中頓別町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
充実強化の取り組みなどの現状と今後の対応について
2013年6月17日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「充実強化の取り組みなどの現状と今後の対応について」質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
受け付け番号１番、議席番号２番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順に質問させていただきます。私からは、きょうは安全、安心なまちづくりについて２点ほど質問させていただきますが、２点とも消防に関する一般質問ですので、１及び２を同時に質問させていただきます。１、地域防災における消防団への今後の取り組みは。消防団は、町民の生命と財産を守るため日夜厳しい訓練を行い、防火指導、巡回広報、特別警戒など、その活動を通じて消防力、防災力の向上、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしており、組織の充実は必要不可欠と言えます。一昨年の東日本大震災では、消防団員が多くの人命を救い、その献身的な活動が大いに評価され、消防団の必要性が再認識されたところです。一方、地域内の若年層の減少や団員の高齢化に伴って消防団員数が減少し、地域の消防力の低下が危惧されますが、町として消防団員の勧誘、確保の施策、充実強化の取り組みなどの現状と今後の対応について伺います。２、火災予防対策は進んでいるのか。２００４年６月の消防法の改正により全ての住宅に火災警報器設置が義務づけられていますが、既存住宅の設置については罰則がないのが現状です。全国的に住宅火災による犠牲者の大半が６５歳以上の高齢者であり、高齢化率が３５％を超える本町にとってもまさに対岸の火事ではありません。そこで、本町における火災警報器の普及率は９８．９％ですが、未設置の既存住宅については今後どのように周知徹底していくのか伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
細谷議員の地域防災における消防団への今後の取り組み並びに火災予防対策は進んでいるのかの質問に対してお答えをいたします。ご質問の１及び２についての消防に関する事務は、昭和４８年４月に、当時は４町でありましたけれども、今現在は３町で構成する南宗谷消防組合が発足をいたしまして、共同処理をされております。消防に関する事務権限は当町にはありませんが、今までも消防団長からの申し出により当町の職員に対して消防団の加入について協力をしてまいりましたので、今後も消防団からの要請があれば協力をしてまいりたい、このように思います。また、火災報知機の設置につきましては、支署からの報告では細谷議員から報告がありましたとおり９８．９％の普及率になっておりまして、未設置の世帯につきましては今後も消防支署が防火査察等を通じて設置のお願いをすることで私どもも報告を受けておりますので、町としてもこの関係についてできることがあれば協力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。まず、地域防災における消防団への今後の取り組みについて再質問させていただきます。消防団が災害に際して大きな力を発揮する最大の要因は、何よりも地域のことをよく知っているということであります。地域の地理に精通し、お互いに顔見知りであるのみならず、場合によっては相手の性格や体調までわかる人が団員として活躍していることの効果は絶大であると思います。しかし、時代の流れとともに団員の高齢化が進み、さらに後継者不足が深刻化していることも事実です。また、職業の多様化により平日の日中自宅にいる団員の数も極めて少なくなってきているのが現状であると思います。また、一昨年の東日本大震災では、公務員の消防団員が最も多く亡くなったそうです。亡くなった公務員の消防団員の多くは、災害直後から我が身を省みず飛び出し、避難誘導などで地域住民を守るために活動していた中での不幸でした。ただいまのご答弁でありましたように今後も町職員に対し消防団加入について要請があれば協力をしてまいりますとのご答弁を踏まえて、町役場内に消防団員の適任者が多数いると思われますが、町職員の消防団員加入状況はどのようになっているのか。それと、今後町職員の加入促進策について町長はどのように考えているのか伺います。続きまして、火災予防対策は進んでいるのかについて再質問させていただきます。住宅火災の中で就寝時間帯に発生した火災によって毎年たくさんのとうとい命が失われています。住宅火災による死者数は、平成２３年は全国で１，０７０人、そのうち６５歳以上の高齢者は７１１人で、全体の６６．４％を占めています。また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数では、逃げおくれが５７８人、着衣着火５４人、出火後再進入２０人、その他４１８人で、約６割が逃げおくれによるものです。今後も高齢化が進んでいくことから、住宅火災による死者数の増加が心配されています。ちなみに、北海道では１，３３８件の住宅火災で９２人の方が犠牲となっています。私は、中頓別町の火災警報器の普及率のこの９８．９％は大変すばらしい数字だと思いますが、未設置の世帯については町としてもできることがあれば協力したいとのご答弁ですが、どのような形で協力するか、その内容を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
まず、初めの町職員の消防団員への確保ということでありますけれども、今現在管理職が２名、それから一般職が６名、８名消防団に属していると思います。多いか少ないかは別にして、数は８名だったと思います。また、町職員として消防団に加入をするということについては、私も消防団員でありましたから、要請があれば先ほどもお答えしたとおり職員の消防団に加入することについては賛成をしていきたいし、奨励をしていきたいと、このように思います。特に消防団は規律を守る、または団体行動を行う、こういうことでありますから、心身の鍛練についてもすばらしいことでなかろうかなと思います。ただ、つけ加えておきますけれども、万が一災害等が起きた場合については、消防団でなくても町職員としては出動すると、こういうようなことも決められておりますから、そういう中で消防団からの要請が来れば若い職員について消防団に入って町民の生命、財産を守るために頑張りなさいと、こういう指導をしていきたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。次に、未設置の住宅に対する町としての協力の関係でありますけれども、本当に未設置の方々が金銭的に厳しい、購入して設置することが厳しい、そういう環境にあるとしたら、私どもも古い公営住宅等を取り壊した中で火災報知機等を保存をしておりますので、それを無償で貸してあげると、こういうようなことを消防にお話をしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を受けまして再質問はいたしませんが、私から今後の中頓別町の安全、安心なまちづくりについて一言お願いですが、まず消防団はただ消火活動、防災活動をするにとどまらず、その活動を通して人間として成長できる地域の防災リーダーであると思います。団員の皆様の使命感、それから責任感、また奉仕の精神といったすばらしい気持ちを弱めることのないよう今まで以上に消防署と町が協力し合い、一丸となって地域のために努めていただきますようお願いいたします。また、私があえて火災報知機の質問をするわけは、いかに火災が恐ろしいかをわかっていただきたかったからです。火はもちろんですが、実感としては煙のほうがまだ恐ろしいものと感じています。喉に突き刺さるような熱を帯びた黒い煙は、呼吸するのも大変で、本当に怖いものです。もし自宅に火災報知機を設置していたら初期消火できたかもしれないという、そういう意味でできるだけ被害を最小限に抑えるには火災報知機の普及は大変必要になるのではと思います。今後も町民の生命と財産を守るため、また中頓別町において火災報知機の設置１００％を目指して、より積極的な設置推進を町としても努めてほしいと思います。以上で私の一般質問の全てを終わります。