中頓別町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月9日
特に2番の個体の運搬について
2014年3月9日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「特に2番の個体の運搬について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課主幹 平中敏志、教育長 米屋彰一、教育次長 青木彰が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課主幹 平中敏志、教育長 米屋彰一、教育次長 青木彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
２つ目として、これまではハンターが捕獲したエゾシカは鳥獣保護法による処理法に沿って持ち帰りまたは現地埋設の処理作業を行ってきており、高齢化したハンターにとっては大変重労働の作業であった。しかし、残滓処理施設ができれば、ハンターの労力の軽減にはなるが、かわって処理施設までの個体の運搬が考えられる。エゾシカ有害駆除１年間を通して、処理施設までの個体の運搬をどのように考えておられるのか伺います。特に２番の個体の運搬については、１年間通してハンターが駆除できる日の出、日の入りまででどんな機械を使ってどのような方法で、また誰に行ってもらうのか、計画はあるのか、具体的な内容をお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
２点ほど再質問がありましたけれども、１点目につきましては担当のほうで答弁をいたさせますけれども、２点目につきましては、今現在処理場の運営と回収について一体的にやれないのかと、こういうようなことを検討しておりまして、私どもの基本的な考え方は回収と施設の運営を一体的にやりたいと、こういうことであります。そのために、６月中に大体補助が決定されるだろうと、私も先月の２５日に担当課に行っていろいろと協議をしてきて、施設の整備、設計も含めて、交付決定がされてからしないと補助の対象にならないと、こういう指導を受けてまいりました。そういうことで、担当にもその旨話しておりますし、補助の決定までにいろんな具体的なことを決めていきたいなと、このように考えております。２点目については以上であります。
答弁 産業建設課主幹 平中敏志（産業建設課主幹は2014年3月まで）
まず、１点目のご質問でございますが、減容化処理施設の概要ということですが、これにつきましては、バークチップを堆積した中に発酵菌を投入いたしまして、そういう菌床をつくります。その中にエゾシカ等の野生動物の個体を入れて、発酵させることによって量が少なくなるというものでありまして、大きく雄武町ですとか興部町で行われているものであります。似たようなもので枝幸町の方式があるのですが、枝幸式では牛ふんを活用して、別な発酵菌を使わないというものでありまして、その方法では残渣物がより多く残るということを確認しておりますので、検討委員会の中で今現在進めている話としましては発酵菌を投入する形のもので進めたいということであります。今後残渣物の処理方法等が新たな有効な手段が出てきた段階では、また柔軟な対応を考えたいというところで検討されているところであります。処理個体の単価的な部分でございますが、発酵菌を投入する部分では現在試算しているのは大体２，２００円ぐらい、１頭当たりの処理単価がそれぐらいになるだろうという見込みでおります。あと、処理の頭数、最大頭数としましては今現在５００頭の処理を見込んでいる計画の中で進めているということで、個体の処理の稼働頭数としては５００頭は確実にできるだろうという見込みであります。以上です。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、もう２点ほど再々質問させていただきます。１つ目として、現在のエゾシカ報償金は町から６，０００円と協議会から６，４００円の合計１万２，４００円で、エゾシカの尻尾と捕獲した場所の図面を町の担当者のところに提出し、本人入りの確認写真を撮って、毎月報償金が振り込まれているのが現状である。しかし、今後残滓処理施設ができるようになれば、どのような形で報償金の個体確認を行うのか、考え方を伺います。２つ目、近年エゾシカの増加に伴ってハンターが山でエゾシカを撃って死骸を放置するようになってから、エゾシカの死骸を食べるヒグマが増加し、ヒグマが草食動物から肉食動物に変化しつつあります。一昨年の一斉駆除でも、ハンターが射とめたエゾシカが３時間ぐらいでヒグマに運ばれた経過もある。それを踏まえて、建設予定地周辺の安全管理をどのように考えているのか伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
まず、報償金の関係でありますけれども、この関係につきましては北海道も、中頓別町の報償金の支給の額等についてどういう支給をしているのかと、こういうような話がありました。また、今質問がありましたとおり、残滓処理施設ができ上がった後はどうなるのでしょうかと、こういうような質問もありまして、北海道から交付される６，４００円については２５年度から２７年度まで３年間はこの金額で決定をされておりますから、これは変わることはないと思いますけれども、町が独自にやっている１頭当たり６，０００円については、私は決してこれが高い金額ではないだろうと考えておりますから、今の時点ではこの６，０００円を減額するという考え方は持っていないと、こういうことでご理解をいただければなと思います。また、残滓処理施設の建設場所の関係については、できるだけ人家の少ない場所で、なおかつ冬期間に除雪で大きなお金がかからないようなところ、または運営をしてもらう人なり回収をしていく人に大きな経費のかからないようなことをいろいろ構想、勘案した中で、一番いい場所として町有地であるかないかと、そういうようなものも検討する一つの材料というか、検討する一つの条件になろうかなと思います。今お話があったとおり、残滓処理施設でヒグマ等がにおいを嗅いでこられて町民に被害が及ぶような、そういう場所を選ぶことはまずないだろうと、こういうことで、十分今指摘されたようなことを勘案した中で設置場所について判断をしていきたいなと、こういうことでご理解をいただければなと、このように思います。
再々質問 2番 細谷久雄
最後に、再質問も終わりましたので、一言なのですけれども、私が議員になってから一般質問で幾度となく質問してきた残滓処理施設がやっとことし建設される予定ですが、エゾシカの個体の運搬、管理運営、処理方法などについては町と猟友会、各関係者と十分な協議を行って、早急に完成にたどり着いていただきたいと思います。特に私が一番心配なのは、中頓別猟友会も現在６人です。平均年齢が大体６５歳ぐらいだと思います。今後残滓処理施設が建設された後１０年、２０年のことを考えると、やはり今から新人ハンターの養成が重要な課題になってくると思いますので、行政として全力でその辺は力を注いでほしいと思います。以上で１点目の質問を終わりたいと思います。それでは、２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、学校給食と食物アレルギーについてお伺いをいたします。一昨年１２月、東京都内の市立小学校で女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われている。教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことというルソーの言葉に集約されるように、この時期にこそ生きる力を育み、自己管理能力が身につく食指導が重要である。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、再発防止策の構築を急がなければならないと考えることから、次の２点について伺います。１つ、認定こども園の入園前及び小中学校入学前に、子供の保護者から食物アレルギーの有無やアレルギー食材の特定調査を実施しているのか。２つ、認定こども園及び小中学校の子供の食物アレルギーの人数とその傾向について、また食物アレルギーを持つ子供の対応についてどのようにされているのか。２点ほど伺います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
学校給食と食物アレルギーについて、青木教育次長に答弁いたさせます。
答弁 教育次長 青木彰（教育次長は2016年6月まで）
私のほうからご答弁させていただきます。認定こども園の入園及び小中学校入学時においては、幼児、児童生徒の健康状態について、医療機関の健康診断内容とあわせ、保護者からの聞き取り等により把握をしてきております。特にアレルギー体質、とりわけ食物アレルギーについては、保護者、児童生徒からの聞き取り等により、その内容や状況、日常生活における注意点などさらに詳細な把握に努め、その内容については給食担当である栄養教諭とも十分連携をとりながら給食による事故が発生しないよう徹底するとともに、養護教諭を初め保育士、教職員、児童生徒等全員が共通認識に立ち、また保護者とも連携をとりながら日常生活での事故が起きないよう注意を払ってきております。現在食物アレルギー疾患と診断されている幼児、児童生徒は、小学校において７名、中学校５名であり、そのうち除去もしくは代替食対応が必要な児童生徒は、非常に限定された食材ではありますが、３名、果物等において体調等により制限するという状況の児童生徒については２名というような状況にあります。アレルギー物質を含む食材を使用する場合においては、表示内容を必ず確認をして使用することとしております。今後の傾向としましては、こども館においては該当者がいないことから、健康状態にこのまま変化がなければ、ふえる傾向というのは相当緩やかではないかなというふうに考えております。特に食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒等への対応については、担任教諭、栄養士等を中心に保護者、本人に対して注意喚起をするとともに、栄養、食事相談等の要望に応じて対応してきております。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。２００４年、１０年前に行われた文部科学省の調査によると、アナフィラキシーを起こしたことのある小中高等学校の児童生徒数は全国で１万８，３２３人、食物アレルギーを持つ児童生徒数は３２万９，４２３人と全児童生徒の約２．６％に及び、アレルギー疾患の子供たちが多数在籍していることがうかがわれます。また、２００８年、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが文部科学省の監修によりつくられたが、その後もアレルギー事故はふえており、日本スポーツ振興センターが災害共済給付データから抽出した推計値では、アレルギー事故は２０１１年度３１１件と２００５年度より約２倍にふえています。また、食物アレルギー児童生徒１００人に２人程度の割合で食物アレルギー患者がいると言われており、どこの学校でも事故が起きておかしくない状況であり、給食の配膳方法や症状が出た際の体制整備が重要であります。そこで、次の２点について再質問させていただきます。１つ、学校における食物アレルギー対応マニュアルの作成の必要性について伺います。食物アレルギー反応は、じんましんや口内の違和感などによる初期症状から呼吸困難、意識障害を起こすアナフィラキシーなどがあります。食物アレルギーには段階があるため、それぞれの基本的な症状と対処法を知り、児童生徒の状況を観察しつつ対応する必要があります。場合によってはアドレナリン自己注射薬の使用などを行うためにも、緊急時も含めた食物アレルギー対応マニュアルが必要と考えますが、いかがでしょうか。２番、食物アレルギーへの対応と緊急時に適切な対応を行うためには、教職員全員の共通理解が必要です。救急車による病院の搬送対応として、情報の共有化など消防や医師と学校との連携も重要だと思います。それを踏まえ、給食による食物アレルギーの事故が発生した場合、学校現場ではどのような体制で対応するのかお伺いいたします。
答弁 教育次長 青木彰（教育次長は2016年6月まで）
まず、１点、学校における食物アレルギー対応のマニュアルということですけれども、しっかり確認はしておりませんけれども、それぞれの小学校、中学校において食物アレルギー対応、そこに限っての対応マニュアルというところでは作成をしてきていないのではないかなというふうに考えております。もう一つのそういった場合、起きたときの対応です。教職員全員の共通認識においてというところとあわせてですけれども、学校経営の保健分野のところで病気、けが等に対する応急対応ということで学校経営の中でしっかり位置づけをされておりまして、その中で教職員全員が共通認識に立って、けが、病気等により救急対応が必要な場合の対応についてもそこの中でしっかり明記され、共通認識をされているということでご理解をいただければなというふうに思います。その上で、さらに食物アレルギーに限って対応マニュアルが必要かどうかというところについては、ほかのところでもこういったものを各町村においてもつくってきているのではないかなというふうに思いますので、その辺を検討していきながら、その必要性も含めて対応を考えていきたいなというふうに考えております。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、もう２点ほど再質問させていただきます。私は、学校給食で誤食を防ぐにはおかわり制限が効果的な方策の一つだと思いますが、教育委員会としてどのように考えているのか、また給食現場では誤食を防ぐどのような対応をしているのか伺います。２番、学校給食の食物アレルギーの死亡事故が起きないためにも、医師を学校に派遣し、全教職員に食物アレルギーや緊急時の対応方法に関する研修を行ってはいかがかと思いますけれども、その辺２点ほどご答弁をお伺いいたします。
答弁 教育次長 青木彰（教育次長は2016年6月まで）
ご質問の東京都内の市立小学校で起きた事件については、この児童がおかわりをというところでだと思います。そこで担任の教諭がアレルギーの食材を確認せず与えてしまったというところが１つ最初に原因としてあるのかなというふうに思います。そういったことでの誤食を防ぐことの対応ということで、おかわりをさせないというふうな対応はどうかということかなというふうに思いますけれども、その辺は小学校なり中学校、現場での対応がそこまで明確にはされていない。ただ、先ほども申し上げましたけれども、中頓別町の子供たちにおいては非常に限られた食材での食物アレルギーということでありますので、そういったことは今のところ危険性は相当少ないのかなというふうに考えております。それとあわせて、そういった事故が二度と起きないように教職員全員で研修を積むというふうなところとあわせてですけれども、非常に大事なところかなというふうに思います。学校医としても委嘱をさせていただいている部分もありますので、そういった研修も含めて対応していく必要は感じておりますので、学校のほうとも十分相談をしながら進めていかなければというふうに考えます。ただ、アナフィラキシーショックというふうなことで重篤な状況に陥るというふうなことで、その児童生徒がエピペンというふうな、そういったときに一時的な効果でそれを打つという対応があるかと思いますけれども、重篤になり得るので、注意しましょうというふうなことかなと思いますけれども、そういった処方が医師のほうからされた場合には早急にその子に合った対応をしっかりとるということで、今言われたような医師あるいは消防等とも十分連携をさせながら対応をしっかりしていかなければならないのかなと。個別にしっかり対応するという意味で、まずは誤食も含めてそういったものを食べないように注意をする。そういったところで教職員含め徹底して対応に当たっているということで、ご理解をいただければなというふうに思います。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは最後に、北海道の札幌においても１９８８年に給食のそばアレルギーで児童が亡くなった事例もあります。それを考えると、この小さな中頓別町の町でもいつ起きるかわかりません。緊急時も含めた食物アレルギー対応マニュアルの制作を早急に願いたい。また、給食は子供たちの成長過程において大変重要であり、必要不可欠なものだと思います。子供たちが楽しく安心して学校生活を送るためにも、また全ての子供たちが給食時間を楽しく過ごすことができるように、これからも認定こども園、学校、保護者などと各関係者の協力体制の充実を図り、教職員全員が食物アレルギーに関する正確な知識と共通理解のもと、食物アレルギーを持つ子供たちに必要な配慮をしながら安全、安心な学校給食の提供に努めてほしいと思います。以上で私の一般質問を全て終わらせていただきます。