中標津町議会 令和8年第2回定例会 中標津町議会だより（第150号・2026年7月発行）
災害時要援護者に実効ある対応体制の構築を
議会だよりの要旨によると、2026年7月、中標津町議会の一般質問で、松村康弘議員が質問し（見出しは「災害時要援護者に実効ある対応体制の構築を」）、町長答弁が答弁しました。
- 質問者
- 松村康弘 議員
- 答弁者
- 町長答弁
議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（6ページ）
質問（要旨）
町内会加入率は32％以下となり、役員の高齢化や町内会費の減少により、災害時要援護者台帳を受け取り、支援体制を整えることが難しくなっています。巨大地震で通信が途絶えた際、最後は御近所による共助が発動されなければなりません。町内会だけでは限界が…（続きは中標津町議会だよりで）
答弁（要旨） 町長答弁
公助に限界がある大規模災害時には、地域の皆様による共助が必要不可欠です。要援護者台帳には１２１１世帯が登録されていますが、町内会へ提供されているのは15町内会にとどまっています。共助の新しい形を模索する一つの視点として理解しますが、担い手不…（続きは中標津町議会だよりで）
出典：中標津町議会 中標津町議会だより（第150号・2026年7月発行） 議会だより PDF（6ページ） 間違いを知らせる