蘭越町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
民間賃貸共同住宅促進事業の補助金制度について
2019年3月11日、蘭越町議会の一般質問で、栁谷要議員が「民間賃貸共同住宅促進事業の補助金制度について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 栁谷要 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 栁谷要
私からは２点について質問させていただきます。まず、第１。民間賃貸共同住宅促進事業の補助金制度について伺います。この事業は平成２９年度から実施され、今年度の執行ができないまま減額補正となる見通しと聞いています。提出後に補正予算で減額補正されたということでございました。発想の良さは私も支持してきたわけでございますが、この２年間、２回の執行できなかった理由と、併せて新年度予算ではどのような企画の変更もしくは継続及び廃止の考えがおありなのか伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の民間賃貸共同住宅促進事業の補助金制度についての御質問にお答えをいたします。この事業は、町民サービスの向上イコール全て行政という考え方を変えて、民間が主体となることのほうが費用対効果が高いと判断できる事業については、民間活力の導入を進めていくという考え方から、民間賃貸共同住宅促進事業として、町民の住環境の向上と定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進することを目的に、平成２９年度に新たに創設をしたところでございます。はじめに、議員御質問のこの２年間執行できなかった理由でございますが、この制度の内容については、町のホームページに掲載するとともに、行政協力員会議において説明し、併せて蘭越建設協会の各会員にも周知を図ったところでございます。これまで２年間に、賃貸共同住宅建設に興味を示された法人から数件相談がございました。その中で、平成３０年度中に建設を計画した法人から、事業の補助金等交付申請書の提出がございました。内部の審査を経て、交付決定通知書を交付いたしたところでございますが、その後、申請のあった事業者から、年度内の事業完了が困難であるという理由によりまして、町へ事業等中止承認申請書が提出され、内部で協議をし、やむなく事業中止という承認をした経過もございます。また、これまで当該年度の完成は難しいのではないか、駐車場スペースが同一敷地内でなくても問題ないのではないか、物置は必ず必要か、従業員住宅と民間賃貸共同住宅を併せた建設は問題ないか、１階が店舗で２階部分を共同住宅にすることも問題がないか、町外業者に発注した場合の補助上限は低くないかなどの意見・要望がございました。こうした意見や今日まで建設には至らなかったという状況を踏まえ、内部で協議し、特に単身者住宅の整備は喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、本年１月に補助金要綱の一部改正を行い、建主が取組やすい環境整備を図ったところでございます。次に、新年度予算ではどのような企画の変更もしくは継続及び廃止の考えがあるのかとの御質問でございますが、平成３１年度当初予算を検討する中で、法人等から数件の問い合わせがあることから、継続して予算を計上させていただいところでございます。また、前段申し上げました補助金要綱の一部改正ですが、変更した内容の一例を申し上げますと、住宅一戸当たりに専用駐車スペースを一台分確保することについては、建設敷地が狭い場合は、同一敷地内でなくても認めることや、法人が建設する社員住宅と民間賃貸共同住宅を併せて建設する場合は、玄関を別に設けて、共同住宅が明確化されるのであれば認めるなど、町長が特に認める部分を追加することで、実質的な条件緩和をいたしたところでございます。なお、補助金についても町内の建設業者により賃貸共同住宅を建設する場合は、最高限度額１，２００万円と変わりございませんが、それ以外の場合は、最高限度額６００万円から１，０００万円に引き上げております。町では、移住・定住促進事業として、空家改修事業など各種の支援事業や来年度から昆布小学校グラウンド奥に、子育て支援住宅の建設を計画しておりますが、倶知安町、ニセコ町の通勤圏域にあると考えられることから、移住者等が今後も増えることが予測され、単身者用住宅を含めた住宅整備は必要であると認識しており、民間活力を目的とした本事業の有効化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにしても、２年間、事業実施に至らず、補助金を減額補正いたしましたことは、執行者として深くお詫び申し上げますとともに、今後、民間賃貸共同住宅促進事業に関して、町広報紙やホームページ及びフェイスブック等により、ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
本来であれば、昨年の予算議会で十分な議論が必要であったかと思うんですけれども、２年間にわたって計上した予算が未執行のまま減額補正でせざるを得なかったということについてはですね、町長もお詫びの言葉がございましたので、それ以上のことは言いませんが、私は民間の資本力をどう活用するかという点では、非常に蘭越に金融の中の個人差の域というのはね、非常に高いものがあると、特に金融資産については高いものがあるというふうに思っております。ただ、これを住宅に投資するというところには、もう少しですね、時間をかけた説得力といいますかね、役場が胸襟を開いて事業主と深い議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。伝え聞くところによりますと、１，２００万から１，０００万の、１戸当たりですか、これは最高額だと思うんですけれども、補助、これは非常に建築を志している人にとっては、業者にとってもいい話だというふうに思います。お金がたくさんかかることはかかるんですが、良い話だと。だからこそですね、ほかの町村伝え聞くところによりますとね、これが執行者の命取りとは言いませんが、大変なやっぱり議会とのトラブルが原因になっているという情報を私は得ております。まず率直に町長のお詫びを聞けたということで、私は納得をしております。それで一つ伺いますが、事業主体は個人ですね、個人に支援をすると。業者は町内の場合は補助率が高い、金額が高いと。町外の場合は低いということで、当然、町内の業者を優先するという、そういう発想です。これは取り払ってはいかがかというふうに思います。町内の業者も実は、鉄筋コンクリートの工事をやれる業者というのは非常に限られた業者になってきていると、それから、若しくは設計やそのほかの専門家を他に委託するとか、二次下請け、三次下請けにするとかっていうようなかたちでないと、クリアできないということもありますので、より良いものを造るためには、町外も業者も対等に扱うという考え方でやっていくことによって、建物のグレードっていうのは非常に高まっていくのではないかということを思います。まず、そのことが第１点でございます。それとですね、実は事業主体が民間だということになると、確認申請やそのほかですね、全部、本人もしくは業者がやらなければならないという問題がありますよね。それに対しての支援体制というのは、資金力はあるけどスキルがないという皆さんがある場合なんですが、どう対応されるのか、この２つ伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えします。まず、２年間ですね、この民間賃貸共同住宅ですね、答弁の中でも申し上げましたが、申請があって、非常に私もですね、内部でやっていけれると、その政策としてやれるという部分の中で非常に喜んだところだったんですが、様々な事情で断念せざるを得ないということで、この２年間ですね、執行ができなかったということに対しては、本当に申し訳ないなというふうに感じているところでございます。それを踏まえて、なぜできなかったということを内部で検討をさせていただきました。その中ではその要綱になる様々な条件の中で、やはりそれを全てクリアしてやるという部分の中では、その中で敷地の問題とかそういうのもあって、なかなか難しい部分がありますよという話を聞かれた部分もありましたので、柔軟に少し対応できるということを、行うようにということで指示を出してですね、その中で実は、町内の業者、それはこの建てる部分と経済効果という部分からいくとですね、私は町内の業者の方がやってもらうことによって、また経済というものもの動いてくるなという部分もあって、それで１，２００万という部分を設定しました。今、ところが、現在、なかなかその仕事の部分からいくと、倶知安、ニセコのほうにですね、けっこう仕事の量があるということもあって、町内でそれを町内業者ができるかというのと、いますぐそれを行えるというのは、なかなかちょっと難しい状況もありますよということもお聞きしましたので、そうなると町外業者ですね、そちらのほうにやはり枠を広げて行うほうがですね、いいのではないかというふうに考えたわけです。というのは、今、非常に単身者住宅、移住定住の方々が多いんですね。その多い部分という中で人口減少対策も含めてせっかく来ていただける、そういう方々に対してある程度、そういう政策的でもいいので、私はたててですね、人口増も含めてやっていく必要があるという部分も考えて、今回、実は、町外の事業者においてもかなり枠を広げた部分で１，０００万まで出すよというふうにしたわけです。それによって、実は、数件ですね、申し込みがあって、これは今のところのまだお話ですけども、４月から、実は着工したいという業者も、今、町外の業者ですが、お話は伺っております。そのようなことから、なんとかですね、平成３１年度はそういうこの事業を含めて、住宅不足の解消を行っていきたいということと、それと、この建物に関しては、うちの建設課のほうですね、確認も含めて相談から何からありますので、その建物の構造とか、いろんなそういうものも含めて、確認申請はしているので、その時にアドバイスとかですね、そういう部分はできるのではないかなというのも含めて考えております。いずれにしても、この２年間できなかった反省を踏まえながら、内部でいろんな少し制度的な部分も緩和してですね、少しでも多くそういう業者の方々が建設して、蘭越にそういう住宅不足が解消できるような、そういう施策になってくれればありがたいなというふうな部分も考えて、今回また３１年度に対しても予算措置をさせていただきたいという考えでございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
次いきます。
議員の質問 9番 栁谷要
次にいきたいと思います。自衛隊員の募集業務について、質問をいたします。自衛隊員の募集業務はどのような法律根拠によってなされているのか、まず、そのことを伺いたいと思います。また、昨今、自治体の協力が得られないかのような安倍総理の発言がありました。本町の協力体制は、その実態はどのようなものであるのか、また、これらに対して国の財政措置はどんなかたちでされているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の自衛隊員の募集業務についての御質問にお答えいたします。はじめに、自衛隊員の募集業務の法律根拠についてですが、自衛隊法第９７条により、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められており、自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条まで、それぞれ自衛官募集事務の内容が定められております。また、地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条並びに自衛隊法施行令第１６２条により、自衛官募集事務を第一号法定受託事務と定め、国に代わり都道府県及び市町村がすべき事務とされております。次に、協力実態についてですが、募集のために必要となります募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊からの依頼を受け、住民基本台帳法第１１条第１項に定める閲覧を認めているところでございます。また、町広報紙へ自衛官募集記事を年６回程度掲載し、総務課窓口には通年で募集啓発用ポスターの掲載、パンフレット等を配置をしております。さらに、自衛隊と地元のかけ橋としての役割を持ちます自衛官募集相談員が、本町では２名委嘱されており、志願者の相談等、募集基盤の充実を図っていただいております。最後に国の財政措置になりますが、広報紙への掲載料及び郵便料等に係る経費として、平成２９年度で１万９，０００円が自衛官募集事務委託金として措置されており、年度終了後には実績報告書を防衛省に提出をしております。今後においても、自衛隊員の募集業務につきましては、法令の範囲内で協力していきたいと考えておりますので、御理解願います。
議員の質問 9番 栁谷要
私が質問した主旨は大きく分けて２つになります。１つには、質問者である私が自衛隊の存在を認めるか認めないかという問題に関わることでございます。憲法上は私はあってはならない組織だというふうに思っておりますが、現実問題どうするのかということになりますと、法律に立脚した自治体運営というのが現実にされているかどうかっていう、結論の出ない、出ていない議論についてですね、やっぱり距離を置くという態度が必要なのではないかという、そういう立場で町長に伺いますので、そのへんのところを伺いたいと思います。例えば、自衛隊法の１１４条、施行令の１１４条から１２０条までの規定によって募集事務に協力しているんだという答弁と法律的には自衛隊法の９７条でございます。この施行令を読んでみますとね、強制とかそういう言葉は一言もないんですよね。まさに町村の自治の範囲でもって、御自分の範囲で自衛隊に協力してくださいと、そして、事務費についても出来高払いという、非常に厳密な支払いがされているということですね。それともう一つですね、個人情報保護条例の本町でもあるんですけども、著しく均衡を欠く扱いになっている、現行法上でも著しく均衡を欠く扱い、つまり、もう一方は何なのかといいますとですね、例えば、商店がダイレクトメールを送る時に、新入学のお祝いに対象年齢の方々の家族に住所と氏名を教えてくださいと言いますと、これは断られるんですよね。私は自衛隊法のもとでそういう便宜を図っているということについてはね、これは執行者の執行判断だと思いますよ。町長の政治判断によるものだというふうに思っています。私の立場は、認めるべきではないと、自由にやってくださいという範囲のものだと思うんですが、１００歩譲ってですね、著しくバランスを欠くという立場で言うと、例えば、いくつかの例を挙げますけども、私はねずみ年ですから、ねずみの会というのに参加しています。全てのねずみ年の方にお祝いの年男、年女のお祝いの集まりをしたいから名簿を見させてくれと言っても、これは断られるわけですね。全くバランスを欠くということです。それと、もう１点、町長に伺いたいんですが、バランスを欠くだけでなくて、個人情報をどう保護するかという問題ではなくて、今回の安倍総理の発言というのは、電子媒体や文書、つまりタックシールまで言っているわけですよね。それは政党としても権力政党である自民党の地域の国会議員の事務所を通じて然るべき部署からそういう指示を出しているということで、北海道新聞なんかでも批判的であるるということがありますね。それはそういう問い合わせがあったのかどうかですね、伺いたいと思います。この２つをまず。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えしたいと思います。自衛隊員の募集、特に住民票の部分だと思うんですが、まず御答弁でも申し上げましたけれども、私はある程度、法律の根拠に基づいた範囲内でですね、募集業務に対して協力をするという部分については、お答えをしたとおりでございます。さらに、地方自治法、さらには自衛隊法の、先ほど議員さんおっしゃったとおりですね、施行令の中の第１号の法定受託事務だという部分の中でいきますと、住民基本台帳法の第１１条の中には国または地方公共団体の機関が法令で定める事務、ですから法定受託事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳の一部を閲覧させることを請求できるという部分がありますので、ここの部分の中でですね、私は法に基づいた部分の中で、先ほど議員が町村が協力してくれないとか何かいろんな報道があると言ってますが、私は蘭越町としてはですね、協力はしているつもりでいるんです。法の中に基づいた中で。そういう部分がありますので、ですから、各町村においてはその名簿を提出したりとか、いろんなそういうこともあるという部分は伺ってますが、蘭越町としては職員とも協議しながら、その法に基づいた部分の中で、実は、自衛隊のほうからもですね、閲覧申請というものが出てきているので、その法に基づいて閲覧させているというような現状でございますので、御理解を願いたいと思います。また、新聞社のほうからそのへんのとこの問い合わせとか、現状のところはないというふうに伺っておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
北海道４区の自民党の議員は中村先生でございます。中村事務所からの電子媒体及びその文書での提出での要請というのは、町長の見解も含めてですね、あったかなかったか、そのことを伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
私のほうではですね、そこを出しなさいとか、そういうような部分については、ないというふうに認識しております。
議員の質問 9番 栁谷要
安倍総理の発言というのはね、一転突破、なかなかいらいら感が募る自治体の協力事務に対しては満足がいかないという立場から、自衛隊を、自衛隊の名前を憲法に書き込むと、憲法９条に書き込むという、そういう政治的な意図があるわけですね。蘭越でこういう議論ができるのは、私、大変幸せに思うんですよね。国の防衛や国土の将来について町村長と語り合えるというのは、非常に嬉しいことだというふうに思っております。まさに戦後の自治体のありようが、私はごく意識しないうちにですね、決められた業務以外は協力もしないし拒否もしないという、やっぱりそういう町の姿勢というのは自治そのものであるというふうに、ついさっきですけど、国連憲章を読んでみますとですね、そのやっぱり日本もそうなんですけど、世界中、１９４５年の第二次世界大戦の終了が反省というものに全ての倫理観や国家観というのがですね、例えば国家観、観るの国家観ですけれど、国家観というのは、やはり領土不拡大であったり、民族の自決であったりということがあるわけですね。一方でそういうのがあると。日本の憲法でそういうものを踏襲しているということがあるわけですね。一番重要なのは我々の身近な地方自治であると、誰かに何かを言われて左右、行政を左右しないと、これは第二次世界大戦にもっとも大きい反省の一つですよね。私はそこをですね、町長にやっぱり意識してほしいと、そういうことも思います。最後に町長からもう一言お伺いをいただきたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えします。議員のおっしゃっている、そういう議員としての立場の私に対するいろんなお話、それと私としてのですね、地方自治、市町村を進めていく立場としては、自治法に定められている住民福祉の向上というものが第一に考えながら行政を執行していかなければならないというふうに考えております。その中で、繰り返しになるかもしれませんが、自衛隊の部分については、私も実は、自衛隊の協力の後志の連合会の理事というか、全町村がいろんな部分でなってますので、その中で協力できる部分はこれまでどおり行っていきたいというふうに考えております。ただ、法に抵触するというか、今、現状ある法の中で、私はできるものについてはしていくし、それを逸脱してですね、そういうふうなかたちというのは、それは管内のいろんな状況とか、町村とか、そういうものもいろいろ聞きながら、今後そういうものが出てきた場合はですね、また判断をしていきたいというふうに思っておりますが、今現在としては、今やっている部分の中で法に基づいてやっていきたいということを御理解願いたいと思いますし、これからも蘭越町の与えられた私としての役目をですね、きちっと住民福祉の向上を念頭に置きながら、業務を遂行していきたいということで、答弁にさせていただきたいと思います。
議員の質問 9番 栁谷要
議員は統一選挙を控えております。住民の皆さんを接触する時にどうのぞむかということだろうと思うんですが、実はこの場で私、幹部職員の皆さんもたくさんいらっしゃるし、傍聴の皆さんもいらっしゃる、実は召集令状を配っているのは役場の職員なんですよね。これは紛れもない事実ですね。そしてその名簿とか、蘭越はどうであったかというのはこれから調べようと思うんですけども、関連した文書というのは全部燃やしてないんですよ。全国の自治体に。あったらもう宝物ですね。これは。だから、戦争を突き進んだ歴史というのは、自治体が責任を持っているということの一端でないかというふうに思うんですよね。大本は違いますよ。大本は違いますけど、そういう。
議員の質問 9番 栁谷要
心構えをね、町長に伺いたいというふうに、最後に。
答弁 町長 金秀行
お答えいたします。今回いただいた自衛隊員の募集業務、その部分については、先ほど申しましたとおり、法の部分の中で定められている中で私は協力したいというふうに思ってますし、それとあわせて、今後、行政を司る部分についてはですね、過去からいろんな経過があるかもしれませんが、先人たちが築いてきた蘭越町でございますので、それをですね、きちっと未来に向けて導くというか、そういう部分の仕事は私に与えられたものだというふうに考えておりますので、努力してまいりたいということをお伝え申し上げ、答弁になったかどうか分かりませんが、終わらせていただきたいと思います。以上です。