中だけではなくて、課を飛び越えたグループ制というのもお考えになってもいいのではないかなということを再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
グループ制について、実質今複数のグループを持っているのは総務課ということで、３月の議会で機構改革、これからしばらく継続していく体制として今のような形にさせていただいているという中で、一つの課ではありますけれども、複数のグループが残るという中で、今後もグループ制という形をとっていくというようなことであります。今議員おっしゃっていただいたように、確かに複数の課をまたがる業務というのもあって、基本的にグループは課の中に設置するという考え方に立っているので、そのグループを複数の課をまたいで設置するという制度になるかどうかというのはありますけれども、ただ一つ一つ、事務の連携とかプロジェクトとか、そういう必要に応じた横の連携ができるような、そういう体制というものを改めて考えながら、今回の事故に至った経緯などもしっかり検証する必要があると思っていますし、そういうことがないような体制づくりをこれから考えていきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
行政報告のときにも町長がおっしゃっていましたけれども、行政内での連携であるとかチェック機能というのをこれから高めていっていただきたいなというふうに思います。