みんなの議会

中頓別町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月19日

こども館について

2008年6月19日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「こども館について」質問し、町長 野邑智雄、こども館館長 平中静江が答弁しました。

質問者
柳澤雅宏 議員
答弁者
町長 野邑智雄、こども館館長 平中静江

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 柳澤雅宏

それでは、続いて2点目、こども館について質問させていただきます。本年度の交付税算定の基準となる4月1日現在の長時間利用児、保育所園児ですが、17人と昨年度を大きく減少しています。平成18年度の交付税236万4,000円の算定基礎となった19人をさらに下回っていることから、今年度の赤字額は3,500万円以上になるというふうに予想しております。交付税対象とならない幼児クラブの入所人員が今25人、それから交付税対象となる保育所入所人員が17人ということで、交付税対象になる子供がならない子供と逆転しております。交付税に頼らざるを得ない町の財政に深刻な影響を及ぼすのは明らかだというふうに思います。基準財政需要額を大きく超えてこども館に交付税が充てられているとしたら、その分は他の分野で使われるであろうものを振り向けられているということになります。経費の削減はもとより保育所への一本化等早急に赤字削減対策が実行されるべきだというふうに思いますが、この点について質問させていただきます。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

こども館について、平中こども館館長から答弁をいたさせます。

答弁 こども館館長 平中静江

こども館は、平成19年4月より中頓別町認定こども園として就学前の子供たちに保育と教育を一体的に提供し、より一層充実した質の高い子育て支援を目指し、運営を進めているところです。平成19年度より2名の正職員が減となり、今年度10月中旬までは育児休暇中の職員がいる現状の中で、職員の補充をしないで人件費削減を図り、現在いる職員が連携、協力体制をとりながら保育業務に従事しております。経費の削減については、職員一人一人が常に意識をし、最少の経費で最大の効果を上げるべき保育、教育、各家庭への支援を目指し、取り組んでいるところであります。また、保育所一本化については今現在は検討しておりませんが、就学前の子供たちを持つ家庭に対し、中頓別町の子供たちにとって今何が最善の保育、教育、支援なのかを一番に考えて、こども館の運営に当たっていきたいと思います。

質問 6番 柳澤雅宏

こども館に関しては、私も再三質問させていただいているので、内容的には再度同じような質問になるのかなというふうに思いますが、こども館が子供たちにより一層充実した高い子育てを支援していきたい、このことは十分に理解します。それから、子供に今何が最善なのか、保育、教育、それを一番に考えてやっていく、これも当然、至極当たり前のことです。ただ、私が聞きたいのは、それは重々わかりますが、本年度で3,500万円以上の赤字になるでしょうと。その分というのは、当町に財源があって、打ち出の小づちでもあって、どんどん、どんどんお金を生むようなところがあるのなら3,500万や5,000万赤字でも、それは十分にお金があるのならいいです。だけれども、ないでしょう。この赤字というのは、ほかに回すべきものをこども館に充てているということです。私は、子育ての支援の中身が悪いよと言っているのではないの。それだけの赤字をつぎ込んでいって、それでもいいのですかということを質問しているの。これはやっぱり平中館長では、私はお答えできるような内容ではないと思う。これは、やっぱり町長にお聞きしたい。そういうふうに子供を大事にすることは十分わかります。言うまでもなく、私の孫もこども館にお世話になっていますので、それは百もわかります。だけれども、赤字をこのまんまにしておいていいのですか。本当にこのまんまずっとこども館を何の手も打たないで……確かに人員を削減したりなんかしているのはわかりました。ただ、このまんまで本当にいいのということを私は聞いているの。それから、もう一点は、にもかかわらず保育所の一本化を真剣に考えているとは思えない。さっきも言ったように財政措置の当たる子供をどうして一人でも多くしようという努力をしないのか。そうでしょう。さっき言ったように財政措置がされるであろう保育所の子供が17人、財政措置がされない子供が25人。中には、それは全部保育所に一元化したら全員に当たるということは私も思っていません。ただ、25人の中に保育所に入ることによって財政措置されるであろう子供、財政措置の可能性がある子供がいるわけでしょう。では、なぜその努力をしないのだという話をしているの。前回聞いたときに、保育所の一本化については調査をいたします、3月の定例会でこう答えている。今回は検討しておりません。では、前回の調査すると言ったのはどういうこと。幾らかでも調査項目の内容でももう検討に入っているのかなと思って再度聞いてみたら、検討しておりませんということはどういうことなのか。調査すると前回言ったのはうそだったのか。このまんまでいいのかどうか。それから、一本化についてどうしてやらないのか、どうして検討しないのか、その点についてお伺いします。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私からお答えをいたします。まず、赤字の関係でありますけれども、赤字というとらえ方をするのかどうなのかは別にしまして、使用料、または国からもらうお金、交付税、そういうものを総合してかかる経費と比較をすると、不足をしている金額が3,500万程度になるのかな、こういうようなご指摘だと思います。そういう意味では、私どもは今の交付税制度、議会でもきょう報告ありましたけれども、私どもも10月に北海道町村会で政策懇談会がありますから、そういう中でこの認定こども園に対する財政措置について政策提言をしていく、こういうような考え方を今持っておりますし、また6月の9日に財務省の旭川財務事務所の所長が来られて、今中頓で課題になっていることは何かと、こういうようなお話がございまして、そのときに私は、今は一番課題になっているのはやはり認定こども園に対する財政支援、財政措置の問題であると、こういうお話をさせていただきました。特に幼稚園の場合については、交付税でその他の教育費という項目の中で財政支援をされておりますし、保育所については、保育所ももとは措置費で措置をされていた。これが三位一体改革の中で交付税に算入をされてきたと。そういう中で中頓別町が今認定こども園としてスタートをして、18年からスタートしましたけれども、保育所の分しか交付税で財政措置がないと。何とか認定こども園へ入っている子供たちについての財政支援をしていただくように働きかけていただきたい、こういう申し出もしたところであります。そういうようなことで、私ども地元で対応できない部分については、今後北海道町村会等を通じながら国にも働きかけていくということをお話を申し上げていきたいと思います。また、経費削減についても今までと同じように一円とも無駄にしない、そういうような考え方で経費の削減を図っていくと、こういうような考え方を持っております。ただ、これだけは申し上げておきたいと思いますけれども、保育所に入れる子供、いわば私的契約児にならない子供さん方については交付税の対象になりますけれども、入った子供たちが全員が交付税の対象になる、これはやり方としてはなかなか難しい面がある、これは理解をされているのでなかろうかなと思います。そういう意味で今アンケート調査をとって集約をしている最中でありますから、そういう中での意見等も踏まえた中で、もしか一本化ができるのかどうなのか、今4時間コース、6時間コース、8時間コースと3本になっていますから、そういうもので少なくとも一本化できるかどうか、そういうものも判断をしてまいりたいと思いますし、もう一つは私は今この少子化の時代に若いお母さんたちが子供を産んで、そしてその子供たちがいわばいろんな条件のもとで子育てができる、そういうことも一つ考えていく必要性があるのかなと、そういうものも考えております。そういう意味で子供を産んで、そして子育てがしやすい社会をつくるというのも我々の責任かなと、こういうことで総合的に最後の一本化については判断をしてまいりたい。また、赤字の部分については、先ほど申し上げたとおりいろんな機関を通じながら国に働きかけていくと、こういうことでご理解を賜れば、このように思います。

質問 6番 柳澤雅宏

子供に関して少子化という環境の中で一人でも多く子供を育てる環境をつくっていきたいのだと、そういうことも含めてと町長は今答弁されましたけれども、それならそれでそういう理念を持って、信念を持って、この町の目標としてこれをやるのだと、私はそれぐらいやっぱり町長に言ってほしかったなと。3,500万の赤字をかけても当町としては仕方ないのだと、一人でも多く子供を産んでもらうのだ、子供は当町の財産なのだから、お金かけますよ、それぐらいのやっぱり姿勢があるのなら、はい、わかりました、私も協力します、いいのではないですか、そのかわりほかのところでは我慢してもらいましょうねという話になるわけだけれども、どうせならそれぐらいの意気込みをやっぱり聞かせてほしかったなというふうに思います。それから、今も政策提言等で財政措置のないところを国に訴えていくという、関係機関に訴えていくということでございましたけれども、やはりこれもタイミングというのがあるのかなというふうに思います。先ほど議長報告の中にもありましたけれども、道議会では田島央一道議が中頓別町の町の名前を出して、高橋はるみ知事に認定こども園の不備を突いているわけです。高橋はるみ知事も認定こども園の不備を認めて、私も国に働きかけていきますよと答えているわけです。やっぱりタイミングというのが私はあると思う。こういうふうになったときに当然国に働きかけなければならないわけで、そのタイミングを見て、田島央一氏、あるいは高橋はるみ知事、道、どんどん、どんどんやっぱり働きかけていく。機会を待っている必要は私はないと思う。そういう面では、もう少し町長に積極的にやっぱり働きかけるという姿勢が欲しい。10月に何々がある、この次には政策提言の機会があるので、そこに言っていくというのでは、当然それは言っていってもらわなければならないけれども、もっともっと積極的に働きかけていかないと、国も一生懸命少子化対策を言っているのでしょう。こういう問題を解決しないと少子化対策にはならないですよと、町長も今言ったでしょう。当町としては子供を育てる環境を整えるのだ、少子化の中で当町の子供を育てる環境をつくるのだ、これは国にもやってもらわなければならないことだと私は思う。だから、早く認定こども園を正規の第三の施設として認めなさい。認定こども園に入る子は、どういう環境においても4時間なら4時間の財政措置をしてくれ。4時間、6時間の財政措置をしてくれ。ただ保育所、保育所、長時間のことのみならず、4時間でもそれに合った財政措置をするように。そうでないと、認定こども園はこれから進んでいきません。そういう運動を私は積極的に進めてほしいというふうに思いますので、そのことについて町長に再度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

今再々質問ありましたけれども、ご指摘ありましたことについてもう少しというよりも、より積極的にこの運動を取り組んでまいりたいと思います。

出典:中頓別町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月19日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる