地方創生交付金への対応について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

宮崎議員の地方創生交付金への対応につきましては、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。地方版総合戦略は、中頓別町における人口の現状と将来発展を踏まえ、平成２７年度から５カ年の計画として、各年度の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、策定されるものであります。策定に当たりましては、成果目標や客観的な評価指標を設定しなければなりませんし、産業界はもとより、行政機関や教育機関を初め、住民等の意見を聴取する必要もあります。現在役場では、人口減少問題対策庁内検討委員会を設置し、各所管において具体的な事業提案を取りまとめていただくとともに、町商工会、農協、森林組合、南宗谷福祉会に対し、具体的な事業案の提案を依頼しているところであります。さらに、乳幼児を抱える子育て中の世帯に対してアンケート調査を実施中であります。今後それらから提出されます具体的事業案を４月中旬をめどに取りまとめ、その内容について人口問題懇話会や総合開発委員会等で十分な議論をいただくとともに、学識者によるアドバイスをいただきながら、最終的には９月中をめどに中頓別版総合戦略としてまとめていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

まず、１点目の専門的な委員会の設置等についてでありますけれども、現段階では先ほど申しましたとおり各事業所等から意見を聴取し、子育て中の住民の方々のアンケート調査等を実施した上で取りまとめて、まずは町に今現在あります人口問題懇話会等の議論、そこでもまた意見をいただきたいというふうに思っています。なおかつ、それらの意見をまとめたものをまた総合開発委員会の中でも議論いただいて、意見等をまたいただく形を整えていきたいと。その上で、最終的に新たな組織立てをして進めるべきかどうかという判断はしていきたいと思いますし、今後新たな町長が決まりましたら、そことも十分協議をしながら最終的な取り組みにつなげていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただければというふうに思います。また、現在の地域住民生活等の緊急支援の関係については、この間の常任委員会でもお話しさせていただきましたので、そのときにもプレミアム商品券の関係については実施をしたいという考え方で、その内容については既に商工会とも協議をさせていただいて、前年度と同様の形で進めたいというふうに思っております。そのほかにもう一つ、子育て中の家庭に対する支援策を講じたいということで現在国のほうに提出をしておりまして、その回答を待って、それがある程度方向性が見えれば、補正予算の中で皆さんに具体的な内容としてご提示ができるかなというふうに思いますので、これももう少し時間をいただければというふうに思います。