中札内村議会 令和4年9月定例会 2022年9月16日
生産資材高騰対策について
2022年9月16日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「生産資材高騰対策について」質問し、村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 宮部修一
それでは、最初の質問をさせていただきます。生活物価、生産資材高騰対策について、お伺いいたします。令和4年度に入り、さまざまな日常消費物価及び農業用生産資材の価格が上昇しております。円安・原油価格の高騰・輸送料・ロシアのウクライナ侵攻など、いろいろな要因があると思われます。コロナ過ではありますが、本年は行動制限を伴わない中で、感染対策をとりながら、観光旅行・帰省・イベント等も国内外で復活してきておりますが、日常生活の家計の中で諸物価値上がりにより、出費の増加がひしひしと感じるようになってきていると思われます。村としても、40%のプレミアム商品券の発行など対策は取られておりますが、今後さらなる物価高騰対策を考える必要があるのではないかと思いますので、次の2点について伺います。1点目、全世帯向けへの対策として、他の自治体でもおこなっている水道基本料金の数箇月間免除対策、もしくは違う方策での対策は考えられないか。2点目、畜産関係の飼料高騰、畑作・酪農の肥料・農薬・燃油等高騰対策について、行政として何か取組む考えはないか伺います。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
生活物価、生産資材高騰対策については、本年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界的な原油不足の懸念による原油価格の高騰や穀物の供給停滞、日本とアメリカの金融政策の違いが要因とみられる円安により、私たち国民の生活に間接的及び直接的な物価高騰の状況をもたらしており、各自治体でもさまざまな対策が講じられているところであります。1点目のご質問について、本村といたしましては、生活への負担がより大きい住民への支援を重視した施策に取組んでいるところであります。具体的には、6月定例会において予算を可決していただきました、18歳までの子ども1人当たり5万円を、全養育者に所得制限を設けず給付する『子育て世帯に対する臨時特別給付金』を、今定例会で予算を可決していただきました1世帯当たり1万2,000円を給付する『高齢者等生活支援給付事業』、及び基準額上限の2万円に設定して支給する『福祉灯油事業』などの施策を行います。全世帯を対象とする事業としても、プレミアム率を40%と高く設定した『プレミアム商品券事業』を実施したところであります。水道基本料金の免除については、報道等によると、北海道内では札幌市、帯広市、函館市、釧路市など一定の人口規模を有する自治体での導入が目立っております。一方で、子育て世帯や高齢者など対象を絞った事業については、本村ほど手厚い支援となっていない自治体も少なくありません。限られた財源でどのような対策を講じるかは、自治体のおかれる状況で違いが生じるのはやむを得ないものと考えております。ただ、物価高騰は長期化が見込まれることから、今後も国内外の社会情勢を注視し、国及び北海道の動向を見極めながら、住民生活への支援のあり方を研究してまいります。次に、2点目の畜産関係における飼料高騰、畑作・酪農における肥料・農薬・燃油等高騰対策についてですが、肥料価格や飼料価格の大幅な上昇が、基幹産業である農業経営に大きな影響を及ぼしているものと懸念しております。このような情勢の中で、肥料について、国では農業経営への影響緩和を図るため、化学肥料の低減に向けて取組む農業者に対して、新たに肥料費の支援制度を設けたほか、飼料の高騰については、JA全農等が設ける基金から農家に支援するセーフティーネットの仕組みにより価格高騰対策を行っているところであります。また、北海道においても化学肥料購入支援金給付事業を創設し、10月以降に具体的な運用を進める旨の報告を受けているところであります。先ほども申し上げましたとおり、農業関連を含めた各種物資の価格高騰は長期化が予想され、食料の安全保障は国民の命に関わるわが国にとっての最重要課題であることから、まずは国に対してあらゆる機会を通じて農業者の実態に即した支援を要請してまいります。合わせて、国や道などの動向を注視し、中札内村農業協同組合との連携を密にしながら、しっかり情報を精査して、村として基幹産業の持続性を支える政策のあり方を検討してまいります。
再質問 7番 宮部修一
それでは、再質問をさせていただきます。ただいまの答弁を聞いていて、1点目、2点目の答弁を聞いておりまして感じましたのは、国や道の動向を見ながら、研究、検討とのことで、全世帯への支援、また、農業者への資材高騰対策について、村独自の対策については、まだまだ先か、あまりやっていただけるような感じは受け取れませんでした。村としては、生活への負担がより大きい住民への支援を重視しているということについては、私も理解をしているところでございます。ただ、今年度に入りましてから、非常に多くの生活物価が上昇してきております。特に食料品におきましては、今月、また、来月に向けて、さらに多くのものが値上がりをする予定だということでございます。それらを入れますと、2万点を超える品目が値上がりするというような情報も出ております多分、今までこんなに多くのものが値上がりするということは、まずちょっとなかったのではないのかなと。オイルショックのときあたりも、過去2度ほどあったと思いますけれども、そのときには、ここまで本当に多くのものが値上がったのかなというような、わかりませんけれども、今回についてはやっぱりちょっと異常な状態ではないのかなというふうに、私は思っております。この食料品だけではなくて、燃料の高騰、そしてまた、電気料金も上がっております。そのほか、電気製品やら外食産業等も次々と値上げを打ち出してきております。本当に値上げの嵐ではないかなというふうに、今、感じているところでございます。子育て世代や高齢者の世帯の皆さん方への影響だけではやっぱり済まされない状況ではないかなというふうに、今、思っているわけでございます。一般家庭への家計費に締める高騰分は、結構相当な分になってきているように私は思うのですけれども、また、村といたしましても、夏場に40%のプレミアム商品券を発行されました。これを購入された方々にとりましては、大きな効果があったのではないかなというふうに私も思ってはおります。そこで、今回、予約制というような形で販売をされたと思うのですけれども、そこで、ちょっと産業課の方にお伺いいたしました。2,300組販売予定のところ、2,180組の販売実績ということでございました。約95%の販売率で、5%ほどが売れ残ったとお聞きをいたしております。そこで、今回予約販売でしたので、全世帯の中でどのぐらいの世帯の方が購入されたのかということを、産業課の方で調べていただきました。7月末現在の村の世帯数が1,938世帯ほどあるということでございます。そこで、購入された世帯が1,032世帯だったという報告をいただきました。割合でいきますと53.3%ほどであります。私は最初、もっと多くの方が購入をされているのかなと。8割ぐらいの世帯の方は購入されているのではないのかなというふうに思っていたのですけれども、意外と世帯数で見てみますと、半分ちょっとということで、単純に自分の考えですけれども、1世帯の中で数名家族がおられる方が何組か買われたという方が多かったのか。あとは単身世帯の方についてはあまり購入をされなかったのかと。勝手に自分で想像はしていたのですけれども、その点について、このプレミアム商品券については、全世帯向けの対策というようなことも兼ねていると思いますけれども、今、私が報告した数字について、産業課長とはちょっと話も聞いたりさせていただいていますのでいいのですけれども、村のトップの方がどのように感じているのか。その点について、まずお伺いをいたします。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
今、宮部議員の方からご質問の中でありました1,032の世帯がプレミアム商品券を予約して購入したということでございます。そのパーセンテージ、五十数パーセントということで、半分程度ということなのですが、おっしゃられたとおり、単身の世帯だったり若い世帯については、やっぱり商品券より現金の方がというところもあるのか。そういったところはやっぱり目減りしていくのだろうなと。ただ、このプレミアム商品券事業を考えたときに、ちょうど6月の定例会で補正予算計上した段階で、子育て世帯への所得制限なしの給付も合わせて、そのタイミングで給付をすると。このときには、国の施策の分も併せて予算計上、直接国も給付するタイプの予算も、道の中で組まれていたはずで、それなりに現金をそこで給付することによって、商品券の購入事業に、購入する原資となり得るのではないかという考え方もございました。結果としては、若干、95%、2,300組のうちの2,180組ですから95%程度の、結果的には売れ行きということですから、5%程度残ったということはございますが、これまでプレミアム商品券事業、30%のときも続けていたときも、それほど大きく変わるわけではありませんので、それなりに効果はあったものというふうに理解をしております。特に、全世帯にという部分でいけば、あくまでも購入をしなければ、この40%のプレミアムが付かないのは当たり前ですので、現金の支給とはちょっと違うわけです。今後の政策の中で、そういった部分の現金の給付はというところについては、村長の1回目の答弁の中で、すべて否定しているわけではございませんので、当然、こういった実態を捉えた中で、今後の検討に当然活かしていくことになるだろうというふうに思ってございます。
再質問 7番 宮部修一
このプレミアム商品券ですけれども、確かに購入された方にとっては、40%ですので、1万円で4,000円分多くのものが購入できたり使えたりするということで、非常に効果はあったというふうに思います。ただ、これ夏場での商品券ということで、多くの方がお盆等に合わせて使われた方も多いのではないかなというふうに思います。今後、今月また来月に向かって、さまざまな多くのものが値上がりしていくという状況の中でもございますし、特に北海道においては、冬場、どうしても燃料代やら電気料金等もかさんでくることになっていきます。そういう状況の中で、さまざまな食料品やらいろいろなものが値上がりするということで、かなり家計については、さらに出費の増加が見込まれていくというふうに思うのですけれども、その点、今後の値上がり分等も加味して、そしてさらなる追加の何か支援策というものは、私はあってもいいのではないのかなというふうにも思うのですけれども、その辺どのようにお考えになっているか。先ほどの答弁を聞いておりますと、国や道の動向を見ながらということなのですけれども、それだけでいいのかなと。やっぱり、今なかなか給料も上がらない中で、物価だけが上がってきている状態だと思います。本州の大手企業の中では、若干の賃上げがあったのか、手当等で支給されているのかわかりませんけれども、なかなか中小企業等においては、賃金が上がらない。しかし、家計費等の出費が段々と膨らんできているという状況ではないのかなというふうに思いますので。確かに、財源の確保という点もございますけれども、私としては、やはりさらなる支援策というものが必要だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
宮部議員からのご質問にお答えしたいと思います。先ほど、副村長の方から申し上げましたとおり、追加の支援策に後ろ向きなということは全くございません。国や道の動向を見極めるというのは、本村独自でやる事業を、費用対効果、最大限高める。そして、最も住民にとってプラスになるような支援策を図る上では、国や道の動向であったり、社会情勢を鑑みて打たないと、効果が最大限に発揮できないので、そういった面でしっかりと情報を把握した中で、最も効果のある事業を打ちたい。そういった意味での国や道の動向を把握するという意味でございますので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。また、財源等のことは、本当に異常な事態だというのは十分承知しております。なので、今後、そのような状況見極めながら、必要があれば、必要な施策をしっかり打っていきたいというふうに考えております。また、中札内村については、先ほど、第1回目の答弁で申し上げたとおり、かなり早期に、早く、早くいろんな事業に着手しております。現金給付と独自の現金給付、それと、プレミアム商品券というのはセットにして事業展開して、より効果を高める。幅広く住民にとってのプラスになるような政策にするような工夫を重ねておりますので、そういった面で、早めに着手したので、今、手薄というふうに見られるかもしれませんけれども、そういった状況にあることもご理解いただきたいなというふうに考えていただければと思います。
再質問 7番 宮部修一
さまざまな対策は打ってはおられていると思います。私も本来、本当は9月の最初の補正予算等で、何かそういった物価の高騰対策で何か出てくるのかなという期待も持っていたのですけれども、その最初の段階ではなかったということで、今回こういった質問をさせていただいております。管内の中でも、早くに水道の基本料金免除という対策を打ち出した町もございます。答弁書の中では、比較的人口規模の多いところでの導入が目立っていますというようなことも書かれていますけれども、結構管内の中でも、東部のある町あたりはいち早くそういった施策を出されたり、その後、帯広市辺りも出て、それに続いてまた幾つかの町等も打ち出してきております。私、最初にこの水道基本料金の免除って記事が出たときに、なぜかなと一瞬思ったのですけれども、考えてみれば、水道料金というのは、ほとんどの世帯で水道を使用しているということもありますし、基本料金であれば、その町の方で基本料金を引かなければいいことであって、住民の皆さん方がいちいち申請する必要もないということで、なるほどなというふうに感じたところでございます。なかなか全世帯への支援策というのは難しい面もあると思うのですけども、それ以外にも幾つか自分の頭で考えてみても、なかなか出てこないのですよね。なかなか税の方では難しいでしょうし、あとやるとしたら、本当に無料の商品券を作って、全世帯へ配布するですとか、それぐらいしか私の頭の中では考えつかなったのですけれども、やっぱり今、本当に子育て世帯、高齢者の方だけではなくて、本当に多くの住民の皆さん方が、出費の増加に悩まれていると思います。私も今回、この質問書出した後ですけれども、結構村民の皆さん方から、電話をいただいた方もおりますし、また、会ったときに話をされた方もおりますし、地域の秋祭りのときにもちょっと話をして、この物価高騰に対しての話が出てこともございます。今までも相談がなかったわけではないですけども、やっぱりこの物価高騰に対しては、住民の皆さん方もやっぱり相当堪えているというか、村としても何かやらないのですかという人が結構いたのですよね。その前に、質問書はもう出していたのですけれども、今回質問いたしますということは言ってはあるのですけれども、非常にやっぱり、今の状態というのは異常というか、あまり今まで経験のなかったようなことだというふうに思うのですよね。私の妻あたりも、毎日のように食料品ですとか買い物に行くのですけども、自分はまず行かないので、なかなか値上がりの感覚がよく掴めてはいないのですけれども、やはり妻あたりが、以前と同じようなものを買っても、最後、レジで支払う金額を見ると、やはり確実に増えているというようなことも聞きます。そしてまた、店舗等のところを見てみると、やっぱり特売日の日になるとやはりかなりの多くの車が止まるということで、やっぱりそれぞれ村民の皆さん、少しでも値上がり分をカバーしようということで、そういった対策も取られているのだなということもよくわかりました。そういうこともございましたので、やっぱり少しでも、家計費の増加に対して、やっぱりもう少し何か村として支援をしていただきたいというような声は結構私あると思うのですけれども、ぜひ、そういった他町村でもやっているような、水道の基本料金免除というような対策等も、財源とにらみ合いながら考えていっていただければなというふうに思うのです。多分、国の方も予備費の方から、今後また、地方創生臨時交付金あたりの追加等もあるような話もちらちら出ていますけれども、やはりそういった財源等を見極めながら、そしてまた、村の自主財源等も考えながら、やはり私は、年末といいましょうか、冬に向けての何か対策がもう一段やはり必要だと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
私の方から、内容的には、もう一度そういった対策は取れないかというようなご質問でしたので。村長の先ほどの答弁にもありましたとおり、村としては、そういった施策を全く考えるつもりがないということは、これは先ほど申し上げたとおり、当然やらなければならないというふうには思っているわけです。かといって、地方創生の臨時交付金の額が決まってくるまで、それ手付けませんよと言っているわけでもないのです。必要なタイミングで、国や道が打った施策がどういう内容で、例えば、国がこれから打とうとしているのは、非課税世帯に対する5万円の給付というのが報道等でも出ています。これは今後の施策として恐らくでてくるでしょうと。それが村の会計を通るかどうかは別としても、そういう施策を打っているときに、それと同様の施策を重複して打つべきか。または、その所得で跳ねられた部分に対して出すべきかだとか、そういった施策ができたところでやっぱり考えなければならない問題なのではないのかなと。その段階でもし、地方創生交付金、国は6,000億円と言っていますが、それに対する、村に対する交付金の額が決まってくるタイミングが出てくるようであれば、当然セットで臨時会を開催させていただいてでも、やるべきときにはやらなければならないかなというふうに思っています。これまでもやってきましたとおり、財源が地方創生臨時交付金で足りなかったら、これは財政調整基金おろしてでも充ててきています。結果的に執行残が出て充てきれていないというところはあるのかもしれませんけれど、実際にはそういう予算の組み方していますので、国や道の施策、その詳細がこれからますます出てくるというふうに思われますから。それをきちんと吟味した上で、必要な施策を打っていきたいというふうに思うところでございます。
再質問 7番 宮部修一
今、副村長の方から、国の方での非課税世帯の方への5万円の特別給付金ですか、これも今後出てくるのだろうなというふうに思いますけれども、やっぱりこれについても、やっぱり国民の皆さん方の中でも、いろいろ賛否両論があるのですよね。本当に困っているのはそこだけかというような声も結構出ていると思うのです。ですからやっぱり、一般の生活者の皆さん方を支援するということは、私は必要であるのではないのかなというふうに思います。村としても、今後、臨時交付金などの状況を見ながら、そういった全世帯向けになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういった支援も考えていくということでございますので、ぜひ、物価対策について、よろしくお願いしたいと思います。それでは、2点目の生産資材の高騰対策について、お伺いをいたします。家畜の方の飼料ですけれども、これちょっとJAさんの方へ行って聞いてまいりました。この飼料については、令和3年の7月で、トン当たり8万1,000円だったそうでございます。令和4年の7月段階では、10万円ほどということで、約23%ほどの値上がりをしているということでございました。今現在、子牛の価格等もかなり値下がりしているということで、また畜産農家の方々、酪農家の方については、毎日のように機械等も使うので、燃油の高騰等もかなり響いてきているというふうに思います。政府の方といたしましては、4月から10月までのコスト上昇分として、経産牛1頭当たり、北海道の場合は7,000円ほどを交付する予定だというような記事も出ておりました。都府県については、やはり配合飼料に頼るところが大きいので、1頭当たり1万円ほどの交付を予定しているというようなことも出ていましたけれども、確かに、11月から乳価も10円ほど上がるという報道もなされていますが、十勝の牛乳の場合については、加工乳とのプール乳価でございますので、ここまではやっぱり上がらないのかなというふうに思っております。一番多分響いているのは、中小家畜の方々、ここはやっぱりほとんどが配合飼料だけでやっていますので、かなり響いているのではないのかなと。肉なり卵なり、値段が上がっているのであればまだいいですけども、なかなかこの生産物の価格というのは、伴って上がっていかないという現状もあるので、かなり厳しい状況が続いているというふうに思います。あと、畑作についても、酪農家の方も使用いたします肥料、これにつきましては、来年使う、令和4年肥ということになるのですけれども、これについては、以前、75から80%ほど値上がりするというような情報も出ていましたけれども、これも農協で行って調べてみますと、今ちょうど来年の春に使う肥料の申し込みが回っております。その取りまとめの中に、価格も載っているのですけれども、それを見たときに、やはり令和3年度肥料から見ると、ほぼ倍になっているのですね。1.9倍から2倍の価格がもう打ち出されております。畑作については、今年の春に撒いた作物に使った肥料については、まだ値上がりする前のものを使っていますので。ですから、今年についてはまだそんなに影響がないわけです。影響が出てくるのは、今これから撒きます小麦に使う肥料、それから、来年の春に使う肥料について、大幅に値上がりがするということでございます。この肥料会計というのは、5月、6月で仕切られておりまして、今年の6月から引き取ったものについて値上がりしてくるのですよね。その都度、引き取ったときにすぐお金が引かれるのではなくて、令和4年肥については来年の6月に一括して精算して支払わなければならない。その肥料代がやはり、非常に大幅に上がるということでございます。国の方としても、早くに2割削減すれば7割補填しますよというような話も出ていましたけれども、多分これはそのままでは通っていかないのでないのかなというふうに思います。農業団体やらいろんなところで、そんな机の上で叩いた数字通りはいかないよということに多分なっていくのだろうなというふうに思います。これもちょっと前になりますけれども、十勝の農協組合長会の会長さんが、確か十勝の農家、十勝とは言っていなかったかな、農家はプロですと。無駄な肥料は使っていませんというようなコメントが載っておりました。私もその通りだと思うのですよね。各農家さん、それぞれ努力されながら、そんなに無駄な肥料使ってたくさん採ろうとは思っていません。そしてまた、施肥も施肥基準というものがあってある程度それに合わせて肥料を落としているのですけれども、余分に肥料をやったからといって、収量がそんなに上がるかといったら、決してそんなことはないわけでございますし、今までもやっぱり、各農家さん、土壌分析をしたり、堆肥を投入したりして、少しでも肥料を減らそうというような努力はされてきているわけでございます。そんなこともあって、2割削減して収量まで落としたのではやっぱり元も子もないというふうに私は思います。そこで、管内の幾つかの町でも、早々とこの肥料高騰対策やら飼料高騰対策を打ち出している町もございます。町村名を申し上げるのはあれなので、十勝の管内の一番人口の大きい町辺りが、いち早く肥料高騰対策として、結構いい金額を助成されるのだなというふうに感じておりました。多分、ここの町の町長さんは農業者だと思いますし、やっぱり多くの農業者の皆さん方のご意見等も聞いたり、また、農業情勢ともかなり把握されている方だと思いますので、早々と打ち出されたのかなというふうにも思いますけれども、これ早く打ち出すことによって、やっぱり農家さんの次年度に対する意欲を失わせないための何かそういった施策も考えての早々とした支援策なのかなというふうに私は思いましたけれども、やはり先ほど、北嶋委員長の作況報告もございましたけれども、今年の作柄については、一部大豆・小豆といいものもございますけれども、小麦については、平年を下回る数字でございました。ここ最近、結構収量上がっていましたので良かったのですけれども、今年についてはやっぱり、農協の数字を見ますと、平年よりも2俵ぐらい少ない数字になっております。いきますと、昨年が過去最高の収量だったので、余計響くのですけれども、そういったこともございますし、今、澱原馬鈴しょの集荷も今月の9日から本格操業で始まってきていますけれども、それもやはりあまり良い数字ではないのかなというふうに思います。搬送の受け入れ状況が段々と早まってきているということで、やっぱりそれだけ収量が採れていないのだなというふうに思っているところでございます。ですから、農家自体も今年の作柄については、そんなに方策だって喜べるような状況ではないのかなということもございますし、そしてまた、来年に向けて、こういった肥料の高騰があるということで、全体的にあまり盛り上がるような状況ではないのかなというふうに考えております。そこで、国やら道からも、また、これもいろいろと支援もあるのかなというふうに思いますけれども、この点についても、やっぱり村としても考えていっていただきたいなというふうに思うのです。私、この肥料に関しては、そんなに急いでまだ支援をすることでなくてもいいと思うのですよね。系統の肥料の場合ですと来年の6月に精算ですので、下手をすれば来年度予算の中ででも、何か少し考えていただけないのかなと。多分12月ぐらいになると、各課の予算編成等も入って来るのかなと思いますけれども、そういったことで、ぜひ、この肥料の高騰対策、また、飼料等についても考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
それでは私の方から、まず、国制度あるいは国・道が今対策打っている制度についての村での検討状況ですとか、そういった点について、説明をさせていただければなというふうに思います。先ほど、宮部議員がおっしゃったとおり、国の方では、肥料価格高騰対策については、制度として化学肥料の使用量20%削減した上で、かかった費用の70%は支援金として支給しますというような制度を8月に打ち出しました。その後、村からも国の方にお話もさせていただきましたし、さまざまな団体から、この肥料削減の部分については意見もあったかというふうに思いまして、国の方も直近の資料だと、例えば、20%の削減が2030年までということで、当初よりも長いスパンで考えられないだろうかということで制度を変更してきているという部分もございます。また、飼料の方につきましても、先ほど宮部議員がお話していたとおり、緊急対策ということで1頭当たり、北海道だと現在、1頭7,200円という、経産牛1頭7,200円ということで検討されているようですけども、そういった国の支援も今後出てくるというふうに情報を得ているところでございます。一方で、先の肥料の支援施策のように、今月に入ってから、国の方では、例えば、地方創生臨時交付金を原資として出す地方の同様な事業については、一部重複調整をしたいということで、国の方から、そういった話も出てきているところでございます。こういった点を踏まえて、村としてもこの間、農協の農産部、あるいは、畜産部ともそれぞれ情報交換をしながら、どういった内容の支援策がいいのか。例えば、飼料代なのか、それとももっと違った視点を置いた形での支援策が必要なのかとか、そういった点は、この間も農協と協議をさせていただいてきていますので、そういったところを踏まえて、さらに国の制度も今まだ揺れ動いているというような状況もございますので、そういった点で総合的に判断して検討していきたいなというふうに考えているところです。
再質問 7番 宮部修一
国の制度のあたりの説明をいただきました。今、課長の説明聞いていますと、削減というか、した場合の補てんについては、少し年限を延ばしてというような案も出ているようなことも言われておりました。確かにこの肥料やら飼料あたり、一度上がるとなかなか下がらないのですよ。10年ぐらい前にも一度肥料が上がったことがあるのですけれども、やはりその後も、若干は下がりましたけれども、なかなか元の値段に戻るようなことはなくて、若干上がった状況でずっと続いてきておりました。令和4年肥については、本当にとてつもない上げ幅ということで、非常に堪えていくのだろうなというふうに思いますけれども、国の方でもいろいろとそういった対策も打ってはくれると思いますが、なかなか本当に削減をすることがいいことなのかどうなのか。やはりその辺は多分、上部団体も厳しく言っていってくれると思いますけれども、減らして収量落としたのでは本当に元も子もございませんので、農家自身もやっぱりいろいろと勉強して、土壌検診したり、対策も冬の間また考えていくと思いますけれども、少しでもやっぱり、国の補助だけでは厳しいものもあると思います。肥料だけではなくて、飼料もそうですけれども、農薬もやっぱり若干値上がり、そんなに大きい値上がりではないというようなことは言っていましたけど、農薬も上がる。あと、大きいのが包装資材ですか。そういったものもかなり値上がりするだろうというような、資材部長の話でございましたので、やっぱり次年度に向かって、意欲が少しでも、農家さんが意欲を持てるように、やっぱり私、管内のその大きな町で早々と出してくれたというのは、やっぱり町も基幹産業の農業応援してくれているのだなという、そういったふうにも取ってもらえると思うのですよ。ですからやっぱり、うちの村としても、基幹産業農業なのだと謳っているのであれば、やはりもう少し、今回やっぱりこれも異常事態でございますので、何とか、農家個々への支援策というものを考えていただきたい。JAさんと話し合いながらですね。下手をすると村の方からJAさんにこういう案でどうですかというぐらいの、何か話があってもいいのではないのかなというふうに思うのです。そうすれば、また農協さんも頑張って助成をしてくれるかもしれないし。その辺、国やら道の動向も見ながらでもいいのですけれども、早めの対策をいただきたい。肥料については、私は、そんなに急いで、年明け早々とかそんな状況ではなくてもいいと思うので、何とか来年の精算時に間に合うような形で、新年度予算で少し考えていっていただきたいなというふうに思います。ちょっと先ほど、議長から話が長すぎるという苦情が入りましたので、なるべく端的に言いますけれども、その辺、村の方としても、全く検討とか研究だけではなくて、支援策も今後考えていきたいということでございますので、ぜひ、その点、お願いをしたいと思いますが。再度、何かあればお答えをいただければと思います。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
先ほどの1点目の方と同様、当然、村としても支援策検討しなければならないと。産業課長の方とも内部的にも当然打合せした段階で、農協さんとどの程度話をしてきているのかというような確認を当然しながら、してきています。そんな中で、国の政策自体も、ちょっとぶれるときもあるみたいなので、ちょっとその辺はやっぱり見極めたいなと。それは農協とも情報共有しながらということになります。宮部議員からお話があったように、村の方からこういう支援策考えたいのだけどもどうだというような言い回しは当然のようにあり得る話で、そのときに農家さんと一番近い農協さんとして、その対策だったら、どういう考え方の方がいいのではないかという助言もいただきながら進めるというのが一番いいのではないかなって思います。国からの制度変更等については、役場にだけ入るわけではなく、当然JAさんにも情報として入ってきますので、その辺の情報を共有しながら、施策の組み立てを行っていきたいなと。タイミング的には、宮部議員からあったように、肥料の部分については、新年度予算の中でもしかしたらいいのかなというところもあります。ですから、まだ検討の時間はあるかなと。ただ、飼料の部分については、即効性なり有効性をなるべく早く出すために、タイミング的には早くしなければならないケースもあるのかなと。たまたま北海道の方も運輸業に対する原油高騰対策も検討しているという記事もありましたから、それ道の補正予算の議会はどうなるかで、ちょっとわかりませんけれども、ああやって出るからにはそれなりのことは出てくるのだろうと。ということは、原油対策、今直近原油は高いわけですから、そういった施策も含めて、これまで手出せなかった業態に対しても支援をする必要があるということも総合的に考えて、支援策、できるだけ早いタイミング、遅くても12月の補正予算ということになるのでしょうけれども、それまでに何とか固めて提案できるようにしたいと思います。
再質問 7番 宮部修一
中札内村としても、今までも農業予算については、かなり多くの農業予算を使ってきていただいております。本当に福祉やら教育に次ぐ予算組みだというふうに私も思っております。なかなかこれ、見る人が見ればわかるのでしょうけども、なかなかパッと見では、本当に農業にそんなにお金使ってくれているのかってわからない人も結構多いと思うのですよね。結構今まで、農協さんあたりに、ハーベスター助成するですとか、ロボット導入に対して、これは国の補助事業もありますけれども、大規模草地についても、やっぱり委託料と使用料の差で数千万円、村が補てんしているのだよとか、そういったこと、あまりわかる人ってそんなにいないと思うのですよ。堆肥化工場もそうですけれども、村が施設持って、修繕費にたくさんお金がかかっているのだよというのも、なかなかわからないと思うのです。ですけども、やっぱり村としては、多くの農業予算を使っていただいていることに対しては非常に感謝を申し上げるところでございます。ただ、こういった団体への予算付けというのは多いのですけども、なかなか農家個々に対する支援というのは、今ある中では元気な畑づくり事業、そういったものについては、使った人が支援を受けることがあるのですけども、農家個々への支援というのは、そんなにはないのですよね。ただ、農協さんへのそういったハーベスターの助成ですとか、そういったものも、回り回れば農家個々も恩恵受けているので同じなのですけれども、今回やっぱりこういった肥料ですとか飼料高騰については、先ほど、食料品などの物価対策のときも言いましたけども、やはりちょっと異常といいましょうか、あまりかつてないような状況だと思いますので、今後、できれば、新年度予算の中でも、肥料に対しては何らかの支援策を考えていただきたい。飼料についてはやっぱり本当に、ちょっと私、中小家畜についてはよくわからないのですけれども、多分、本当に配合飼料ばかり使っているところというのは非常に影響大きいのではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺も農協さんと話し合いながら、やっぱり早い支援が必要なのかどうなのかも確認しながら、ぜひ、支援策を考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、物価高騰対策と、また、肥料高騰対策についての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。