ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
ニセコリゾート観光協会の組織体制について
2018年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「ニセコリゾート観光協会の組織体制について」質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治、副町長 林知己が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治、副町長 林知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
通告に従いまして、ニセコリゾート観光協会の組織体制について質問いたします。町政執行方針のほうで観光協会にマーケティングスキルを持った人材を配置するというふうにありましたけれども、このことは昨年の執行方針のほうにも同じ内容でうたわれています。重要な役割を担うこのマーケティング人材というのが１年間配置されていない理由を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。ＤＭＯ人材の派遣につきましては、平成29年度当初予算に計上させていただいております。ＤＭＯの組織化は、ニセコのみならず全国的な取り組みであり、組織に必要な人材は各地でとり合いになっている現状にあります。そのため適当な人材を見つけることが大変難しいという状況になってございます。本町においては、旅行関係事業者、航空会社、出版関係事業者、コンサルタント事業者などに打診をし、人材派遣について調整をしてまいりました。そして、時間はかかりましたが、ＪＴＢ北海道にて引き受けていただけることとなっていたところでございます。しかしながら、ＪＴＢ社においては、ことし４月１日に全国に分散した地域会社を合併させ、１つの会社になる予定となっており、組織や人員配置等について大規模な改編が行われるため、ニセコ町への派遣は新体制への移行にあわせて行うということで調整をしたところでございます。この結果、平成29年度内に人材の配置を行うことができず、新年度からスタートということで現在準備をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 木下裕三
新年度からＪＴＢ北海道のほうからというふうに伺いまして、非常に安心いたしました。こちらのほうは、そういった意味では本当に速やかな配置が進むことを願っております。この点で配置について若干伺いたいのがずっと籍を置いて、例えば出向みたいな形で配置されるのか、もしくは年間だとかで来てもらう日数を決めて来てもらうのか、どういった内容になるのかというのを教えていただける範囲で教えていただければと思っております。それとあと、もう一つ、観光協会の強化体制ということで、９月、12月の一般質問のほうで副町長の答弁で、観光協会のほうの運営がスムーズにいくようにということで取締役会を月１回必ず集まるようにするということですとか、あとその取締役会の前段でマネジャー会議というものを開いているというふうに伺いました。今回の行政報告の中で取締役会が12月１日に開催されたというふうにあったのですが、９月から12月まで１回しか開催されていなかったのかなということを１つお伺いしたいこと、それともう一つ、ことしに入ってマネジャー会議含め取締役会というのは何回されたのか、この３点をお伺いします。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。まず、ＪＴＢのほうの出向の形態でございますが、基本的には１年契約で行いますが、最大３年間延長させていただけるような形で現在協定を進めさせていただいております。勤務については常勤になります。こちらのほうに籍を置いてということになります。あと、済みません、会議関係、マネジャー会議等、今手元のほうに詳細の日程のものがございませんので、いつ開催したというところはちょっと申し上げられないのですが、必ず定例で、今、次年度事業の予算、あと事業計画等について議論を進めさせていただいておりますので、マネジャー会議については一月あけない形でこれまで開催をしております。私どものほうも都合が合う中ではマネジャー会議のほうには参加をさせていただいて、一緒に議論させていただいたりしている状況であります。取締役会につきましては、行政報告のとおりということでございまして、開催についてはそのようなことになっております。以上でございます。
答弁 副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）
私からも答弁させていただきます。今担当課長から報告があったとおり、取締役会については行政報告で報告したとおりで、実は今週取締役会がございます。それと、マネジャー会議を今多様化させていただいております。それぞれのセクション、観光協会、道の駅ですとか本部のあります駅ですとかラジオニセコと分かれているものですから、その辺の情報交換をしっかりするということで、マネジャー会議を多様化させていただいているところでございます。それと、私ラジオニセコの担当取締役なものですから、ラジオニセコとは今常時打ち合わせをさせていただいているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 木下裕三
いろいろと会議開いていただいていることで、そういった意味では現場のほうもどこまで混乱をしないというか、そこら辺は随時現場の声も拾っていただきながら開催していただきたいなというふうに思っておりますが、ただもう一つ伺いたいところは、もちろん先ほどから申し上げたマーケティングに関する人材ということも必要なのですけれども、今いる人材の例えば研修ですとか人材育成、ここも重要だというふうに僕のほうは考えております。このことは何か今行われているのかということをお伺いしたいこと、それとあとあわせてどうしてもこれは全国の観光協会共通に言われていることなのですけれども、モチベーションが上がらないということがこれは全国各地でもやはり言われております。そういったことに関してモチベーションを上げるための工夫とか何かされているのということがもう一つ。それとあと、これは９月の定例のときに前原課長のほうから観光協会はＤＭＯではなくＤＭＣであるというふうに説明を受けました。カンパニーのＣと。近年観光局という言葉だったり、観光圏、地域ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、そしてＤＭＣ、いろんな言葉が飛び出してきていまして、観光関連の方でさえ正直理解できずに、知らないうちに次々といろんな事業が行われていくというような、自分たちがわからない間に何かいろんな物事が進んでいるような、そういう印象が非常に強いという声を聞いております。このことを若干の過去から整理して、それで現在はどういうふうになっているのかということを少なくとも観光事業者とかにお知らせする機会、集めてなのか、文書なのかわかりませんが、そういったものが必要なのではないかなというふうに思っております。そのことについてどうかということ。それと、倶知安町、蘭越町との地域連携ＤＭＯの動きというのがありますが、観光圏の延長で、ただ国からの財源を確保するためだけの連携なのか、もしくは本当に実際にＤＭＯ機能を持った組織を広域でつくっていくそのための連携なのか、そこら辺全く見えません。実際はどんなビジョンを持って進んでいるのかということをお伺いしたい。それと最後、広域エリアの中でこのニセコリゾート観光協会のあり方というものは、取締役会の中ですとか倶知安、蘭越の広域連携の中で話し合われているのかどうか。話し合われているのだったらその内容を教えていただきたい。以上です。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、人材育成ということでございます。人材育成につきましては、特段定例的なメニューというか、カリキュラムを持って対応している状況ではございませんが、毎年いろいろ課題点等については、部内での会議等の中で見出されたものについてさまざまな取り組みをさせていただいております。一昨年は、売り場の関係のリニューアルが必要だろうというようなことがあって、そちらの売り場のほうの専門家を招聘をしての研修会を行ったり、ポップの描き方をやったりとかしております。あと、今新しくスタッフが入ったりしているところがございますので、そこについては観光圏のほうの事業も含めて観光人材育成のプログラムに参加をさせたりしながら、地域の観光というものを知ってもらって、政策立案等の中心になっていっていただきたいということで、そこはそういう取り組みをさせていただきたいと思っております。あと、モチベーションの工夫ということでございますが、これは会社経営とか組織経営においては非常に重要なことだというふうな認識をしております。その中で、今観光協会のほうではマネジャーというものを各所に配置をして、そのマネジャーがそれぞれの責任を持ってやる。要するにやる仕事と責任、あとそれに対して返ってくるアウトプットというのですか、そういうものを全て見える化というか、きちっと自分で掌握できるような中で仕事を進めていただくということで、今そのマネジャー会議等を盛んにやらせてさせていただいております。やはり受け身になるというか、何をしているのかわからないからモチベーションというのは上がらないので、そこは小さい会社でございますので、みんなでしっかり考えながら、問題もいいことも共有しながら前へ行こうということが今の取り組みの一つになっています。それと、ＤＭＣのお話でございますが、もともとこのＤＭＯ、ＤＭＣというのは観光協会が立ち上がった後、最近に出てきた言葉ということで、観光協会等が立ち上がったときにはこういう概念というのはありませんでした。ただ、観光協会が目指していたものは、そもそも自立して、ある程度収益を確保しながら地域の観光振興に資する仕事をしていくということが目的でございましたので、これは最近の言葉でいうＤＭＣ、これにまさに当てはまるものというふうに考えております。ですので、会社の目的、目標がぶれたということではなくて、新しい言葉がそこへ当てはまってきたというふうに認識をしております。あと、地域への告知等、お知らせという部分では、ご指摘のとおり、確かにちょっと手が足りていないというふうに認識をしております。以前事業者を集めての懇談会等も何度か企画したことはございますが、なかなか集まらないという状況の中でうまい開催の方法はないなというところで、ちょっとそこは足踏みをしておりました。また、マネジャー会議等の中で私どものほうからもそういうようなところはありますよねという問題提起はさせていただいて、また議論は進めさせていただきたいと思います。あと、地域連携ＤＭＯにつきましては、観光圏事業５年間の予定でやらせていただいていたのが国の法制度の改正によりまして４年目で今ちょっと切りかえを求められているという中で、これまでやってきているものをきちっと着地させるために今の仕組みのまま地域連携ＤＭＯを取り入れて、着地をさせているという状況であります。ちょっとまた用語の話で恐縮なのですが、ＤＭＯの本来の目的というところを追求していくと、地域にお客さんを来てもらうための調整役というか、指令塔になる組織でありまして、これはＤＭＣと違ってお金を自分で生むというような機能を持っていないのです。ですので、財源というものをきちっと考えた中で動いていかなければ持続しない組織というふうに認識しております。これが今現在国のほうが提唱しているＤＭＯのあり方では、そこが完全に確保できないというところがございますので、そこの部分については引き続き本当のＤＭＯをこの地域で育てていくために検討を続けてまいりたいというふうに思っております。最後、観光協会のあり方をほかのところと共有しているのかという意味ですか。
議員の質問 1番 木下裕三
広域の中でのニセコリゾート観光協会のあり方を取締役会や各町村の中で話し合われているのかどうか。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
観光協会については、それぞれの町においてスタンスが異なっているところであります。体制も当然違っておりますので、これについてはこれまで３町で一緒に何が違うとか、どういう目的でやっているということを話しするような機会というのはございませんでしたので、この観光圏ができたことによって初めてお互いにこういうことやっているのだなとか、お互いの役割というものを認識しだしているところであります。そういう中で、それぞれの町の中での今取り組みが進められているところでございますので、ニセコ町ではニセコリゾート観光協会がこういう形で今進んでいますよというのは皆さんにもお知らせしておりますし、皆さんのほうでもぜひこのＤＭＯを目指す中で地域の組織づくりというものを頑張ってやっていただきたいということは常にお話をさせていただいているという状況であります。以上でございます。
答弁 副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）
私からも少し答弁させていただきます。木下議員ご指摘のとおり、研修、モチベーションを上げるということは非常に大切なことだなというふうに思っております。今観光協会、ラジオニセコを含めて職員の入れかえがあるものですから、そういう面では職員がかわっていく部分において今後どのような有効な研修体制ができるのか、その辺は少し考えていきたいなというふうに思っています。なお、ラジオニセコにつきましては、既に連携しております札幌の三角山放送局のほうから新しく入る職員の研修は既に始めております。また、その部分については、平成30年の予算においても少し増額して計上させていただいておりますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。あと、観光圏の部分、それぞれの観光協会のいわゆる特色、よさを生かしながらも３町でやれるところはしっかりやりましょうということで、その辺観光圏として取り組む部分についても取締役会の中でも明後日またありますので、その辺ＤＭＯを含めてきちっと情報共有をさらに進めたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。