中頓別町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月6日
だれもが健康で安心して暮らすことができる保健福祉の充実について
2011年6月6日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「だれもが健康で安心して暮らすことができる保健福祉の充実について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、保健福祉課長 石川篤が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、保健福祉課長 石川篤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 東海林繁幸
次、３点目ですが、だれもが健康で安心して暮らすことができる保健福祉の充実についてという項目で２点ほど伺います。町政執行方針では、天北厚生園の移転、増改修整備に協力、支援が打ち出されています。移転後の利用者の就労確保を目指し、中農高跡地の利活用を検討している地域資源を生かした社会的企業、通称ソーシャルファームといっていますが、この創出事業に期待してきましたが、何かどういう動きなのかがよく見えません。法人への委託、これは南宗谷福祉会ですが、法人への委託事業として実施され、ことしが最後の年になりますが、実態と成果を伺います。２つ目は、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌の予防接種を平成２２年度途中からも実施しておりました。子供の安心安全宣言をした町として、さらに助成率を高め、全額助成ができないか。いわゆる助成率を高めることや、究極的には全額助成ができないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
１点目のソーシャルファームの実態と成果については小林まちづくり推進課長に、それから子宮頸がん等の助成率を高めることや全額助成できないかということについては石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
１点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。地域資源を生かした社会的企業創出事業では、受託先である南宗谷福祉会がこれまで２年間の中で精力的に視察などに取り組み、パン工房、キノコ生産、乳製品製造、福祉の店、ペット用敷きわら製造の受託、廃油を活用した石けん製造、ヒマワリ油製造などについて調査研究を行ってきています。その中で、天北厚生園が障害者自立支援法に基づく新体系移行で必要な利用者の就労の場づくりを検討しており、基本的な方向性としては旧高校の柔剣道場を拠点とする就労支援Ｂ型作業所を立ち上げていく方針が固まっており、昨年度後半から準備が進められてきています。作業所で取り組む内容としては、旧農業高校の農地での農園事業を中心に据えていくという方針というふうに聞いており、その他の事業についても先ほど申し上げましたような調査研究の成果を生かし、継続していく予定となっています。
答弁 保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）
２点目についてお答え申し上げます。子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌のワクチン接種は、国が接種費用の２分の１の助成制度を設けたことにより全額公費助成をしている市町村が多いですが、この助成制度は平成２３年度までとなっております。町としては、平成２３年度以降も国の助成制度があるなしにかかわらず長く公費助成を行っていきたいと考えていることから、現在の自己負担についてもそのまま継続することとしております。以上であります。
再質問 4番 東海林繁幸
再質問をさせていただきます。まず、ソーシャルファームの取り組みなのですが、どうしてもちょっとわからないのです。次の２点を伺いたいと思います。旧高校の柔剣道場を拠点とする就労支援Ｂ型作業所を立ち上げると。このＢ型作業所で何をやるのですかということを聞きたいのと、旧農業高校の農地での農園事業を中心に据えていくと。農園事業というのもたくさんあるのです。農地を使った農園事業、さらには畜産関係、さらにそれからの加工というふうなことでいうと、農園事業というのはちょっと余りアバウト過ぎるかなと思うのですが、この辺についてもう少し詳しくきちっとした成果ができているのだとしたら教えてください。それと、子宮頸がん、インフルエンザ菌関係ですが、これは私は非常に評価しているのは、財政的に大変厳しい本町ではあるけれども、これは全道的な流れではありましたけれども、助成制度をしようという、これは平成２３年度から国がそれをやるということで、２３年度からみんな動き出すという考え方が多かった中で２２年度途中からもう本町は踏み切ったという、それは非常に評価できると思うのです。さすが子供安全宣言をした町だなと言えると思います。ただ、この２２年度実施に向けた、これは全道的には少ないのですが、その少ない町村の中でも全額助成しているところは結構あるのです。２３年度は、なおさら全道的な流れでなるべく子供の負担をかけないということで全額助成をしている町村が半分以上いるのではないでしょうか。そのときに本町としては、前年同様という流れはちょっと物足りないなと感じるわけです。２４年度、国の助成がなくてもうちはやりますよという、その意気込みは結構だと思うのですけれども、やはり私はここでもう少し、子供は宝だと言っておりますし、その子供たちのために安心安全宣言をした町としては、２３年度は少なくてももう少し高いレベルの助成または全額助成、他町村でやっているのですから、札幌市だってやっているでしょう。札幌市だったら何十万人も該当するのではないですか。当町は何十人で済むのですよね。だから、その辺子供たちのためにやってあげられたらうれしいのだけれどもなと思うのです。基本的にこれからの、２４年度以降のことについて継続するという考え方はわかりましたけれども、国の施策が２４年度でまたこれが継続するという形になれば、結局他町村で進んでいるところよりはおくれているということにならざるを得ないのです。だから、この辺も踏まえて保健衛生を担当している者として、これはなかなか言いにくいところもあるだろうけれども、本当は町長が言ってくれればいいのだけれども、もう一歩踏み込めないか伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
１点目についてお答えしたいと思います。先ほどの説明、ちょっとわかりにくくて申しわけありませんでしたけれども、就労支援Ｂ型作業所というのは施設としての拠点が必要だということでありまして、その拠点につきましては高校の柔剣道場に置くということであります。そのＢ型作業所が具体的に何をやるのかというその中核になっているのが農園の作業であるということであります。農園といってもどういう具体性がということでありますけれども、今私どもで聞いているのは、基本的には畑作が中心になるということであります。それらの農産物を生かした農産加工等も含めて、さらにソーシャルファームの事業の中で具体的な調査検討をしていくということになると思います。本来であれば、４月、５月にこういったソーシャルファームの活動に関する会議等も開催されるところなのですけれども、若干そういった会議の開催がおくれておりまして、間もなくそういった会議の中でより具体的な調査の方向性と具体的なこの１年間の取り組みの検討がなされていくということだと思っております。
答弁 保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）
子宮頸がん等についてお答えをいたしたいと思います。確かに東海林議員の言われるとおり、全額助成を行っている市町村というのは大変確かに多くなっております。ですが、私どもの町としてはこの３種類のワクチン接種のみにかかわらず、執行方針でも述べていますようにインフルエンザ等についてもその助成の幅を広げて、さらにそれらも長く継続をしていきたいと、そういう考えでありますので、それともう一つはあくまでも任意接種であるということもありますので、１回目にお答えをいたしましたようにこれに限らず、インフルエンザ等も幅を拡大して、さらに長く続けていきたいという考え方でありますから、何とかご理解をいただきたいと思っております。
再質問 4番 東海林繁幸
ソーシャルファームの委託した成果がどうなっているのかが一番興味があることで、もう２年たっているのですよね。いろんな調査で視察して歩いたりした時期、それから何が可能なのかを選択する時期、そしてそれをやるとしたらどうやらなければならないかという方法を検討する時期も今であればもう既にこの方法論のほうに入らなければならない時期で、では何をやるのかというのは決まっていなければならないと思うのです。もう高等学校の移転も目の先に来ているわけですよね。だから、この辺３年目のあり方として、町としては期待した内容になっているのですか。私はもう少し、例えば農作業、畑作中心というのであれば、何を植えて、販売がどのぐらいいくのか、どのぐらいの利益があって、就労のための賃金として月額幾ら程度になるとか、そういうきちっとした計算がもうでき上がっていなければならない時期だと思うのです。そのためにいろいろ準備をするというのが最後の年だと思うのですけれども、委託した側ですから、受託した側の成果を町はどういう評価をしているのかなというのがちょっと疑問に思うのですが、今のような進み方を想定してのことであれば、それはそれで結構ですけれども、ちょっと漠然としているなと思わざるを得ません。もしわかれば、例えばの話だけれども、畑作で何を植えて、何をどう売るのでしょうか。これ１つだけでも答えてください。それから、私は全額補助なんていうのは、本来は逆に言うとあり得ないなと思うぐらいのことなのですけれども、補助というのは部分的なものであって、全額補助というのは昔からよく言われていることですけれども、それはもらう側にとっては一番いいことなのだけれども、ただ子供の数は少ないのです。その子供の健康を守るためにその辺を、財政難を理由にしていいのかなと。そこだけは、財政難であっても援助してやってもいいのではないかなと思う部分がこの子供の予防関係のものだと私は思うのです。ほかのものは少々我慢してもいい、不自由をしてもいいけれども、ここはやっぱり子供を大事にする町だというあかしを私は求めたいのです。だから、今々はいい答え方はできなくとも、これらに向けての検討はしていただけるかどうかだけでも聞きたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
まず、委託事業の成果が期待したものになっているかということでありますけれども、でき得ればやはり地域資源を生かして、さらにこのソーシャルファームとしての利用者の就労だけではなくて、地域での雇用の機会が拡大できるような新しい起業化ということを、その可能性に挑戦していただきたいという趣旨で期待していたところがあります。ただ、最低限天北厚生園が新体系に移行していく中で必要な事業の選択をこの中でしていただき、この事業にかかわった人たちの継続的な雇用につながれば、一定の最低限の成果ということになるのではないかというふうにとらえているところもありまして、そういう面では最低限の成果としてのクリアについてはなお期待していきたいというふうに考えております。あと、この１年間の中でさらにいろんな可能性について、Ｂ型作業所ができた後でも検討がつながっていけるようにできればいいのでは……この事業が完了した以降もつながっていけるような成果というか、研究のプロセスを残していければいいのではないかというふうに思っています。あと、農園における具体的な作業といたしまして、１つは普及センターが力を入れていただいているというふうに聞いておりまして、普及センターが地域の学校給食に提供できるような地元産の野菜を厚生園の農場などで検討していくと、そういったようなことを一緒に進めていくというふうに聞いております。そのほか具体的な商品の作物としてニンニクだとか、あるいは精油をしていく、油を搾るということを想定したヒマワリというようなことも考えているというふうには聞いております。ただ、若干ちょっと私のほうで押さえている情報も古いので、直近の情報ではないかもしれませんけれども、そういったことが検討されてきているということだけは聞いております。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
子供たちの子宮頸がん等の助成の関係について私からお答えをいたします。まず、基本的には子供たちは日本の宝であると、これはもう間違いありません。そういう意味で、平成２２年度に中学生までの医療費を無料化にしたと。これは、本当に北海道約１７９の町村がある中で数少ない施策でないかなと思います。そういう意味で、子宮頸がんやインフルエンザ、肺炎球菌等々について５００円ということで昨年決めさせていただいて、子宮頸がんは１，０００円ですけれども、１回１，０００円の負担でありますから、ただにするということはなかなか難しいと。ただ、ことしはインフルエンザの予防接種についても５００円まで引き下げようと。これは、大人も子供もみんなそうでありますけれども、引き下げてできるだけ感染予防に対応してもらおうと、こういうような施策も新たに組んだわけでありまして、いろんな関係がありますから、今私どもが少なくても個人負担ということで子供たちは５００円ということでやっています。そういう意味では、子宮頸がんについては１回１，０００円の負担をしていただいていますから、それを５００円に下げられないかどうかと、こういうことを担当課と十分に協議をしてみたいなと、このように思います。
再質問 4番 東海林繁幸
以上で私の質問を終わらせていただきますが、前向きなお答えもありましたことに非常によかったなと思っておりますが、まだ質問を続けられればいろいろ質問したい事項もまだ残るわけです。そういう私のほうの気持ちもしんしゃくして事業執行に当たっていただければと思います。以上で終わります。