すけれども、屋根の除雪に助成支援を

質問　3番 本多夕紀江

受け付け番号４番、議席番号３番、本多夕紀江です。２点質問をしたいと思います。まず、１点目ですけれども、屋根の除雪に助成支援を、福祉除雪の見直しをということですが、福祉除雪という言葉ですけれども、要綱の名称が高齢者世帯等除雪支援事業実施要綱となっていますので、除雪支援事業というふうに改めたいと思います。ことしは、各地で除雪中の事故が相次ぎ、本町も人ごとではないと心配しています。第７期総合計画のアンケートや本文中にも除雪の文字が多数見受けられ、除雪は住民にとって大きな関心事になっています。とりわけ屋根の雪おろしは深刻であり、次の点について所信を伺います。①、除雪相談窓口は機能していますか。②、除雪支援事業は、１業者が委託料１４５万円で全町の３０世帯ほどを担当しています。個人で重機を持っている方もいるので、１業者ではなく、地域ごとに何人かお願いするなど、小回りのきく方法に改められませんか。町内に扶養義務者がいると対象にならないなどの規則、決まりを全体的に見直す必要はありませんか。３点目、屋根の除雪は危険も伴い、だれでもできることではありません。頼んでも断られた、だれに頼んでよいかわからないという声もあります。住民同士の支え合いでは無理があり、屋根の雪おろしを引き受ける個人や業者に町として支援すべきではありませんか。

再質問　3番 本多夕紀江

再質問をしたいと思います。除雪の相談を受け付けて、高齢者事業団でも対応しているということですけれども、高齢者事業団での対応は多分この支援事業の対象にならない部分なのかなと思いますけれども、大変重要な役割を担っているのだなと思います。この高齢者事業団の方々、実際には何人ぐらい除雪をお引き受けになれるのでしょうか。それと、先月でしたか、２４年の２月の末ぐらいの社協だよりに高齢者事業団の仕事を紹介する小さい記事が載っていたように思うのですけれども、どんな仕事を引き受けられるか。それから、料金は幾らであるとか、そんなことが載っていたように思いますけれども、仕事だとか賃金がどのようになっているのか、ここのところでちょっと伺いたいと思います。それと、２つ目ですけれども、見直しは考えていませんということですけれども、この要綱をつくってから３０年以上になると思うのです。そのときと比べて状況は大きく変わっているし、身内が町内にいないお年寄りというのはこれからもっとふえると思います。要綱の見直しということについては、扶養義務者がいるとかいないとか、そこの部分だけではなく、除雪支援のあり方全体を見直すべき、そういう時期、時代に来ているのではないかということです。それに、先ほども支援の特例とかということをおっしゃいましたけれども、要綱はだれが見ても明らかな内容にすべきだと思うのです。第１に、申し込みから支援の決定まで、住民の目からはなかなか見えづらいものになっておりますし、支援の特例も聞いて初めて、ああ、そういうのがあるのだというふうにわかるようなわけで、大変支援の特例についてもわかりづらい面があります。住民の目に明らかなものにしていただきたいと思います。３点目ですけれども、この除雪サービスの対象にならない高齢者世帯はどうするのでしょうか。建設業者をちゃんと紹介しているから問題ないと考えていらっしゃるようですけれども、こういうところをその場しのぎといいますか、個々の対応だけにとどまらず、建設協会や業者の方との相談をして制度化や仕組みづくりができないものでしょうか。以上、お聞きするのは３点なのです。ご存じだとは思うのですけれども、長野県栄村の雪害対策事業のやり方などをぜひ参考にしていただきたいと思うのです。そこでは、冬期間の除雪要員を非常勤特別職員に委嘱して一定の補償もするというやり方のようで、除雪を頼むほうは、頼むほうといいますか、料金のほうは所得により有料であったり無料であったりの区分を設けて、この方法だと冬期間の雇用とか仕事の確保にもなると思うのです。それに所得に応じて除雪をしてもらえるので、住民の除雪についての心配が大幅に軽減されるのではないかと思うのです。

再質問　3番 本多夕紀江

高齢者事業団にかかわってなのですけれども、いろいろ賃金のことを言われたのですけれども、除雪は重労働です。１時間当たり１，０００円というのは安過ぎるのではないでしょうか。高齢者事業団に年会費を払って、もらった報酬から手数料として５％を引かれるとすると、これは無理をしてまで除雪を引き受けてやりたくないというふうな気持ちにもなるのではないでしょうかと思うのです。高齢者事業団のほうに払われている毎年の運営費補助でしょうか、５０万円とか６０万円、毎年予算化されていると思うのですけれども、それをこういうところに、賃金の補てんといいますか、そんなところに使えないものなのでしょうか。それから、見直しはしていないわけではないとおっしゃったのですが、平成１８年に一部改正と言われたのですけれども、これは税制が大きく変わって老年者控除がなくなったり、年金控除も２０万ぐらいですか、下がったりした。そのことによる見直しと言えば見直しなのですけれども、それをそのとおりに要綱に当てはめてしまうと、除雪の支援、除雪サービスを受けれなくなる人が多いので、仕方なくということではないのでしょうけれども、ほかが変わったことで自動的に見直したというようなことではないのでしょうか。それから、アンケートや何かでやっぱり除雪が心配という声がたくさん聞かれるということは、これはやっぱり今の体制が不十分だからだと思うのです。住民が一番困っていることとか不安に思っている除雪、町民同士の支え合いとか助け合いだけでは無理な点がたくさんあると思うのです。そこのところを町としてもう少し手を差し伸べる姿勢を持ってもらいたいと思うのです。仕組みをつくるという努力もすべきだと思うのです。それから、年間の予算が除雪支援事業１４５万円というのは余りにも少な過ぎると思います。３つ目です。絶対見直さないとおっしゃっているわけではないのですけれども、もしこれまでやってきたからという理由だけで、この先も３０年前につくった要綱と同じようにやっていくというのであれば、第７期総合計画中の第３章の安全、安心な暮らしの保障であるとか基本計画の中のだれもが健康で安心して暮らすことができる保健、医療、福祉の充実を図りますなんていう、そういう文言は削除すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　3番 本多夕紀江

大変申しわけないのですけれども、この除雪支援事業を社会福祉協議会に委託しているのでというところが、そのあたりがはっきりと聞こえなかったので、委託している事業なので、中身までは町としてはタッチしないのだということなのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　3番 本多夕紀江

質問は終わりましたけれども、この要綱が３０年前にできたからといって、特段に悪いとは思っていないというお答えでしたけれども、やはり課長がどう思われるかというよりも、住民の立場、高齢者の立場になって要綱を見ていただきたいと思っております。