中頓別町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月15日
補助金制度の地域経済への影響について
2013年12月15日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「補助金制度の地域経済への影響について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一、産業建設課長 中原直樹が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一、産業建設課長 中原直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮崎泰宗
受け付け番号４番、議席番号１番、宮崎です。それでは、１問目の補助金制度の地域経済への影響について伺います。アパートや銭湯など補助金の適用により、民間活力につながる条例が活用されています。以前から伺っている製はし業など、このような補助金制度の成果やその後の経過、これまでの補助事業による地域経済への波及効果等を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
宮崎議員の補助金制度の地域経済への影響について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
私のほうからご答弁をさせていただきます。事業に対し町が補助金を交付する場合は、地域の活性化や雇用創出などが期待できる事業に対して補助するものであり、ご指摘の製はし業につきましては北海道補助金、みどりの雇用創出事業の適用を受けられることになったことから、町としても事業による雇用確保が図られ、地域経済への波及効果が見込まれることから補助したものであります。製はし工場は、平成１９年３月から正式稼働し、現在は利休ばしを中心に生産し、それに伴う職員の雇用も継続されてきているところであります。また、これまでの補助金は、平成２年度に制定した中頓別町まちづくり基金条例、平成１６年度に制定した一流の、中頓別づくり推進事業実施要綱、平成２３年度に制定した地域づくり活動支援補助金により、町民の自主的なまちづくり研修交流事業、まちづくり活動の支援事業や地域特性、地域資源を生かした事業等に対し助成をしてきており、多くはまちづくりイベント、地域特産品の開発、地域間交流事業等に助成してきており、イベントでの集客や人材の育成、地域特産品として町内だけでなく町外への販売を含め、地域経済への波及効果が図られているものというふうに考えているところであります。
質問 1番 宮崎泰宗
お答えいただいた製はし業等の平成２年度から平成２３年度までの補助金制度については、地域での雇用を生み出すなど、一定の成果を上げられているものと思います。しかし、民間アパートについてはどうでしょうか、町内業者のかかわりが少ないと聞いておりますが、だとしたらアパートのオーナー以外にどんな波及効果があるのか。加えて、確認のために、これは後からでもいいのですが、建設費の内訳、建設資材などの町外、町内の発注状況がわかる資料を提出していただけないかということが１点。次に、建設費の負担が公営住宅よりも安く、その補助金の財源の半分は国からの交付金が使えるというのはわかりますが、この後本多議員が質問されるように、中頓別町の経済状況を考えれば誰もが入居できるような賃貸料ではありません。そういう中で既に入居されている方がいらっしゃいますが、どのように募集されたのか。通常新築の賃貸住宅が建設されるときには入居者募集の看板等が設置され、税金が投入されているということなら、より広く募集されるべきと考えますが、どちらもなかったように記憶しております。当初は仮設トイレもありませんでした。役場のトイレを使っていたのでしょうか。建設表示もなかったと思いますが、これはなぜか。高い家賃が払える給料、高い家賃補助のある職場の社宅建設に補助金の適用を認めたわけではありませんので、その点を２点目ということでお答えいただきたいと思います。次に、３点目、これは２点目と重なる部分ですが、民間アパートに入りたくても家賃が高くて入れず、安い公営住宅に入りたくても順番待ちをせざるを得ない若者たちとの格差が生まれていると思います。以前のお答えでは、民間の経営だから家賃をどうこうということはできないということでしたが、そんなことはないと思います。全て民間の力で建てたものなら、自由に設定していただいて構いません。しかし、これは根本的に補助事業です。公営住宅のかわりのようなものだと思います。公営住宅と同じとは言いませんが、家賃をもっと低く抑えていただくなど、町民にとって何かしらの恩恵を求めるべきではないでしょうか、お答え願います。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
まず、建設費については、１棟が完成しておりまして、補助金の交付申請が上がって、先日交付決定をいたしました。建設工事費、それについては３，１３０万円程度です。補助金の交付決定額は１，０４４万円でございます。民間アパートについては、そこにかかわった下請等々の建設業者につきましてはほとんどが町外から来た業者だというふうに思います。民間アパートの建設をしたことによる波及効果ということでございますけれども、直接的に建設にかかわった地元業者が少ないということもあって、その面での波及効果というのはそう多くはないのだろうというふうには思いますけれども、民間アパートができることによって、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、町の公営住宅等の建設もそのことによって抑制されるというか、少なくて済むということも考えられますし、あわせて固定資産税だとか、そういったものも今後納められていくということになろうかなというふうに思っております。あと、建設資材の発注の内訳ということでございますけれども、先ほど言いましたようにほとんどが町外業者や町外の建材店等々との取引であったということでございます。それと、どのように募集されたのかということでございますけれども、広くチラシ等を配布して募集したということではなさそうでございまして、建設段階である程度、入居する方が今の完成した部分についてはある程度話があったというふうには伺っております。それと、仮設トイレについては、最初からあったかどうかはちょっと定かではございませんけれども、仮設トイレは設置をしてございます。その分のくみ取り料だとか、そういったものも私は把握しておりますけれども、それは設置をしていたということでございます。それと、民間アパートの家賃については、町で助成をしているから、幾らまでに設定しなさいという上限とかは設けておりません。当然アパート経営をしていくわけですから、その経営者となるべき建設者が適正な家賃を設定するだろうと、余り高ければ当然入る人も二の足を踏むだとか、そういったこともあって逆に経営が立ち行かなくなるだとかということもあるでしょうし、余り安ければ収入が減るということもあって、家賃の設定については建設者が決定するということで、町としてはそういった考えで助成制度を決めてきたということでございます。それで、家賃が高くて民間アパートに入れない、公営住宅は空き待ちになるだとかという話でございますけれども、民間アパートは今の公営住宅よりは確かに家賃は高いです。ただ、公営住宅は低所得者のための住宅でございまして、家賃は所得に応じて決定されます。所得が基準内であれば、例えばあかね拡充団地の１ＬＤＫであれば１万８，０００円から２万円程度で入れますけれども、ただその所得の基準以上の方々、収入超過者といいますけれども、そういう所得の方々についてはぐっと家賃が上がって４万何がしになります。実際にその家賃を払って入居されている方が何人かおります。ですから、必ずしも民間アパートが高いのかといえば、そうではないのかなというふうに思いますし、公営住宅以外に町では特定公共賃貸住宅という住宅もございますけれども、それは低額でございます。あかね拡充団地でいえば、２ＬＤＫで家賃４万円でございますけれども、これは１０年前に建設された住宅でございまして、もし仮に今後特定公共賃貸住宅を建設した場合は、近傍同種家賃というふうになりますので、今の民間アパートの家賃と同じぐらいか、もしくはそれ以上になるのかなというふうに思いますので、そういった公営住宅等の家賃の基準もございますので、その辺のご理解もいただければなというふうに思います。
質問 1番 宮崎泰宗
民間アパートについてお答えいただきましたが、町としてもちょっと定かでない部分もあるのかなと思います。波及効果もそんなに多くはないのかなというふうにも思います。今の質問で１点、建設資材等の町内、町外の発注状況、ほぼ町外だというお話でしたけれども、詳しくわかる資料を提出していただけないかという点を次に一緒にお答えいただきたいと思います。加えて、再々質問させていただきます。初めにお答えいただいている製はし業についてですが、平成１９年３月から正式稼働とあります。たしか３月は試験運転が新聞掲載されていたので、正式稼働は４月からではないかと思います。平成２０年９月の決算審査特別委員会の中でこのような質疑応答がありました。一流の、中頓別づくり推進事業で小頓別の製はし工場に補助金が支出されているが、いまだ製造ラインが稼働していないのはなぜかという問いに対して、小頓別製はし工場は天そげばしの製造ラインを補助事業で整備したが、稼働していない。中国からの輸入ばしの影響で価格が低迷している。最近卸売価格が上がってきたので、利休ばしを中心に単独で生産ラインを整備しており、年内には製造が開始されると考えると平成２０年１１月発行の議会だよりに掲載されています。当時のことを知らない私としては、この点についても大変疑問を感じます。１９年３月いっぱいの仮運転については広く宣伝されて、見学に行かれる方もいたと思うのですが、その後のことはよくわかりません。この点についても、補助事業ですから、わからないでは済まされないと思います。利休ばしについても、町内では道の駅のお土産用だけで、飲食店等で扱われていないのに、これが本当に地産地消であったり地元経済の波及効果につながっていると言えるのでしょうか。それと、天そげばしについては一体いつからいつまで製造されていたのかということが１点目。次に、以前にもお伺いしているのですけれども、以前のお答えでは赤字になるのが目に見えていて、再開を促すことはできないということでしたが、補助金というのはそういうものだと思います。皆さんの税金で事業を起こす以上、ノーリスクであってはならないと思います。いつ再開されるかわからないというのも、納税者の皆さんに対して失礼な話です。ただ、それが経営を圧迫してしまうのなら、最大限譲歩して、無理に再開をしていただかなくてもいいのではないかと思います。そういう中で、民間アパートという新規の補助事業を行っているわけですから、これを機に天そげばしの製造ラインに対する補助金の返還を求める以外に町と事業者の責任を果たす道はないと思います。当時町内でも天そげばしを大量に購入され、町外の飲食店に販売していた方がいました。それが急にありませんと言われて、協力してくれていた販路にも多大な迷惑をかける結果になったと思いますので、その点はいかがかということが２点目になります。３点目ですが、せっかく導入した製はし機器、これを使わないで何年も放置するほうが、再稼働するにしてもさびついていたら処理などでもっと損をすることになると思います。メンテナンス程度に動かして、製造された天そげばしを販売するほうが損は少ないと思うのですが、ここまで約５年ぐらいですか、一切稼働していないとしたら、本当に天そげばしの製造ラインというのは今も製はし工場に存在しているのかなと疑問を抱きます。町の監査に入ってもらうなり、常任委員会で視察をさせていただくなりして製造ラインがあることを証明できますかということが３点目ということでお答えいただきたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
まず、１点目の天そげばしの生産がいつからいつまでであったかということですが、大変申しわけありません。今ちょっと私の資料にはないので、その辺は確認した上でお知らせさせていただきます。それから、２点目の部分ですけれども、私も社長さんには販路について確認をした経過があります。基本的に今の販路については、関西を中心に販路としてはあると、町内については今宮崎議員がおっしゃったとおり道の駅のほうでの利休ばしの販売は継続されていると。それから、町内での飲食店を含めたところへの販売は、現在は行われてはいないというふうに聞いております。あと、枝幸、歌登等の宿泊施設等にはしは卸していて、継続はしているということでした。天そげについては、基本的に以前の常任委員会等でもそういう答弁をされていますので、現況を先日もちょっと確認をさせていただきましたけれども、天そげばしそのものの状況は従前と変わってはいないということです。ただし、利休ばしの状況が変わってきておりまして、それなりに評価が高くなってきていると、これが天そげに影響が出てくる可能性が非常に高いという話はされておりました。天そげの生産ラインについてでありますけれども、この天そげの生産ラインについては道と町の補助以外にも実は独自に自動生産機だとか半自動生産機を会社のほうで購入して設置している状況でありますので、先ほども申しましたとおり価格の回復が今後見込まれれば、すぐにでも生産は開始できる状況になっているというふうに聞いておりますので、先ほどおっしゃられていたような心配は私としてはないのかなというふうに思っているので、ご理解をいただければというふうに思います。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
町外、町内の発注業者の内訳を提示できないかということでございますので、後ほど提出させていただきます。
質問 1番 宮崎泰宗
天そげばしについて、今お答えいただいたように利休ばしの製造に関する好影響によってぜひ早い段階で再開されることを願っております。この質問については以上です。