中頓別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日
議事録に件名の記載なし
2014年9月24日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が質問し、保健福祉課長 小林生吉、産業建設課参事 平中敏志、教育長 柴田弘が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 小林生吉、産業建設課参事 平中敏志、教育長 柴田弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
2点目は、キツネについて伺います。ことしは特に中頓別町の住宅地にキツネが頻繁に出没しており、本来山で生活していたものが町まで出てくるようになったのは、環境を壊した人間の責任だと私は思います。そして、以前と比べて人を恐れず、人なれしてきたようにも見えます。そこで心配なのがエキノコックス感染であります。キツネを見ることが多くなってきますと、特にキツネの持っているエキノコックスが人間にうつる可能性が大きくなります。キツネの持っているエキノコックスが人間にうつると症状が出るまでに5年から15年かかり、薬での治療はできなく、切除しか方法はないそうです。私も毎朝犬の散歩をしておりますが、当然犬もふんをいたしますから、ふんも処理しなければなりません。しかし、その中でこのごろ非常に歩道に落ちているキツネのふんの多さが気になります。また、子供たちが遊ぶ公園だとか、家庭菜園、住宅の周りに頻繁にキツネが歩いており、ふんも散乱しております。中頓別町をこれから背負っていく子供たちが公園で遊んでいる姿を時折見ますが、極めて感染の心配があると思います。以前はエキノコックス症に対する予防策が町民に周知されていたところでありますが、今日人なれ、人との接触も考えられたとき、生ごみ類の管理や餌づけをしないなど基本的なことを含め、町民への対策がぜひ必要と思いますし、被害があったら駆除するのではなく、重点的にある程度場所を限定してキツネを駆除することも私は必要なことではないかと思いますが、町の考え方を伺います。
答弁 保健福祉課長 小林生吉(保健福祉課長は2014年12月まで)
まず、基本的な認識といたしまして、カラス及びキツネの生活環境に対する影響については課題として認識しなければならないというふうに考えております。ご質問がありましたまず個体数の調査に関してでありますけれども、これについては実施していないというのが現状であります。ねぐらとしては、神社裏の林だとか、そういうところがあるというふうには聞いていますけれども、それ以外のねぐらの実態とかというのを全体として把握しているというような状況にはありません。実施方法等についても正直まだ私のほうでもよくわからないところがありますので、可能かどうかを含めてまず検討させていただきたいというふうに思います。それで、ふん害ということでの認識については、先ほど申し上げましたとおり課題というふうに認識しております。それに対して、箱わなによる駆除というご提起がありましたけれども、果たしてこれが効果があるのかどうかということについても検証が必要かなというふうには思います。先ほどもおっしゃっておりましたけれども、カラスについては大変知能が高いというか、いろんな駆除対策をとってもなかなかうまくいかないという実態があって、最終的には餌の量によって個体数が決まると、つまり町内にカラスの餌になるものがある分だけ地域の中にカラスが生息するというような実態があるというふうに伺っておりますので、まず餌減ですね、ここをどのようになくしていくかということが一番の課題ではないかというふうに思います。駆除をしても結果的にはその分だけまたふえていくという状況になるのではないかというふうにも考えます。この辺については、カラスの生態を含めて十分検討した上で考えていく必要があるのかなというふうに思います。電線の被害についても、北電にもちょっと問い合わせをしましたけれども、巣をつくったりするときにはそれが二度とつくられないような対策を講じるけれども、全ての電線にとまれないようにするとかというような対策についてはさすがに困難というようなお話でありましたし、仮に電線にそういう対応をしたとしても、結局違う場所へ移動するだけというような認識を持たれているというふうにご説明を受けております。まず、生態の調査を踏まえて、対応についても考えていきたいというふうに思います。それと、キツネにつきましては、特に中頓別市街地でも頻繁に出没をし、去年、おととしあたりでは実際に人の持っている買い物袋などをとろうとして襲うというような被害の実態もありまして、それまではとっても山に返して、結果としてはまた戻ってきているのではないかというようなお話だったかなというふうに思いますけれども、今は少しでもそういう被害があった個体については、捕獲した後は殺処分をするというような対応をしています。ことしにつきましても、市街地で箱わなを猟友会の会員の方にも協力をしていただいて試みたところがありますけれども、なかなかわなに入らないと、入ってもうまく逃げ出してしまうというような実態があったということであります。捕獲方法について十分考えながら、でき得れば猟友会の方などの協力を得られれば望ましいかなというふうに思っておりますけれども、まずそういう対応について検討していきたいというふうに思います。それと、これは私どものほうでも現場をきちんと確認できていないので、何とも言えませんけれども、町民の中からはキツネに餌を与えている方がいるというような情報が寄せられているところがあります。これにつきましては、毎年広報でもそのようなことをしないようにというふうにお願いをしているところでありますけれども、その辺はさらに徹底をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。同じように、キツネの生態等を十分踏まえて今後の対策について考えていきたいというふうに思います。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。きょうは有害鳥獣の駆除についての一般質問ですので、再々質問では深刻な被害をもたらしているアライグマについて伺います。アライグマは、北米原産の動物で、日本にはもともといないいわゆる外来動物であります。その被害は深刻なもので、あと数年もすれば全国に生息区域が広がり、その被害というのは農作物でなく、住居への侵入など多様化すると予想されます。私の家でも、毎年5月の上旬ごろから家の周りにハウスをつくって家庭菜園を行っております。大きなハウスではトマトとかナスビとかキュウリなどを栽培、スイカなどは小さいハウスで育て、大きくなってきた時点でハウスを取って露地栽培を毎年やっています。ことしも8月に入り、12個のスイカがなりました。あと二、三日で孫も帰ってくるし、そろそろ収穫時期かなと思ったその夜から毎日1個ずつ被害に遭い、アライグマが食べた後をキツネが、そして最後は空からカラスがちゃんと片づけてくれました。私も周辺に柵を立てて何度か抵抗を試みましたが、我が家で収穫したのはスイカ1個だけでした。春から丹精込めてつくってきたスイカがことしはアライグマに全滅されました。こんなことは、今まで私のつくった家庭菜園の中ではなかったはずなのです。どれだけ中頓別町にアライグマがふえてきているのか、心配な限りです。また、町外へ転出された人の住んでいない空き家、納屋などが町内にはかなりありますが、そこをアライグマが根城として、その近所の畑に入って作物を荒らすという状況も見受けられます。春先に1度の出産で五、六頭出産するアライグマ、気性が荒く、繁殖力が強く、多様な環境に適合し、天敵がないことから生息地が拡大し、在来の生態系への被害も危惧され、一層の被害防止策が必要と思い、次の2点について伺います。1つ、町内における近年のアライグマによる被害の傾向と状況、2つ、従来講じてきた被害防止策とアライグマの捕獲数及び今後の取り組みの方針をお伺いいたします。
答弁 産業建設課参事 平中敏志(産業建設課参事は2016年3月まで)
アライグマの対策につきまして私のほうから回答申し上げます。アライグマにつきましては、中頓別町では平成21年度から捕獲の実績が出てきておりまして、平成26年度、ことしの今までの捕獲実績としては9月22日現在で27頭と、記録をとってから一番多いという状況になっています。被害の状況としましては、農家の牛舎内の飼料を荒らされるという被害が最初だったのですけれども、徐々に家庭菜園のほうへ被害が広まっているという状況になっております。細谷議員からもありましたが、アライグマにつきましては特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律というもので特定外来生物という指定をされておりまして、見かけた際には全て駆除するということが国としての方針でありますが、どこに巣があるかということが正直つかめないというのが実態でありまして、本町にどの程度生息しているかというのは今現在なかなか判断するのが難しいという状況であります。今現在の捕獲の取り組みにつきましては、被害のあった箇所に町で保有している箱わなを設置して対応していますが、箱わなについては現在11台を所有しておりますが、ほぼ今出てしまっているという状況でありまして、なかなか被害を防止するというところにはなっていないという現状であります。町としましては、アライグマの捕獲につきましては、この法律によりまして講習等を受けた方につきまして防除従事者として認定されまして、防除の対応ができるという形になっておりますので、現在本町では52名の方が防除従事者として登録されております。こういう方たちをこれからもふやしていって、アライグマの対応を町だけではなくて町民の皆さんの力をかりて対応していきたいというふうに考えております。以上です。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、最後に、きょうは有害鳥獣の駆除について伺いましたが、有害鳥獣であっても生態系には十分配慮しなければならないと私は思いますので、実施する際には十分調査検討を行い、駆除を行っていただきたい。また、現在中頓別猟友会は私を含めて6名です。高齢化が進み、ハンターの数も減少しています。今後の有害鳥獣駆除を考えるのであれば、行政として若手ハンターの育成、これも今後の課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、1点目の質問を終わりたいと思います。2点目の質問は、土曜授業についてお伺いいたします。学校週5日制は、平成4年の月1回の実施から10年の歳月をかけて平成14年には完全実施されたが、近年各地で土曜授業についての検討を進める自治体が多いように見受けられる。特に道内の小中学生は、家庭での学習時間が比較的短く、テレビゲーム、インターネットに費やす時間が長い傾向が見受けられ、昨年度道教委は土曜勤務の教員の休日を夏、冬の長期休暇に振りかえる制度を新設した。そこで、中頓別町の今後の土曜授業のあり方について教育長の率直な考えを伺う。
答弁 教育長 柴田弘(教育長は2015年6月まで)
ご答弁申し上げます。文部科学省では、土曜日の教育活動について昨年9月に土曜授業に関する検討チームの最終まとめ案を公表いたしました。土曜日において、子供たちに学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるよう、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら取り組みを充実させる必要など、基本的な考え方が示されたところであります。土曜日の教育活動については、その実施主体や扱う内容などにより幾つかの形態に整理され、その形態の一つが児童生徒の代休日を設けずに土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業や学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど教育課程外の学校教育を行う土曜の課外授業とも呼ぶべき形態、また教育委員会など学校以外が主体となって希望者に対して学習等の機会の提供を行う土曜学習とも呼ぶべき形態など、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現する内容となっています。これらのことを踏まえながら、道内、管内で試行的に実施している自治体を把握し、教育委員会としてどうすべきか検討してまいりたいと考えます。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。完全学校週5日制が平成14年から始まり、12年が経過しました。その趣旨は、週休日である土曜日に子供を地域や家庭に帰して、社会体験や自然体験、文化、スポーツ活動などさまざまな活動を学校、家庭、地域が連携協力して経験させて、健全育成を図るとともに生きる力を育てることを目標とした教育システムであります。その間、学力低下批判や平成16年に公表されたOECDの学習到達調査で日本が順位を落としたため、ゆとり教育は誤りであったとの指摘が続き、平成23年度から小学校で、平成24年度から中学校で全面実施された新学習指導要領では30年ぶりに授業時間が増加、学校週5日制は維持されたまま授業時間は増加に転じているわけですから、当然月曜日から金曜日までの時間割りが窮屈になったり、今まで行われてきた学校事業が取りやめられたり縮減されていると聞いております。そこで、次の2点について伺います。完全学校週5日制が平成14年から始まり、12年がたちますが、教育委員会として教育効果や問題点についてどのように把握していますか。2番目、昨年度、中頓別小中学校において土曜日に実施されている授業や行事は年間にどの程度実施されているのか伺います。
答弁 教育長 柴田弘(教育長は2015年6月まで)
まず、1点目の学校週5日制の12年間経過した効果、問題点等でございますけれども、先ほど議員も言いましたように平成23年度と24年度から授業数が増加してきております。学校においては、授業時数を変更して対応しているところであります。全国学力・学習状況調査を見ますと、学力の一部分ですが、やはり全国、全道に比べて低いという状況が出ておりますので、そういった課題、問題点がありますので、その部分について学校として授業の改善等に取り組んでいるところでございます。それから、土曜日に実施されているものですけれども、平成25年度の……ちょっとお待ちください。済みません。
答弁 教育長 柴田弘(教育長は2015年6月まで)
平成25年度の土曜日に実施されている行事等ですが、小学校は土曜日に実施されている授業はありません。中学校は、中体連、それから授業参観、懇談会などが行われております。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。土曜授業の実現は自民党の政権公約の一つでありますが、ベネッセ教育研究開発センターが朝日新聞社と共同で行った調査によると、7割を超える保護者が完全学校6日制、土曜日の完全復活か隔週学校週5日制、隔週での土曜日の復活のいずれかを選んでいます。また、同じ質問を教員にしたところ、実施しないほうがよいが7割に上り、また実施したほうがよいという回答をした教員でも月2回以上とした割合は10人に1人にすぎませんでした。なぜ教員は土曜授業に否定的なのでしょうか、土曜授業を実施しないほうがよい理由を複数回答で尋ねたところ、子供や教員にとって負担になるからが7割を占め、保護者でこれを挙げたのは3割にとどまっていますから、子供より教員自身の負担が大きいということでしょう。ただし、負担ということに関しては注目される結果があります。土曜授業を実施したほうがよいと回答した教員にその理由を聞いたところ、平日の6校時目を土曜日に振り分け、子供や教員の平日の負担を減らせるからが6割に上っています。ちなみに、道内の小中高は平成24年度はゼロだったが、本年度は小学校48校、中学校27校が土曜授業を行っています。また、高校も平成24年度の3校から本年度は24校と大きく伸びています。そこで、次の点について伺います。教育委員会では土曜授業について児童生徒、教員、保護者などへの調査は実施していますか。調査されていなければ、今後の実施の有無についてどのように考えているのか、取り組み方策を伺います。また、私は教育委員会として何らかの話し合いのテーブルにのせ、検討を進めていくべきだと思いますが、教育長の考え方を伺います。
答弁 教育長 柴田弘(教育長は2015年6月まで)
お答えいたします。土曜授業の調査について保護者や学校等には行ってはおりません。学校とも十分話し合いをしながら、調査すべきかどうかも含めて今後検討していきたいと思います。具体的な取り組みの方策ですけれども、土曜授業のやり方は3方式を先ほど言いましたが、どのような方式がこの地域で合うのかということや、また国の考え方も含めて、今後そういった中身を含めまして方策等も検討していく考えでございます。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、最後に、私は土曜授業については負担感ということも確かにあろうかと思いますが、逆に平日5日間の負担感の軽減になると考えております。それは、子供たちでなく、学校にとっても教員の皆さんにとっても共通で言えることだと感じております。先ほどの調査物の回答の中に、保護者のほうは7割程度が賛成しております。ぜひとも土曜授業の今後のことにつきましてはさらなる研究をしていただき、できるだけ早い時期に調査をして、土曜授業が中頓別町でも何らかの形でできるような方向性へ向けて検討していただけることを希望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。以上で私の一般質問を終わります。