「6番、東海林が質問いたします」

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げます。まず、１点目であります。平成２８年度に重点的に取り組む課題については、執行方針の冒頭でも申し上げていますが、子ども・子育て支援、福祉のまちづくり、地域経済再生の３つの柱を基本に据えつつ、総合計画及び昨年末に策定した総合戦略に沿って人口減少問題、地方創生に取り組んでいきたいと考えております。その中で小規模ミルクプラントの実現と６次産業化への展開、新たな展開を切り開いていくための観光振興計画の策定、子ども・子育て支援、教育をあわせた総合的な支援制度、体制の構築、社会福祉協議会との連携を基本に地域福祉の推進体制の確立、地域公共交通の抜本的な見直しなどを重点課題として取り組んでまいりたいというふうに考えています。２点目であります。総合戦略では基本目標の一つとして、魅力ある働く場がある町をつくるという目標を掲げています。基本的には、まず今ある働く場をより魅力あるものにしていくことが重要だと考えています。６次産業化を含めた酪農業の振興、林業生産量の増大、森林資源を活用した新たなビジネスの展開、医療、福祉分野での魅力づくりや人材育成支援、さらには起業化への支援、観光の振興などに取り組むことにしていますが、これらを総合的に戦略展開することにより、それぞれを魅力ある働き場所にしていかなければならないというふうに考えております。障害者総合支援法に基づき、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業を基本としたサービスを提供しているところです。身体に障がいのある方に対する具体的な支援としては、身体障がい者相談員による相談支援事業や日常生活用具給付事業等の実施と下肢に障がいのある方々に対する福祉ハイヤー助成事業等を実施しているというところであります。平成２８年４月から施行される障害者差別解消法により、障害者基本法で定められている全ての障がい者、３障がいその他の身体機能に障がいがある方が障がいを理由とした差別を可能な限りなくすため、障がいのある人もともに生きる社会づくりを目指した施策を推進したいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

まず、１点目の質問に関して４点ほどご質問があったと思います。まず、ミルクプラントとありますけれども、小規模なプラントを今農業体験施設に設置をして、大体１回に６０リットルだから、２００ｃｃだと３００本ぐらいつくれるような本当に小さな機械を設置をしていきたいということでありまして、まず地元の給食であるとか道の駅の販売であるとかというようなところからやっていく。なかなかこれは、私の一番最初のところはもしかしたら勘違いがあるかもしれませんけれども、少なくても昭和の最後、ふるさと創生のところから話のあった問題で、四半世紀以上にわたって実現をしてこなかった問題であると。やっぱりここは１つしっかりと小規模であっても一歩踏み出す必要があるという思いから、ぜひこれを実現させていただきたいということであります。６次産業化という前に、もう一つさらに中頓別町は今あるものとしてはやはり牛乳が一番の資源でありますから、これを活用したさらなる商品化とかということを含めて、それらを売ったり、加工したり、あるいはおもてなしに使うとかというような形での６次産業化への展開ということをやっていけないだろうかというのが考え方としてあるということであります。２点目の確かに観光振興計画は目的ではなくて手段、過程だというふうに思っています。一番大きな問題としては、やはり今ある観光施設を維持、持続していくことがなかなか困難になっていると。財政的な負担が大きくなっていく傾向がやっぱり否めないということだというふうに思います。これを端的に言えば一番はやっぱり敏音知の地区にあると思いますけれども、今ある施設の有機的な連携をしっかりとって、これらを活用して、できれば収益力を回復できるところまでいく方策はないかということを模索していくのが２８年度の大事なところなのではないかというふうに考えています。それと、子ども・子育てに関してでありますけれども、２７年度もいろいろ検討して、２８年度からこども園を中心として保育制度の関係などについてある程度の見直しをしているところでありますけれども、１つは子供包括支援センターです。ありとあらゆる子ども・子育ての問題、課題に対して相談できる。それに対して一定の専門職種がいて支援できるような体制を構築するとともに、今のこども園を補うような、サービスを補うような形でファミリーサポートセンターをぜひ設置をしていくというようなことを考えています。あわせて子ども・子育て世代、これは結婚、妊娠、出産から少なくても高校を卒業するぐらいまでを見据えていかなければならないというふうに思っています。この中で教育委員会にも放課後子どもプランだとか、あるいは夢と希望を！感動体験事業などに取り組んでいただいておりますし、こういったソフト面の充実や、それから町の財政力と見合わせて考えていかなければいけないのですけれども、これら生まれてから社会に出るまでの期間にわたってどの時期にどういう支援をしていくべきなのかといったところをしっかり打ち立てていきたいというのがここに書いた意味であります。それと、社会福祉協議会と連携した地域福祉に関してでありますけれども、なかなか社会福祉協議会も多くの業務を背負っていて、その機能を十分に発揮し切れていないところがあるというふうに思います。そういう中で保健福祉課のほうに職員の増員もしながら、社協の業務をサポートできる体制をとりたいと。派遣という形をとるか、そのあたりについては最終的に詰めたいと思っていますけれども、今よりも人員を増強する体制の中で、なかなか十分にやり切れていない見守り支援、それからサロン活動などをぜひ展開をして、高齢者の方、障がい者の方がいつでもいられるような居場所づくりなどについても取り組んでいかなければならないというふうな考え方を持っているということであります。それと、働く場の問題、確かに新しくつくるということが求められているのかもしれませんけれども、一方でやっぱり今ある働く場が魅力を欠いて、そこを担う人が亡くなっていくという、その課題を解決していくということもさらに重要だという認識をお話しさせていただいたつもりであります。確かに東海林議員がおっしゃるように、目玉になる政策をしっかり打ち立てていくということは重要であるというふうに思いますけれども、一方で政策を連携させて切れ目なくしっかり取り組むことで総合的に成果を上げると。その中でＫＰＩのような指標を高めていくというようなことも大事なのではないかというふうに私は思っています。１点で地域振興を成功した事例、たくさんこれまでも紹介されていますけれども、では本当にそこが人口減少に歯どめをかけられたのかというと、なかなかやっぱりそういう実態はないというところを踏まえて、厳しい財政でありますけれども、その中で政策連携、総合的な体制を構築していくということが不可欠なのではないかという思いで、東海林議員から見るとちょっと物足りない、目玉の見えにくいというところがあるかもしれませんけれども、多分野、総合的に取り組むという中での働く場ということに尽きるのではないかというふうに思います。その中では、一番今職員が多いのは福祉関係の職場でありますし、そういう職場で働く方たちがこれからもこの町で福祉の仕事をし続けたいと思ってもらえるような、そういった取り組みなど、それだけではなくて、もちろん林業、農業を含めて、商工業を含めてということでいくという考え方だということでご理解を賜ればというふうに思います。それと、障がい者の施策、これらの政策主体全てが高齢者福祉や介護が市町村にあるのと違って道のところでやっている分野ということもありますけれども、おっしゃるとおり障がい者の施策のところで町独自のものは余りないというのが、せいぜい言えばタクシーの助成も出させていただいているというようなことぐらいなのだというのが実態だというふうに思います。除雪の問題、１点として例がありました。この問題も含めてぜひ地域の障がい者の方ともお話をする機会を持って、今どんな町としての政策が求められているのかということをお聞きした上で対策、対応について考えていきたいというふうに思います。お話のあった除雪問題については、２８年度改めて抜本的に解決に向けた検討をしていくということでありますので、その中でも障がい者の方、身体障がいのある方の支援の問題についてもしっかり検討に入れていきたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

まず、見守り体制に関しての取り組み方ということで、おっしゃるとおりこれは本当に町側だけで、行政だけでやるということではなくて、むしろ社協などがコーディネーターみたいな形で入って利用者、支援を必要とする人と支援の可能な地域の住民の方を結びつけていくというような、そういう役割を担っていく。自治会とも連携しながら進めていく、そういう考え方を基本に据えていきたいというふうに思います。それと、認知症の問題であります。町内の実態というのは、明確に認知症の診断を受けている方が何人いるとか、そういう形での統計というのはないのです。ただ、地域ケア会議というのを開催をしていて、これは毎月各関係機関で集まっていて、そういう心配のある方などについて常に情報を共有しながら、支援が届かないことがないように対応をしてきている実態があります。ただ、まださらにこれからもっとふえていくという考え方に立つべきでありますし、それらの対策、対応として、うちの町は今若干おくれていますけれども、介護保険法が改正になった関係で日常生活支援総合事業、これとあわせて地域包括ケア体制の確立の中で認知症対策をしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っています。先ほどの社協と連携していく事業の中でも、これらの主体になるというふうに考えているところです。それで、問題はこれらの施設としての対応ということでありますけれども、確かにおっしゃるとおり例えば養護老人ホームのもともとの機能から考えると、その中で認知症の方がふえてしまうと職員の対応ができないという実態がありますし、あわせて特養においても認知症が重症な方等の対応をしていくというのはなかなか難しいところがあります。まして今特養は要介護３以上ということになりますので、そういう中で認知症で何らかの支援が必要だという方が多くいる実態があることは間違いありません。ただ、ではグループホームを本町に設置をして、今まで採算に合うには２つのユニットだから１８人の定員がというお話があります。本当に多分そうしないと、例えば運営が成り立たないのだろうというふうに思います。それだけの入所が見込めるかというと、そうでもないということだと思います。今浜頓別町や豊富町が大体そう待機者も多くない、一、二名程度ぐらいなのではないかと思いますけれども、そういう中で運営していく中で、他町からの入所も含めてもなかなかそれだけの数にはならないのかなというふうに思います。そう考えると、やっぱり在宅の支援という考え方になるのではないかというふうに思っています。今病院も訪問看護も始めています。軽症というか、まだ進まないうちについては先ほど言ったような社協を中心とした見守り事業から在宅支援の介護サービス、そういったものを最大限活用して認知症を支えていく地域づくりをしていかなければならないというふうに思います。