「6番、東海林から質問いたします」

答弁　町長 小林生吉

では、ご答弁させていただきます。子育ての負担をできるだけ軽減したい思いは強く持っていますが、それだけでなく、子供の教育の充実にも力を入れたいと考えています。保育料は、国基準の３分の１程度の負担にして、第２子以降は所得にかかわらず無償にしています。給食費も今年度途中から保護者負担を従前の半分にした上で、メニューに１品加える分の全額を町が補助してきています。一方で、昨年からＡＬＴを２名体制とし、今年度からは中学生の海外渡航研修に派遣するなど英語教育の充実を図ることにしているほか、こども園と放課後子どもプランにおける教育を充実させるため外部人材を登用する予定ですし、複式学級解消のための町費での教員配置も継続するなど、町として特色を持った教育の取り組みに応援したいというふうに考えています。また、妊娠期の前から高校を卒業するまでの期間、切れ目なく多様な町独自の子ども・子育て支援の施策を講じてきています。財政力が極めて弱い本町ですから、施策を持続するための基金を積み、限られた財源で最大限の効果を発揮できるよう努めたいと考えています。保育料については、国の政策によって無償化される方向ですので、その実施を待ち、給食費についても当面は現状のままとしたい考えですが、その分申し述べたとおりの給付やサービス等の充実に振り向けていきたいと考えています。なお、道内の実態を取りまとめ、公表された資料はありませんが、町独自に道内の市町村について調べたところ、保育料の無償化を第１子から行っている道内の市町村について、把握できたのは管内礼文町を含めて７町ということでした。

答弁　町長 小林生吉

おっしゃっていることについて、私もわからないわけではありません。実際に私自身の中では検討した、考えたことでもあります。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本年度においても子ども・子育て、それから教育のところには厚く予算を新たに盛って取り組んでいこうということでありまして、これらは一般的な取り組みという範囲を超えて、やはり町として中頓別町独自の子育て支援や教育に取り組むという思いの中でお金を予算化して進めるというものでありますので、その予算をどういう形で振り向けていくのかというところの考え方ということになるのかなというふうに思います。少なくともあと１年ほど待てば、保育料の無償化は実現するものというふうに思っています。ざっくりですけれども、今保育料については町は３分の１しかいただいていない上、第２子以降については負担をしていただかない状況にあって５００万円……ちょっと済みません。正確な数字はあれですけれども、おおむね５００万円前後の財源があれば実現できるのかなというふうには思います。給食費については、７００万円から８００万円ぐらいなのかなというふうに思います。既に補助しているので、もう少し負担は少なくて、１，０００万円か、それぐらいあれば両方の負担軽減はできるかなというふうにも思うところでありますけれども、その分先ほど申し上げたようなところに振り向けることを優先して予算を組んだということでご理解をいただけないかなというふうに思います。農業関係とかは、国における制度でもあり、その分の一般財源についても基本的には地方交付税等で財源保障された範囲の中の取り組みということでありますので、並べてその金額を比較するということではないのかなというふうに思います。ただ、思いとしては町は子供たちの子ども・子育て支援、それから教育に最大限手厚く施策を講じていくという考え方に立っているというところをぜひご理解賜りたいなというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

大変申しわけありません。先ほど数字を少し申し上げて、実態と離れておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。まず、保育料に関して必要な財源が５００万円程度というお話をさせていただいたのですけれども、平成２７年度ベースで大体それぐらいだったのですけれども、平成２８年度、第２子以降の無償化を行った後で平成２８年度の決算ベースでは３２５万円程度、それと給食に関しては平成３０年度の見込みで申し上げたいと思いますけれども、こちらも食数もかなり減ってきているので、総体の給食費が６００万円弱でありまして、今現在の保護者負担のベースで考えると２６０万円程度ということでありますので、ちょっと数字が誤っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。それと、もう一点、補足なのですけれども、待機児童の問題がないというお話を先ほどいただきましたけれども、実は平成３０年度においてはゼロ歳児の見込み数が多くて、このままだと待機を生むという状況になりましたので、新年度においては保育士の数を１人ふやす措置をとっているということを補足させていただきたいと思います。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

東海林議員のただいまの再質問でございますけれども、私の考える教育像としては１に教育力のアップ、学校力のアップ、簡単に言えば先生方の資質の向上、学力や運動能力の向上、これを第一に置いています。それを支えるものとして、保護者の経済力云々ということもあろうかと思いますけれども、正直自分の頭の中ではこの経済力のほうまでは頭が考えられていないというのが正直なところです。ただ、この町に来て思うことは、非常に手厚い子ども・子育て支援をしているということ、義務教育について先ほど申し上げましたけれども、非常に手厚い就学援助が行われているということ、それだけ子供たちの教育にかける町の行政としては熱い情熱を持っているのだなというふうに考えています。ただ、私ちょっと別な観点で申し上げますと、高校の教員を長くやっていました。高校の教員で、これほどの援助というものは全くありません。逆に考えたときに、子供たちが町の学校から出ていったときに義務教育と同じようなことを高等学校教育に求めてもそこにはおのずと限界があります。やはり教育はある程度保護者負担も重要だということ、これは私は思っています。給食費の無償化、５５％補助をやっているわけですけれども、これについても子供たちは果たしてどういうふうに思っているのかなという考えもあります。ただ、端的に申し上げれば、保護者の立場とすれば給食費が無償化になれば、それだけ経費がおさまるわけですから、それはそれとして町のほうでそういう対応をとるのであれば大いに歓迎させていただきたいというふうに思います。ただ、義務教育段階で非常に手厚い指導をしていますけれども、やっぱり高校あるいは大学等に行ったときにはここまでの支援というのはないわけであって、やはりそこのところも考えて親御さんのほうで子供をどう育てるか、こういう観点も私は必要だと考えています。