中頓別町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
組織体制の見直しについて
2009年9月16日、中頓別町議会の一般質問で、藤田首健議員が「組織体制の見直しについて」質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 藤田首健 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤田首健
私は、１点について今回質問したいと思います。町職員の減少に伴う業務、組織体制の見直しについてということで伺いたいと思います。今年度中に自己都合、あるいは定年退職を含めて９名の職員が退職されると伺っています。一方、来年度採用者は２名と伺っており、町職員が定員管理計画を上回るペースで減少していると思います。このままでは行政機能の低下が危惧されますが、限られた人数、人材の中で行政を執行するためには今後業務の見直しが避けて通れないと考えます。少子高齢化に伴い子供の数は減少し、逆にお年寄りの数は確実にふえています。高齢者福祉や保健部門の充実こそが住民ニーズ、必要性にこたえるべき行政の責務だと思います。少子化の影響を受けるこども館や政策的な部署であるまちづくり推進課の業務や人員体制を見直し、住民が真に充実を望む生活に不可欠な行政部門に手厚く人材や公費を投入すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
藤田議員の町職員の減少に伴う業務、組織体制の見直しについてお答えをいたします。本町は、過去に発行した町債の償還金が増加する中で町税は減少し、一番の収入源である地方交付税は国の三位一体改革で２０％以上も削減されるなど、財政の危機的な状態に至り、この財政状況を乗り切るためにこれまで町民を初め議会、職員の協力をいただき、行財政運営計画を基本に財政の健全化を最重要課題と位置づけ、あらゆる改革に取り組んでまいりました。そのような中で職員の退職による不補充等による人件費の削減もやむを得なかったものと考えており、これからも行政運営の基本である最少の経費で最大の効果を上げることとよりよい行政サービスを今以上に町民に提供するために、職員の配置や組織の見直し等が必要かどうかを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
質問 7番 藤田首健
丁寧に答弁していただいたのですけれども、私の真意が伝わっていないようなので、繰り返しになりますが、あえて申し上げたいと思います。私が言いたいのは、１番目にやはり業務そのものを見直す必要があるのではないかということであります。その意味で子供の数が減っているこども館やまちづくり推進課の名前を挙げたということをご理解願いたいと思います。子供の数が減れば、異年齢別保育に踏み出さなければならないということになると、職員の業務量も配置も大きく変わってくるだろうというふうに思うのであります。また、まちづくり推進課においてはいろいろやっておりますけれども、例えば地元学、これはいつまで続けるおつもりなのか。さきに予算づけがされて環境基本条例にもその名称が使われておりますが、これが果たして住民生活に必要な業務なのか。町民は、行政が行うべき仕事として理解できないのではないかというふうに考えます。職員の数の縮小だけが最少の経費となるのではなくて、業務そのものを見直すことが先にありきと考えますが、この辺について町長のお考えを伺いたいと思います。また、第２には、ベテラン職員の退職が行政機能に影響しないかということが大変心配されるところでありまして、職員の仕事は条例によって決められているわけですが、紙に書かれたものだけではなくてその人の人格や能力、経験が加わり増幅されていると思います。頻発している議案の誤りもそうですが、やはり担当職員の能力あるいは知識、経験が足りないので、起こっているのだというふうに考えるところであります。１人のベテラン職員がやめて、その方が行ってきた仕事が１００％引き継がれるとは考えにくいと。やはり引き継がれないもの、あるいは前任者の能力、経験に左右されるものもあると思うのであります。定員管理計画に沿って退職者の不補充を進めることは、やむを得ないというふうに思いますが、性能の落ちない行政、きちんと走り続ける行政のために職員というエンジンをしっかり整備することが必要だというふうに思います。ベテラン職員と若い職員が一緒になって行う研修会や、あるいは勉強会を日ごろから行っておくことが大変重要ではないかというふうに思いますが、この点について町長のお考えを伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
職員が減っていく中で藤田議員につきましてはそれぞれの職員の業務量がふえていくのでないかと、こういうような心配をされているわけでありますけれども、業務の見直しについては、これはいつ何どきであっても随時見直しをしていかないとならない、こういうような考え方は、これはもう指摘をされるとおりでありまして、私どもも十分認識をしているところでございます。ただ、こども館の問題につきましては、来年度の子供の数が今の時点で明確ではない時点でこれを表題に出す、表題というか、答弁に出すということについては差し控えておりますけれども、しかしながら今の職員数がそのまんま将来的にこういくと、そういう保証はないと、こういうような認識を持っておりますし、またまちづくり推進課だけでなくそれぞれの課においてやはり業務の見直しをしながら効率的な業務運営をしていくと、これはもう基本でありますから、それぞれの課についても課長会議等で業務の再点検をするように指示をしてまいりたいと、このように思います。また、行政機能の問題につきましては、私どもも職員は町民の財産である、そういう面からして研修に力を入れてきたわけでありますけれども、町民のいわば財産を使って研修をするわけでありますから、その研修の成果を十分発揮できるような、そういうような体制をつくっていかないとならないだろうと思います。また、議案等の過ち等についても指摘をされましたけれども、それぞれの所属の長としてはチェック機能を働かす、これがやっぱり必要でないかなと思います。そういう意味では、これから私どももそれぞれ所属長のチェック機能を十分働かした中で点検をする、こういう使命もあるのだと、そういう意味合いも込めて私も先頭に立ってチェック機能を働かせていきながら、町民の方々に迷惑のかからない行政運営をしていく、こういう決意を新たにきょうご報告申し上げて、ご理解をいただければなと、このように思います。
質問 7番 藤田首健
そのようにひとつよろしくお願いしたいということで、わかりました。再々質問ということで、このことを１点だけ聞いておきたいなというふうに思いましたので、あえて伺いますが、職員の採用についてであります。来年採用する２名については、高校または大学の新卒者を考えているのか、または少なくともいろいろと社会的経験なりつけている方、これには先ほども話にありましたような嘱託職員も含むわけですけれども、そういうような方々を考えているのか、その辺をちょっと伺いたいというふうに思ったわけです。いずれにせよ、採用試験合格者でなければ正式な職員というふうにはならないわけでありまして、受験をするチャンスといいますか、そういった部分ではやはり公平にあるべきであるということでありまして、広範囲にわたって募集なりなんなりかけて希望者を募って、その中で採用試験をしっかりやってもらってということです。それが基本になるというふうに思います。それから、あえて申し上げておきますと、地方公務員法第２２条第６項で臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないというふうにして明示されております。これは、そういった意味では何十年勤めたからといって、きちっとした職員になるためにはそれなりの試験を受けて合格してその実力を明示してもらわなければならぬというようなことでありますので、そういった部分でしっかり採用していっていただきたいなというふうに思います。その辺について町長のお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
来年度採用する予定の２名につきましては、町村会のほうに採用予定人員を報告しておりまして、それぞれいろんな情報の中で職員を中頓別町が２名を採用するよという手続を行っておりますので、この２名につきましては町村会の試験に合格をして、そして中頓別町の面接に合格をした２名を採用すると、基本的にはこういう考え方でおります。今の時点で２名合格するかどうかわかりませんけれども、そういうことを基本に行っていると。ただ、我々は、地方公務員法の中で条件つき任用だとか臨時的任用の制限をいろいろされておりますけれども、それを１００％もしか生かしていくとしたら、臨時職員も何も利用することはできなくなりますので、全部正職員にしないとならない、そういうこともあります。そういう面で私どもが一般職員として採用する場合については、町民の人たちに疑問の持たれないような形で採用をしていくというのが基本でありますから、そういうことをご理解をいただければなと、このように思います。