中頓別町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月6日
宮崎です。1問目は、福祉施設に対する指導監督の権限を返納し、利用者に安心を
2016年3月6日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「宮崎です。1問目は、福祉施設に対する指導監督の権限を返納し、利用者に安心を」について質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
受け付け番号３番、議席番号４番、宮崎です。１問目は、福祉施設に対する指導監督の権限を返納し、利用者に安心をということで伺います。今年度の日本国内における介護福祉施設内での虐待件数は、過去最多数を更新してしまいました。道内でも先日虐待の調査と調査後の改善勧告を行った自治体に関する報道がテレビで取り上げられ、本町においても町内の福祉施設に対し同様の対応がとられたとの新聞報道がありました。両自治体ともに町内の福祉施設に対する指導監督の権限を北海道から移譲されていますが、今回の対応には大きな差があり、本町としては権限の返還も視野に入れ、町内における福祉施設のあり方について見直すべきではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。道では、平成２１年３月に道州制に向けた市町村への事務・権限移譲方針を改定し、重点政策として権限移譲を推進し、各市町村への要請を行っています。本町においては、社会福祉法、老人福祉法、介護保険法において北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例に基づき、平成２４年４月１日から権限移譲事務を受けているところであります。権限移譲により、高齢者福祉施設等の設置者が指定申請等の手続が直接本町でできるようになるなど、利便性が向上するとともに、事業者への指導、立入検査及び改善命令などができ、高齢者虐待の窓口やその対応との連携により総合的な対応ができる体制が整えられるという基本的な考え方に立っていたということであります。新聞報道の件に対しては、町としては初めてのケースでもあったことから、道の支援を受けながらの対応となりましたが、法令に基づいた対処を行い、対象事業者に対して適切に改善の勧告を行うよう努めてきたところであります。今後も本町の高齢者福祉施設等の実態の把握に努め、適切に指導監督ができる体制をつくりながら、事業者の資質向上や利用者が安心して生活を営むことができるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
まず、権限移譲についてなのですけれども、養護老人ホーム等の権限は今道内７町ですか、中頓別町を含めて。もしかしたら今はもっとふえているかもしれませんが、全道１７９市町村からすればかなり少ない数なのではないかなというふうに思います。道のホームページを見てもわかりますが、権限移譲っていいねと言っている子供がパスポートを持っているイラストがトップに出てきます。そのとおりで、パスポートが地元で申請できるなどの単純な行政手続は地元住民にも喜ばれることだというふうに思いますが、福祉施設などの権限は厳正な対応により責任を果たせる自治体が持つべきであるというふうに思います。今回の対応を目の当たりにして、中頓別町は権限を持つべきではなかったというふうに私は感じました。今回の質問で比較したのは、ご存じグループホームあすなろに対する日高町の対応です。立入調査と改善勧告、当日２度にわたってテレビで公表し、記者会見もされていたと、こういうふうに思います。中頓別町はどうだったでしょうか。いまだに自発的な公表、町民に対する謝罪というのは一度もされていないのではないでしょうか。それを施設側に求めることもできたと思いますが、その点いかがでしょうか。当該施設の利用者に、利用者の家族に、今後利用者に、その家族になるかもしれない町民には知る権利はないということでしょうか。だとしたら、町は施設はもうどなたにも協力していただけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。これが１点。それと、改善勧告と改善状況報告書そのものについてですけれども、簡単に言うと記録や関係書類を整備して保存するということになるかと思うのですけれども、これ福祉施設に限らず職場として当たり前のことではないですか。役場でもそうではないですか。これができていなかったとしたら、福祉施設の指定が取り消されてもしようがないようなことではないでしょうか。これが改善でしょうか。私には、これが改善というふうには認められません。この報告書には、今定例会までに改革案を出すようにと町が求めたことも記載されていますが、改革の方向性は示されたのでしょうか、それともこの改善報告書がイコール改革案ということになるのでしょうか。これが２点目になります。それから、報告書には法人に対する信頼、信用が揺らいでいると。このままでは特養の増改修、人材確保、赤字運営などへの支援に対する町民や議会の理解は得られないだろうという町の考えも示されています。特養の増改修については、今回の件が発覚する前からの計画ではありますけれども、今となっては今年度の予算には計上されるべきではないと思われます。そればかりか職員の資格取得費用の助成制度まで提案されておられますが、これも今定例会で提案されるべきではありません。増改修も再度１年待って、２８年度は職員の養成も自力でやっていただくと。それで、実績があるようなら２９年度から町が支援しても遅くはないのではないでしょうか。今回のようなことがなければ全会一致で応援できるような制度をずっと放置していたわけですから、最低限条例改正についてはお取り下げいただくべきではないでしょうか。これが３点目になります。再質問４点目として、これどちらも取り下げないというお答えになるのであれば、私なりの条件を提示させていただきたいというふうに思います。まずは、権限の返還なのですけれども、これは返さないというお答えになるのかなというふうに思います。２つ目はカメラの設置です。今後も医療放棄以外の虐待も起こるかもしれませんし、これからは町が抜き打ちで不定期に調査に入るというお考えについてはご説明いただきましたけれども、以前に。これ適切かと思われますが、そもそも権限が道ではなく町にある以上、地元法人との癒着によって証拠が残らない可能性もあります。３つ目は、赤字運営の自力での改善。これは、経営者の出資による赤字補填です。広く出資を募り、出資者に理事などになっていただくということ。これ自分の腹が痛まない経営ではいつまでたっても改善できないというふうに思います。それと、運営に関してなのですが、入札制度、今これお米だけですか。前は何もなかったと思うのだけれども、今お米が入札制度で購入されているのかなというふうに思います。これも米だけではなくて、全ての物品購入等に関して入札制度を適用するなど、これ４月からどれか一つでも実現できるでしょうか。または、改革案として示されているでしょうか。この点たくさんありますけれども、再度伺います。
答弁 町長 小林生吉
答弁漏れがあればまたご指摘ください。まず、１点目のグループホームあすなろ、日高町の対応についてと本町による対応の違いということでのお話がございました。グループホームは地域密着型施設ということで、権限はもともと市町村にあるというもので、本町の場合は介護福祉施設ということで、道の権限を先ほど議員もおっしゃったように権限移譲で、実際に受けている町村はかなり少ないという実態があるということであります。これ端的に申し上げて、では道の権限のもとに行われた場合と今回本町がとった対応とどれだけ違ったのかということが１つあると思います。確かにあすなろさんのとった対応というのは、私ちょっと報道を見ていないので、わかりませんけれども、今言ったような立入検査等々、公表の対応というのは非常に厳格な対応なのだなというふうには感じました。ただ、基本的には今回町が取った対応というのは、道が権限者であっても同様であっただろうというような推察をしているところであります。ただ、こういった状況に関して地域の中でいろんな情報もありますし、そういう中で適切な公表や今後の改善に向けた考え方などを示していくというようなことを法人に求めていくということもあるのかもしれないというふうに思います。この辺については、改めて対応を考えていきたいというふうに思います。それと、２点目の改善勧告に対する報告書、あれ自体が改革案として了承したというものではありません。あくまでも今後の信頼回復に向けて法人の体制の強化であるとか、今後の運営に対するきちんとした考え方を示してもらいたいというようなものを提示を求めておりまして、事務段階で何度かやりとりをしていて、近くその辺については少なくても今回提案させていただいている予算や、それから条例の審議の前にはお示しできるようにしていきたいというふうに考えて、今出したものというふうに進めています。それと、３点目何でしたか。済みません。（「条例改正について」と呼ぶ者あり）
答弁 町長 小林生吉
今回提案をさせていただいております。それで、今申し上げましたように、ぜひその改善に対する法人の改革案、それらを見ていただいて、あわせて予算、それから条例の審議を一緒にしていただきたいというふうに考えております。それと、４点目にありました条件提示ということ、１点、権限移譲の返還ということに関しては、これは１つ町の問題ということになるのだろうというふうに思います。さすがに平成２４年に権限の移譲を受けて、その後の実質的な重大な案件というのは今回初めてで、４年間という中でこれをまた返上という議論に上げることにはなかなかならないのかなというふうには思います。道としてもそういうことにはならないですよねというようなお話をされているということであります。ただ、先ほど同じ町内で、しかも施設が１つしかないという中で、癒着というようなお言葉がありましたけれども、絶対そんなことはあり得ないにしても、日ごろ協力し合う関係の中で甘くなってしまうとかというような懸念はないわけではないというふうに思います。そこは、厳格にこの権限を運用しなければならないという厳しい認識で挑んでいかなければならないというふうには思っています。今回も日ごろ高齢者のために相談し合いながら、協力し合いながらやっている町と法人との関係でありますけれども、立入検査の際にはやっぱりそれなりの気持ちを鬼にしてというか、厳しい認識を持って立入検査に職員が入らせていただいているということもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。それと、今後の法人の運営に関する改善策、カメラの設置、それから赤字運営に対する自力での改善、それから入札制度、このうち赤字運営の改善に向かっては、以前から町としてこれを支援することは難しいことであるというお話をして改善の策について求めてきているというところであります。あと、カメラの設置であるとか入札制度の改善など、今後法人の運営の中で、これだけに限らず改善、改革できるところがあれば、町も一緒になって考えながら対応策を図るように進めていきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
再度まず確認からさせていただきたいなと思うのですけれども、私もちょっと最初の質問の時点で明確でない部分があったかなと思うのですけれども、グループホームに関しては、町長にお答えいただいたように地域密着型サービスの権限ということで、これはもともと町村が持たれているというお答えいただきました。そういうふうに私もその後ちょっと勉強させてもらったのですけれども、ただ道と中頓別町で養護老人ホームの権限で比較しても、恐らく同じ対応だっただろうってわからなくもないのだけれども、だったら日高町の対応が進んでいるということになると思うのです。そして、同じ福祉施設に対する権限を持つ自治体として、だからこれはぜひぜひもっとよくお考えいただくべきかなと。決して道のまねをする必要はないですし、中頓別町としては私は日高町のような対応をとっていただきたかったなというふうに思います。それと、２点目の改革案についてですけれども、これ予算審議等の前までに出していただくようにお願いしているというのは、例えばあす以降で定例会の再開までに出していただくということになっているということですね。ですので、条例改正については取り下げずに、まずは改革案を見ていただきたいということなのですけれども、取り下げられないということになるかなと思いますので、この辺は再度伺っていきたいなと思うのですけれども、今お話出させていただきました。今回提案されている中頓別町社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正に絞って再度伺います。これは、社会福祉法人に対する資格取得費用への助成制度なのですけれども、何で南宗谷福祉会だけが施設に対する多額の補助、職員の資格取得制度を受けられるのでしょうか。民間は、そのようなことはみんな自分たちでやっています。これは、社会福祉法人の助成に関する条例ということなのですけれども、町内の社会福祉法人というのは先ほど町長もお答えいただきましたけれども、南空知福祉会１社です。だとしたら、一軒商売ということになりますよね、民間的目線から見れば。これが条例として認められるのだったら、どの業種にもそれぞれ条例を設けて支援するべきではないでしょうか。それにこれ制定されたのは、私が生まれるはるか前、今から４０年前の条例なのです。４０年前と今では明らかに状況も違います。改革案を見ていただきたいということですけれども、私はもともと条例改正どころか、今回失った信用を取り戻すまではこの条例を廃止するぐらいの断固たる権限者としての姿勢を示す必要があるというふうに思っています。これでいけば、中頓別町が２４年から権限を持ってから起きたことなのです、今回のことは。ということは、町行政の信用も失墜させられたということになります。これは、もうはっきり言って制裁レベルの厳しい対応が必要だと私は思うのですけれどもということ、これを１点として伺います。または、これ条例改正せずとも資格取得を目指すということには育英会資金が使えるというふうに思いますけれども、実はこの育英会資金も一度パンクさせてしまったというふうに聞いております。それだけ危険なものでもあるわけです。なぜなら、これ養成助成を受けた個人がリタイアしても、町にも長寿園にも回収できる能力がないということだというふうに思います。それでも職員の養成を支援したいということなら、社会福祉法人だけでなく、町内どこの職場でもそれぞれに必要な資格の所得に係る費用を町が負担するべきではありませんか。看護師等の養成も全て含めた資格支援制度を別で新たに設けて、町から直接補助してはいかがでしょうか。今の長寿園にはっきり申し上げて責任を負えるだけの信用はありません。長寿園に対しては、信用を取り戻してから支援するべきであって、例えば長寿園に関してはそれまでは理事が出資をして、理事会で貯金をして、研修を行うとか、自前で法人内部の教育、新たな職員の養成を行っていっていただきたいというふうに思います。今回のことは、事実を伝えなかったという前例を残してしまったわけです。これ裁判でも判例という名の前例が物を言うわけです。助成対象者がたとえリタイアしていても、それを町が知らずに助成金を出し続けてしまったら、また町民の皆さんに大きな損害を与えてしまうことになると私は思うのですけれども、この点について再度伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
それでは、答弁申し上げたいと思います。最初に、グループホームの虐待対応における日高町の例を見習ってというようなお話もありました。その辺については、私も真摯に受けとめて、先ほどの報道はどういうものだったかということはちょっと承知しておりませんけれども、やっぱりすぐれた対応には基本的に見習うという趣旨でいきたいというふうに思います。この権限の移譲、私もこの権限移譲を受けた平成２４年４月から３カ年保健福祉課長を担任しておりまして、正直担当したときに非常に重たい権限を引き受けているなということを感じていました。ただ、権限を受けた以上は厳格な対応をしなければならないという意識を持っておりますし、職員も共有しているというふうに思います。今回ではありませんけれども、今までであれば単なる相談とかだったような話であっても、過去にも家族からの虐待の通報だというような受け付けをして、内部にいろいろ話を聞いたというようなことなり、結果それは虐待とかというようなことではありませんでしたけれども、双方の理解をし合った介護がなされるようにというようなことで指導したというような過去の経緯もあります。そういった意味では、決してなあなあにならず、厳しい緊張関係を持ってこの権限を運用していくという考え方に立っていきたいということをまずお話をさせていただきたいと思います。あと、今回の関係で社会福祉法人に対する資格取得であるとかの補助制度であります。なぜこの法人というか、介護職の資格取得のみなのかというようなお話もあったと思います。これだけ高齢化していく町の中で、やはり特別養護老人ホームが本町にとってもなくてはならないし、特別養護老人ホームは入所される方にとっても快適に生活されて、介護を受けながら人間らしく生活できる場でなくてはならないというふうに思っています。これは、町としては何としても守っていかなければ、なくすわけにはいかないし、よりよい施設にしていかなければいけないというふうに思います。あわせて、そうしていくためには今言われている介護職の人材不足という問題についても施設だけではなくて町も思い切った支援策を持って対応していかなければ、今後必要な職員が確保できないだろうと。そういう意味では、緊急性を含めて重点的にここに支援をしていく必要性があると、公益性があるというような考え方を持っての制度の創設であります。もちろんそれ以外しないということではなく、またほかの職種等についても今後必要がある場合は柔軟な対応をしていくべきだろうというふうには考えております。それと、こういった奨学制度の問題で貸付金の返納未済というか、そういった問題が生じるという懸念がございました。その辺については、くれぐれもそういうことがないような対応を図っていかなければならないというふうに思います。つい最近勉強したことなのですけれども、長崎県の町で、奨学制度なのですけれども、貸し付けがあくまでも金融機関からの貸し付けと。それの利息を町が補填するというような奨学制度がつくられたというようなお話も伺いました。これは、利息に対する補填ということで、町費の負担が出るわけですけれども、そのかわり貸し倒れとか、そういった問題、返納のリスクは極めて小さくなるというような制度だというふうに伺っています。同じことができるかどうかわかりませんけれども、貴重な公費を費やしたものが無駄に使われるということはあってはならないというふうに思いますので、その辺の運用については厳格を期していきたいというふうに思います。もし漏れがあれば、またご指摘ください。
質問 4番 宮崎泰宗
今町長に今回の職員の養成助成については、老人ホームという施設は本町にとってなくてはならないものであるというふうなお答え、これはもう確かにわかるのですけれども、町長もおっしゃっていましたけれども、老人ホーム以外の民間事業者だって絶対必要ですよね。だから、民間事業者だって資格取得が必要な場合があるわけですから、これ違うこの後の質問でもちょっとそこに触れるかなと思うのですけれども、結局職場が老人ホームだけでは町は維持できないわけですよね。その辺は、偏らないようにやっていただきたいなというふうに思います。そして、今後の条例改正の審議についてなのですけれども、予算もそうですけれども、さきのお答えで改革案がこれから出されるということにはなっていますけれども、今はまだ見る前ですから、正直私の現状の判断としては、特にこの条例改正については現状では全会一致での可決は１００％ないということだけ今の時点では申し上げて、この質問については終わりたいと思います。