中頓別町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月12日
最近ちょっと問題になっております海外資本による道内の森林取得の問題について
2011年9月12日、中頓別町議会の一般質問で、山本得惠議員が「最近ちょっと問題になっております海外資本による道内の森林取得の問題について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、産業建設課参事 小林嘉仁が答弁しました。
- 質問者
- 山本得惠 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、産業建設課参事 小林嘉仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山本得惠
６番、山本です。私は、最近ちょっと問題になっております海外資本による道内の森林取得の問題についてお尋ねをいたします。近年、中国などの海外資本による大規模な森林取得が問題になっておりますが、その目的が明らかでないものがあります。道は、道内の水資源や生物多様性の保全、道民の安全、安心な暮らしの確保という観点から森林売買に関する条例の策定に取り組んでおります。道は、この条例の規制対象となる水資源保全地域と売買面積については市町村が独自に設定する案を民間有識者による懇話会に提示され、了承されました。道は、この春に規制対象となる売買を一定面積以上に限定する方針を示したが、その後実施された市町村対象のアンケートでは、下限以下の面積に分割して取引が行われるおそれがあるなどとして約８割の市町村が下限面積を定めるべきではないと回答したことなどから、自治体ごとに定めることにしたというふうに発表されておりますが、この問題について町はどのような考えを持っておられるかお伺いをいたしたいと思います。関連しておりますので、（２）番も一緒に質問をさせていただきます。中頓別町の全体の面積の８４％が森林である。この中の２７％が民有林となっていますが、森林の地籍図が完成されているのか。また、所有権が分散して相続権利者と連絡がとれないことなどないのかお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
山本議員さんの海外資本による道内の森林取得問題について、（１）についてはまちづくり推進課の小林課長に、（２）につきましては産業グループの小林参事に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
ご質問の１点目についてご答弁させていただきたいと思います。外国人に限らず、水資源や生物多様性、危機管理に影響を及ぼしかねない土地取得への新たな規制については、国、都道府県と市町村が一体となって取り組まなければならない重要課題であると認識しています。本町は、水源の集水区域がすべて国有林内にあることから、水資源に関する問題が直ちに生じることはないというふうには考えていますが、道の条例やその運用などを見据えて、ご質問にあります面積の下限問題も含めて生物多様性や危機管理の視点を踏まえた対応を検討していきたいというふうに考えております。
答弁 産業建設課参事 小林嘉仁（産業建設課参事は2012年3月まで）
質問の２点目でございます。森林に限定しました地籍図はございませんが、地籍管理におきましては森林も含めた土地の地籍図は完成しております。森林施業計画の認定を行っている森林所有者は、森林組合を通じて相続による継承を行っていただいております。それ以外の方は、現時点で相続の把握はしておりませんので、連絡がとれない場合もございます。
質問 6番 山本得惠
この問題は、今北海道でも大変問題になっております。その一番問題になっているのは、まず外国資本の買収の使用目的が不透明であるということ、そういう中で先般ある森林ジャーナリストの田中淳夫さんという方が新聞で発表されておりますが、目的は何だろうと。リゾート用地だったり、景色がよかったから買ったというような人もいるようでありますが、まずその中でそれ以外のものとすると山の木材、立木の問題、しかしこの立木の問題にしても全く道路もなければ何もないところに山を買って、木も大したないのだと。そういう土地を買うのはおかしいと。では、そのほかに何だろうと言えばこの水資源ではないかと。そういう話の中から北海道でもこの水資源に対する危機感を大変今強くしているという問題になっていると思います。このジャーナリストさんの言う話には、もし水資源が問題であれば、目的であれば、この水資源林の下には水がないのだと、そうなれば土地を買うに当たって地下水をとるにはこんな大きい面積も要らないだろうと。いろんな見方をされているようですが、面積的に今言いましたように去年の１１月ですか。去年の１１月には、北海道では３３件ありましたと、買収問題。面積が８２０ヘクタール、それがことしの６月には４３件にふえています。面積も９２４ヘクタール、約１，０００ヘクタールとなると、これだけのスピードでもし買収をされたら、これは大変な問題になると。私も本当に危機感を感じております。この面積、例えば１，０００ヘクタールというとどれだけの面積か、我々にはちょっとわからないのです。中頓別町の全体の面積はどのぐらいありますか。大体私が知っている限りでは、約４００キロ平方メートルぐらいのように記憶しております。仮にこういうスピードで買い占められたら、あっという間に１０年、１５年後には中頓別町の全体の面積がなくなるというような危機感もあるわけですが、この問題は非常に奥が深い、法律も絡んでくると思いますが、ただ今回道が市町村に任せたというか、決めてもらうことは水資源保全地域と面積の売買面積だと。先ほど回答がありましたように、中頓別町はまず水源地についてはしばらく心配はないだろうと。ただ、この面積については下限以下の面積に分割して取引が行われるおそれがあるということで市町村の８割が反対をしております。中頓別町は、これに対してどんなような回答をされたのかお伺いをします。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
今のご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたように本町においては水源の集水区域が国有林内ということでありますが、道内では５割近い市町村の水源集水区域に民有地を含んでいると。こういうことから、大変重要で市町村の取り組みが問われる問題だというふうに認識しておりまして、今現在の状況とは関係なく、また将来に向けて他市町村と同様にこの下限面積の設定等についての法体系の準備ということを本町としても取り組まなければいけないというふうに考えております。ただ、全道で８割の市町村のアンケートということがありましたけれども、大変申しわけありませんが、アンケートについて私どものほうでちょっと、うちの課に来ていたのかどうかちょっとはっきりわからなくて、回答については課としては対応していないというような当時の状況があります。ただ、それとはかかわらず考え方としては細かく分散して最終的に一定の面積を取得できるような法体系として漏れのあるようなことはあってはいけないというふうに考えておりますので、下限面積を設定して集水区域が最終的に外国資本等に取得されないような対応を考えなければならないというふうな考え方を持っております。
質問 6番 山本得惠
まず、道で言われるように一定面積以上にするということは、私はこのように理解している。一定面積以上、例えば１０ヘクタール以上は規制をするとか、それ以外はいいのだということに対して市町村の回答は、それだったらそれを分割して売られたら同じなのだというふうに私は理解しているのです。まず問題は、この民有地をどのようにして外国の資本に買収をされない、してもらいたくないというのが我々の願いでありますけれども、しかし私の知っているこの宗谷管内で今現在４件の問い合わせがあったというふうにお伺いをしております。問題は、今の日本の所有者が山に対する魅力というのが何にもないのです、本当のことを言うと。山へ行っても木材はない、材は安い、もう投げっ放しという状態なのです。そういう中で、今中国資本の買い取り価格、大体日本の相場の１３倍から１５倍です。例えば１ヘクタールがこの辺で５万円するものが１０倍だったら５０万、１５倍だったら７５万もするわけです。そうなったら、本当はこれみんな売りたいです、山を持っている人は。だから、それをどのようにして食いとめていかなければならないのか、これからの一つの大きなこれは問題だと思っております。中頓別町ははっきりした……ではこの８割の中に、反対意見の中に入っているだろうと私は思っています。今の答弁でははっきりはしませんけれども、本当にこの土地売買、このままでいくと将来、５年、１０年後にはどうなるだろうというのが１つ懸念されるわけでございます。それと、（２）の問題につきましても地籍図はございませんが、管理はほとんど森林組合のほうに任せてあると。なかなか町が管理していくというのもこれは大変なことだろうけれども、最後に相続の掌握はしておりませんので、連絡がとれない場合もございますという答弁になっておりますので、この辺ももう少し検討をしていただいて、そういう過去問題のないようにしていただきたいと、このように私は思います。これで私の質問は終わらせていただきます。