中札内村議会 令和4年3月定例会 2022年3月11日
村における待機児童解消の取組みについて
2022年3月11日、中札内村議会の一般質問で、木村優子議員が「村における待機児童解消の取組みについて」質問し、村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、福祉課長 高桑佐登美が答弁しました。
- 質問者
- 木村優子 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司、福祉課長 高桑佐登美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 木村優子
それでは、質問をさせていただきます。村における待機児童解消の取組みについてお聞きします。少子高齢化の進展や核家族化、働き方の多様化などの影響を受け、子育て家庭を取巻く環境は大きく変化しております。共働き家庭が一般的になり、ひとり親も増加していることから、低年齢の保育園入園や放課後児童クラブの利用希望が多く、多様な保育ニーズの把握に努めるとともに、受入れ体制を整備する必要性については、第７期中札内村まちづくり計画にも記載されるところです。本村では、平成２９年に認可保育所から保育所型認定こども園に移行することで、柔軟な子どもの受入れを行い、また、令和元年１０月から、国の幼児教育・保育の無償化の対象範囲をさらに拡大し、保育園利用児童全員の保育料・副食費を無償化としており、子育て世帯の経済的負担軽減が図られております。そのような中、１歳になるお子さんを持つ保護者数名の方から、育児休業が終わるなどの理由で保育園に預けたいが入れないかもしれないという相談を受けたため、福祉課の方にも何度か聞き取りに行かせていただいて、２月９日に総務厚生常任委員会にて、福祉課の方から中札内きらきら保育園での待機児童の発生状況について説明を受けました。現状について、ある程度ここでご説明させていただきますので、長い質問となりますが、どうぞご容赦ください。令和２年度は、０歳児の申込みが２名定員超過したため、同室で保育している１歳児の受入れ人数を制限・調整し解消。令和３年度は、０歳児３名が待機児童となり、令和４年度については、１歳児の申込み定員超過は４名となり、０歳児が実際に入園するまでの期間内で４名が入園できるよう調整をしていただきましたが、そのうち３名は、９月以降退園せざるをえない状況となっております。また、年度途中で入園希望の問い合わせがあっても、その時点で空きがなければ断っているという状況から、待機児童の人数にはカウントされないものの、隠れ待機児童となっている可能性があります。保育現場では、コロナ禍等大変な状況の中で、また、保育士の数を調整しながら受入れしてくださっていることだと思います。そこに関してはとても心より感謝申し上げますけれども、３歳未満児における待機児童発生の状況は、子どもが１歳もしくは最長２歳で終了する育児休業制度と保育園の現在の未満児の定員数、村の近年の出生数からみても、今後数年は続く見込みであり、根本的な解決には至らないと考えます。保育料全員無償化は、十勝管内でも数少ない画期的な子育て支援策ではありますが、待機児童を生む要因としても影響は大きいと考えられます。個人的には、未満児の申込みが定員以上あるという、増えるということも想定でき、そのことで待機児童の発生についても、ある程度予測ができたかと考えておりまして、全員無償化については、現場の意見など、あとは保育所の状況なども鑑みながら、もう少し慎重に進めるべきではなかったかと思ってはおりますけれども、村の施策として、全員無償化を今後も継続していく限りは、同時に待機児童解消を進め、働きながら子育てをする保護者を支援できるような対策を講じることが喫緊の課題と考えます。そこで次の点について伺います。１点目、令和４年９月で退園予定の待機児童について。村として何等かの対応をする考えはありますか。例えば、一時保育事業の利用が考えられますが、月１２回という利用回数の制限があり、利用開始年齢が１歳６カ月からとなっています。利用可能回数を増やす、利用年齢を１歳まで引き下げるなどの検討は可能でしょうか。また、保育料は無償ですが、一時保育利用料は有料となっている点について、整合性はどのように考えられているのかもお聞きします。２点目、待機児童を解消するための環境整備について。現在のニーズに合わせるために村が検討している方策はありますか。その内容と取組み状況についてお聞きいたします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
村における待機児童解消の取組みについて、お答えいたします。はじめに、令和４年９月で退園予定の待機児童に対する村としての対応の考え方についてであります。現時点において、待機児童となる児童は、１歳児３名が該当になる予定となっております。令和２年度以降、０歳児１歳児の定員を超えた入園希望に対しては、保育園内での調整により受入れをしてまいりましたが、令和４年度において、現行の保育体制では、９月以降の受入れが難しい状況となりました。ここ数年間の村の出生数は、２５人前後と横ばいで推移しており、転入児等の可能性も考慮すると、０歳児１歳児の待機児童の発生については、少なくとも数年間は継続する可能性があると考えております。木村議員がご指摘のとおり、待機児童を持つ保護者の方への対応として、子育て支援センターの一時保育の利用の見直しについて、９月以降の対応が可能かどうかの検討をいたしましたが、利用回数の制限をなくすことで、就労を理由とした利用が増えてしまった場合に、一時保育の本来の目的でありますリフレッシュのための私的利用や通院など緊急で一時的に保育が必要となった際に、利用できなくなることが想定されます。また、利用するお子さんの年齢が主に１歳児２歳児であり、保育に手がかかる時期であることから、受け入れのための保育体制の確保が必要となります。さらに、子育て支援センターは、一時保育以外にも相談業務や保護者同士の交流などの重要な役割を担っており、全体の機能をしっかり維持させる必要があります。これらの状況を踏まえて、一時保育の利用年齢を引き下げることや利用回数の見直しについて、年度途中での拙速な変更は見合あわせ、管内状況及び来年度から取組み予定の「ファミリーサポート事業」などの子育て支援事業の利用と合わせて、総合的に判断していくことが必要と考えております。保育料の無償化と一時保育利用料が有料であることの整合性についてですが、子育て支援センターは、家庭で保育をされている世帯を含めた多様な子育て世帯のサポートを目的としており、保育園と適切に役割分担をした中で機能させる必要があります。このため、一時保育は就労の有無に関わらず、リフレッシュなどの私的な利用もできるようになっており、子育て世帯の経済的負担軽減を目的とする保育料無料化とは目的を異にしていることから、利用者には一定のご負担をお願いしているところであります。ご理解いただきたいと思います。次に、待機児童を解消するための環境整備についてですが、現在の保育園施設では、保育スペース等の保育環境の確保及び保育士等の人員体制の課題により、待機児童となっているお子さんをすべて受け入れることは困難な状況であります。また、全国的に少子化が進んでいく状況にある中、今後の入園児数の見通しを立てるのは難しいのが実情で、出生数の動向と転入等による保育ニーズの状況を踏まえつつ、長期的な視点に立った課題解決策を検討していく必要があると考えております。村の子育て支援施策として、育児休業から職場復帰する方や、就労のために保育を必要とする保護者をどのように支援していくのか、しっかり研究を進めてまいります。
再質問 1番 木村優子
それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目の令和４年９月で退園予定の待機児童の対応についてですが、一時保育の利用回数の見直しや利用年齢の引き下げに関しては、保育体制の確保の必要性などにより、年度途中での変更は見合わせ、管内状況及び来年度から実施予定のファミリーサポート事業などの利用と合わせて、総合的に判断するというご答弁でございました。管内状況におきましては、十勝管内で村と同様、保育料無償化としている自治体がございますが、現在では、待機児童はいらっしゃらないということで確認をしております。定員を超える問い合わせ希望があった場合は、一時保育事業とファミリーサポート事業を活用しながら、途中からでも入園できるよう対応されており、その場合は、一時保育利用料、また、ファミリーサポート事業利用料に関しても、利用回数と利用料に関して上限を設け、無料としているということでございました。保育料の無償化と一時保育利用料が有料であるという村の考え方については、一定理解をいたしましたので、現状の保育園、あとは支援センターの状況を考え、待機児童となるご家庭、また、年度途中での入園希望のあるご家庭に関しましては、ファミリーサポート事業は令和４年度９月から本格運用を目指して準備を進めているというふうに、私の方でも理解はしておりますので、そちらの制度の利用について、丁寧にご説明されるなど、相談に乗っていただけますよう、対応をお願いしたいと思います。２点目、待機児童を解消するための環境整備について、お伺いいたします。現在、国においては、保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性２５歳から４４歳の就業率の上昇に対応するよう、令和６年度までには８０％の就業率、令和７年度は８２％を政府目標としています。そのために、自治体や民間事業者に対して、さまざまな支援策のメニューを展開しているところです。村では、少子化対策の一環として、第１子から祝金を支給する、拡充されている出産祝い金制度、また、結婚新生活支援補助事業などが支援策として行われており、こちらの面では、子どもを生みやすい環境づくりに寄与していると思っております。移住定住促進の面でも、保育環境の整備は大変重要だと考えます。村の移住促進のパンフレットの子育て支援制度の案内の中でも、すべての園児の保育料無償化については掲載されており、子育て世帯の方に移住先として選んでいただくポイントとしては魅力的であると感じると思います。第７期まちづくり計画では、宅地分譲造成事業として、令和５年度に調査設計委託、令和６年度には造成工事に係る予算が予定として上げられており、宅地の造成が検討されているとも考えられます。ときわ野分譲地の購入状況、完売状況を鑑みますと、子育て世帯の方たちがさらに転入してくるということも予想されます。共働きが一般的になっている現状で、現在、未満児の定員が少ないため、保育園には入れず待機児童となってしまう状況が長く続くということになれば、そういった転入の方の人数や今後の国の動向、村のまちづくり計画の方向性を考えても、本村でも早期に待機児童を解消し、待機児童ゼロを目指した環境整備が不可欠だと考えております。待機児童解消のための環境整備については、申込状況を見ても、３歳未満児の定員を増やすことが必要となるわけですが、保育スペース等の確保及び保育士等の人員体制が課題であるというご答弁でありました。そこで、まずは保育スペースの確保について、質問させていただきます。十勝管内で利用者全員保育料無償化としている自治体では、無償化後に０、１、２歳児の申込みが増えたため、各年齢の定員を増加し、保育園近くにあった地域集会所、未満児、０歳児向けに改修し、対応をしています。少子化傾向の中でも、３歳未満児の利用が増加傾向であることを受け、一時的にでも利用できる場を確保したというご説明でありました。そこで、本村において、保育園の改築もしくは増築の検討を考えられないのかお聞きいたします。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
今回のご質問をいただいた中で、最終的にそういう選択肢があるかどうかというのは、当然検討しなければならないというふうには思いました。ただ、他の方法、つまり場所的条件というか、近郊に帯広市があるということも含めて、例えば、方向性としてそれが可能かどうかというのは検討しなければなりませんけど、例えば、認可保育所については、帯広市だとか音更だとか芽室だとか近隣のある程度大きな自治体でも、ほとんど待機児童が出る出ないすれすれのところだということがあるので、当然、例えば、帯広に通勤されている方で、そちらの方で子どもを預けることができないかだとか、そういったことを検討するのはかなり厳しいというお話でした。自治体自体も認可保育所についてはかなり満杯状態であるということなのだろうと思います。ただ、認可外の保育所等については、まだ受入れの可能性はあるというような話もありますし、本当に制度としてそういったものが取り入れることが良いのであれば、方向性としてそれに係る保育料を、例えば、軽減する。今、本村では無償ですから、例えば、無償も視野に検討するということも考えられないかと。ただ、待機児童となってしまうという方が、そう都合よくそういったところに通われている方というふうに限らないわけで、その辺はもうちょっと検討する必要があるかなと。もう一つ、十勝管内でその無償化を実施している自治体については、地理的条件としてそういう状況にないということも、こちらも事前に調べさせていただきましたけど、そうすると当然、町内ですべてを簡潔する。すべてをではないかもしれませんが、簡潔しようと、動くというのは当たり前のことかなというふうに思いますので、その辺も含めて、ほかにうちの保育園を増築だとか、他に施設を設けるとか、そのための保育士をどう採用するだとか、そういったことも含めて、例えば、来年度の９月までにそのことをけりを付けようとすると、かなり偏った調査の方法になってしまうということも含めてありますので、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っています。拡張するだとか増設するだとかというところに絞ることなく、制度をこういうふうにつくれば、何とか対応ができるのではないかということも含めて、研究していきたいなというふうに考えているところであります。
再質問 1番 木村優子
ありがとうございました。前回、総務厚生常任委員会でも話題に上がったのですけれども、今の支援センターのスペースを、未満児の保育スペースに開放できないかという話題になりました。その点についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）
支援センターの場所が使えないかどうかということですけれども、実は、この待機児童のお子さんのことがあってから、結構内部でもすごく検討をして、いろんなスペース使えないだろうかということも検討してまいりました。もちろん、支援センターについても検討はしたところですけれども、やはりもともと支援センターには支援センターの目的というか役割があって、保育園に近いところにあって、保育園にすぐ移っていけるというような、もともとの役割ですとか事業ですとかっていうことを考えると、少し支援センターを保育室に変更するということはどうなのだろうかということで、ちょっと難しいのではないかというふうに判断しているところです。ただ、この間に、いろいろな方法ないだろうかということで、保育園の内部のスペースの使い方は検討してきましたけれども、今言った、先ほどお答えしたような結果というふうになっております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。保育スペースの確保については、先ほどの副村長のご説明も含めて、検討していただいているということですので、そのまま引き続きご検討いただければと思います。次に、保育士の人員体制について、質問させていただきます。保育士不足というのは全国的にも深刻な問題になっておりまして、いろいろ調べたところ、５つの取組みが考えられるかなと考えているのですけれども、まず、求人方法の工夫について、お話をさせていただければと思います。そこでちょっとまず確認したいのが、令和４年度採用の会計年度任用職員については、村の広報２月号でも若干名の募集の掲載がございました。昨年１２月から２月２８日までの期限で、ハローワークでの求人票も確認しました。４人の採用人数で求人票が出ていたのですけれども、３月８日に行われました一般会計補正予算審議でも、年間通じての応募がなく、採用がなかったため、中札内保育園費における会計年度任用職員人件費について、減額補正がされたところで、まだ引き続き求人されているのかなと思って、１０日に確認したところ、インターネット上では、ハローワークの求人表がなくなっていて、村のホームページからも募集の案内がされていたかと思うのですけど、そこにも記載がなかったので、これはもうすでに採用が４名の方決まったということなのか。現額補正が可決されたため、予算上募集ができないということなのか。その辺について、まず確認させてください。
答弁 福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）
会計年度の保育士さんの関係ですけれども、一応、会計年度ですので、３月末までの採用ということを見込んでいましたので、募集の方は一旦取り下げているのかと思います。改めて、４年度以降、募集を掛けていくような形にはなっていますが、少し応募というか、次年度働きたいというような方もいらっしゃっていますので、面接等は進めているところです。
再質問 1番 木村優子
実際、正職員と会計年度職員の方は、今現在では何名ほど不足というふうに捉えられているのでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
正職員も含めてというお話でしたので、今、３月末での退職者も出ていることから、令和４年度当初における正職員の保育士については、もともと９名いたところが、現実的には、令和３年度８名でしたから。それに退職者が加わって、新年度新規採用が２名、結果的にもう１名退職が出たために、９名に対して８名の状況、つまり１名足りないという状況になっています。会計年度任用職員は、恒常的に２名から３名、２名程度足りない状況がずっと続いていますので、そんな中でも保育を何とかやりくりの中でやっていったという状況なので、現行でもまだ足りない状況は続いているということでございます。若干名は。
再質問 1番 木村優子
わかりました。若干名足りないままの状況が続いているということですけれども、正職員の方は、町村会を通じての募集、もしくは村独自で募集することもあるというふうに聞いておりまして、その部分は、総務課の方で担当されているということで、会計年度任用職員に関しては、所管課が募集をかけるという形になっているというふうに聞いているのですけれども、今取組まれている求人といいますか、募集方法についてお聞きします。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
正職員につきましては、今、木村議員おっしゃられた町村会を通じて、前期と後期に分けて募集をして、募集した結果で適正検査等を町村会で行って、そこでは足切りをせず、直接希望する町村に対して面接を。そういう流れになっています。単独で保育士を募集するケースについては、単独ですから、ハローワーク及びホームページ、新聞、ＳＮＳでも発信したりもしていますけど、そういった形で、今中札内で保育士募集していますよという情報を外に流して、試験を実施するという形を取っているところです。会計年度の部分については、先ほど課長の方から話があったとおり、ハローワーク、ＳＮＳ、ホームページ、新聞、報道のところはやっていないかもわからないですけど、会計年度任用職員も同等の内容で募集をしているということでございます。募集方法については。
再質問 1番 木村優子
求人方法について、ご答弁いただいております。ハローワークやホームページ、新聞やＳＮＳ等で求人の案内を出して、その方たちからの応募を待って面接を行ってという流れだということでございました。保育士確保については、どこの自治体もかなり苦心をされているところでして、求人案内を出して、後は待っているというだけでは、なかなか保育士を確保するというのは難しいという印象で、今一歩踏み込んだ積極的な取組みが必要ではないのかなと考えるところです。厚生労働省が令和２年８月２４日に発行しました保育士の現状と主な取組みという資料があるのですけれども、そこでは、養成校、短大ですとか専門学校ですとか大学で学んだ学生さんが、保育職への就職を目指すことを決めた時期というのは、８割以上は大学等の養成校に入学する前、もしくは入学する段階で、１割弱の方は、最終学年時ということで、ほとんどの方が入学する前にはその職を希望して決めているというデータがあります。また、学生の保育職への就職に向けた活動として、約８割は所属学校にある求人票及び就職資料を閲覧して、７割の方はインターネットにより園の情報収集を行っている。２番目に、約１割弱はハローワークの求人票を閲覧、１割の学生は人材紹介会社への登録を行っていると。５割の方は、就職フェアや合同説明会に参加したり、約７割弱の学生さんは、希望する園であるとか法人の説明会や園の見学会に参加をされているという統計が出ております。これらの結果から、もし村がさらに取組むべき方法があるとするならば、案内は大学や短大、専門学校に出してはいるとは思うのですけれども、高校などの進路指導室でも保育園での求人情報や、就学における、例えば、奨学金制度、今、北海道とか国でも就学の際の支援金というのを出している奨学金の制度がありますので、そういったものも紹介しながら、村の例えば保育園についての情報を一緒にＰＲするでありますとか、あとは、インターネットにおいて、保育園でのこういう園だよという情報を発信する。あとは、村のホームページで求人情報を出しているということなのですけれども、割と若い方は求人サイトを検索するという方もすごく多いですので、求人サイトの方にも案内を掲載するですとか、あとは就職に関する説明会、保育園見学を実施するという方法も考えられるかと思います。コロナ禍で難しい状況ではありますけれども、実際、ウェブ説明会で、体験説明会を行ったりとか、あとはＺｏｏｍなどを通じて、在園の保育士さんとの交流であったり、個別相談を実施している保育園、あとは、インターネット上で、その園の様子などをご紹介したりという施設もかなり増えてきておりますので、そういったところの取組みも考えられるのではないかというふうに思います。ハローワークでなかなか求人の表を出しても応募がないということもよく聞くので、ハローワークの部門の担当者の方にいろいろ聞いたのですけれども、やっぱり窓口に直接来ていただいて、こういう情報を出した方がいいよというふうにアドバイスしていただける面がすごくあったのですね。電話で少し聞いただけなのですけれども、文言をこういうことを書いた方がいいよとか、例えば、うちの場合は、会計年度任用職員ですけれども、住宅手当とかの手当の部分はございませんけれども、民間賃貸住宅助成事業というのがあります。そういったものをきちんと特記事項に記載するなどの工夫をすれば、もう少しほかの自治体から、大体検索するとほかの自治体の保育園も一緒に見て皆さん探されるので、そこでやっぱり違いを出すというところも必要なのかなと思いますので、やはり求人票を見て、この中札内村は魅力的だなと思っていただけるような求人案内を出すということも検討をしていくべきかなと考えます。もう一つ、地域おこし協力隊の活用というのを考えてみてはどうかと思います。十勝管内の自治体では、地域おこし協力隊を活用して、保育士並びに補助員として、道外３名の応募採用実績のある自治体があるのですね。役割としては、普通保育にプラスアルファの部分で、保育の充実や保育現場での環境づくりに寄与していただくということで、また、食育事業など保育園事業として農家さんや地域の方々と協力してやる事業などもありますので、そういったところの調整役を担っていただいたり、地域の行事などにも積極的に活用していただいて、地域おこし協力隊として活躍していただくというふうにされているということです。私自身、東大阪市に住んでいまして、そこで子どもを出産して、１歳２歳児はそこで育てた経験がありまして、保育園や幼稚園などの施設はもちろん街中ですので、住宅街にあって、公園はすごい近くにはございませんでした。自然があるところとなると、やっぱり郊外に出なければいけないので、車などで移動してかなり時間がかかるような、そういったところに住んでおりました。保育園児が散歩する光景も何度も目にしていますけれども、やっぱり大きな道路を超えたり、商店街とか住宅街を抜けて散歩しているような様子を何度も目にしておりますけれども、本村で保育園児さんたちが歩いているのを見たりすると、本当に緑豊かな中で、近くの公園に遊びに行ったりしている。そこでおにぎり保育なんかでご飯を食べたりしているというような状況を見ていると、かなりなにか印象が違うなというふうに、移住してきたときに感じたのですよね。地域おこし協力隊員というのは、都市部からの応募ということになりますので、同じように、都会で保育士を目指されている方で、例えば、こういった自然豊かな環境で保育を受けられるよとか、子どもたちと一緒に楽しめるよというそういう良さをわかってくれるという部分もあるかなと思いますので、そういった面からも、地域おこし協力隊の活用については考えてはどうかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
保育士の採用方法に関するご提案、種々いただきました。本当におはずかしい話、大変感心しながら聞かせていただきました。まさに本当に現場に足を入れて、しっかり現状を把握されて、課題をご提言いただいたことに、この場で申し上げるのはなんですけど、大変感謝したいなというふうに思っております。まだまだ中札内村の保育環境であったり、どのような保育をしているのかという情報発信については、できることいっぱいあるなというふうに思いましたし、そういった意味で、今いただいたご提案、これはもう現場の方とも相談しながら、どういうことができるのか。できるところから、すぐにでもできるようなこともたくさんありましたので、着手してまいりたいなというふうに考えております。あと、地域おこし協力隊のこと、最後お話ありました。当初、地域おこし協力隊をいわゆる保育スタッフとして採用するということは、最初話聞いたときはどうなのかなって実は正直思ったのですけれども、地方でする子育てってどういうものかという、その働き甲斐みたいなものを味わっていただくという面では、地域おこし協力隊の趣旨にはすごく合うのかなという。よくあるのが、人手が足りないから地域おこし協力隊をマンパワーとして充てるということがよくあるので、僕はそういった地域おこし協力隊の使い方は、ちょっと実は賛成できない面があって、ただ、今、木村議員がおっしゃられたような、地域の暮らしで地域の子育てを知ってもらうという視点であれば、そごく意義があるなというふうに考えました。もしからしたら、わが村に来ていただいて、地域おこし協力隊として子育て支援にかかわることで、また何か新しい視点を若者たち、村外、道外の方々に与えることもできるのかなというふうに思って、なるほどというふうに聞いておりましたので、それについても、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。ただ、ご案内のとおり、中札内村については過疎の指定を受けておりませんので、どうしてもほかの町村のようには、どこからでも地域おこし協力隊を集めるということができませんので、ちょっとハードルは高いですけれども、今のような視点で、ちょっと呼び掛けてみる、チャレンジしてみるということはすごく意義があるなというふうに思いますので、非常に前向きに取組ませていただきたいなというふうに考えている次第であります。
再質問 1番 木村優子
前向きなご答弁いただきました。ぜひ、ご検討いただければと思います。また、保育士の確保について、次に、給与、手当等の処遇の改善について、お尋ねします。国は令和４年２月から９月までの期間で、教育保育現場で働く方々の収入について、月額３％程度のベースアップの方針を出しまして、必要な経費、費用を補助するという通知が出ております。十勝管内でも、帯広市などは令和３年２月、３月分を３月補正で対応するということで、保育士の正職員と会計年度職員の給与体系の見直しも含め、今取組みを進めているということでございました。本村では、なかなか取組む予定がないというか、ちょっと難しいというお話を聞いております。その理由としては、同じ職員の方で、職種によって給与が違うということで、不公平感があるとか、いろんな理由があるということだったのですけれども、保育士さんは、いわゆる現在の日本を支える子育て世帯と、未来を担う子どもたちにとってはなかなかなくてはならない存在でして、特にコロナ禍では、負担が増え続けている医療関係者などのエッセンシャルワーカーさんたちが働く上でも、かなり保育園とか保育士さんたちの役割というのは重要だと思いますので、一部の職員、会計年度職員の給与引き上げ等や手当等の支給については、不公平だという声も理解はできるのですけれども、例えば、一定期間、部分的にでも処遇が改善されることで、保育士の数が増えて、ひっ迫している現場の環境が良くなって、住民への福祉サービスが増進されるということで理解を得ることも可能なのではないかなというふうに考えますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
もともと国からそういう通達があり、そういった嵩上げをすること自体が示されたわけです。僕もそれ見たときに、その中に、民間ではなく地方公共団体の職員も一緒にという件があって、どうしてもピンと来なかったと言ったら変ですけど、給与体系上、それがなぜできるのだというのがどうしても納得がいきませんでした。これは個人的な見解ですけど。どうしても地方公務員の給与は、国が示した行政職の中の給与表ですべて統一されていますから、それを適用しないとすれば、例えば、お医者さんを雇用したときに、医療職の給与表を使うだとか。もともと給与表から変わっているその一部分だけを、保育士とかそういった職種に限定して嵩上げをするというのは、実際、これ本当にやっていい、やっていいというのだからやっていいのでしょうけども、それってどうなのだろうって。それを言い出したら、そのときに必要な職種としたらそういう嵩上げ措置、みんなするのですかと。それを考えたときに、これを単純に言われたから、はいはいやりますということにはちょっとならないなというふうに思いましたし、そこの部分についての検討については、基本的に、最終的な詰めはやりませんでした。これは十勝管内の町村の副町村長の会議出たときも、これはほとんどの首長が同意見でした。ただ、やるというところもあるかもしれません。それはわかりませんけど。ただ、会計年度任用職員については、それぞれ給与表をもとに月額の賃金等、今、報酬とかという名称になっていますけど、を決めていますから、一考の余地はあるかなというふうには思いました。ただ、これは、これについてももともとある給与表をもとに、そこの何級何号俸の金額を使って初任給とするだとか、その後の昇給もすべてオーケーという形で、会計年度任用職員の制度自体を、うち、作りましたし、ほかの町村もそうですけど、結果的にほかの町村との格差も調べてみないことには、その指示を受けて、その分だけを嵩上げするというのはちょっとまずいなというふうに思ったところです。ですから、会計年度任用職員の部分については、検討をする必要はあるかなと思いますけれど、管内町村の会計年度任用職員のその給与状況も調べた中で、ちょっとやらなければならないかなというのは思っているところです。全く検討しないというわけではないですけど。ただ、正職員については、別な給与表をつくりましたというのだったらそれはわかりますけど、そうでない限り、そこの部分だけを嵩上げするということについては、そこまでの検討はしなかったです。
再質問 1番 木村優子
わかりました。資格とか能力給というのは、基本、中札内村では出していないということでしたので、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、今、副村長がおっしゃったように、なるべく会計年度任用職員の方の給与体系であるとか、その辺、少し検討していただいて、一番やっぱり、求人する際に比べるところをやっぱり給与額だと思いますので、そこが反映されているということになれば、また村を選んでいただけるという理由にもなりますので、少し検討していただければなと思います。あとは、保育補助のさらなる活用ということで、保育士さんをなかなか採用するのは難しいというお話もあったのですけれども、保育資格を持っていない保育補助さんをもっとうまく活用できないかというところも考えるところでございます。コロナ禍でやっぱり消毒作業など、保育園での仕事量がかなり増えておりまして、業務内容を精査して、保育園での保育士の業務負担を軽減し、保育士さんの業務を保育の方に専念できるような環境づくりというのも考えてはどうかと思っております。先ほど、求人の工夫について例を挙げましたけれども、取組むにはやはりそれなりのマンパワーと時間が必要だということで、それを全部保育士さんが担う、もしくは職員の方が担うとなると大変ですので、そういった部分は、保育士ではなく保育業務の補助をしていただいている方を、例えば、スクールサポートスタッフさんですね、小学校とか中学校でそういった仕事を専門にやっていただいているようなスタッフさんを保育園でも導入するというような考え方も持てるかなとは思いますが、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。
答弁 福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）
保育士が保育の業務に専念できる方法はどうかというところのご質問ですけれども、現在も保育補助さんが入っていらっしゃったりですとか、あと、公務補佐のような役割の方もいらっしゃいまして、ある程度業務は分けてはいるかというふうには思います。ただ、本当に消毒作業ですとか、もうちょっと見直せる業務もあるのではないかというふうにも思いますので、持ち帰って、業務の中で工夫できることや、もし必要な職員があれば、またそれを検討していくというようなことを現場で進めていきたいなというふうに思います。
再質問 1番 木村優子
よろしくお願いします。保育士確保について、現在、今保育士の資格を持たれている方という方たちを、なかなか雇用するのはどこの自治体も苦労されているということなので、今いる保育士さんにつながるよう保育士を育成するような助成を村で考えられないのかということも検討してはどうかと思います。例えば、就学支援金制度みたいな形ですね。北海道が進める保育士確保対策事業については、北海道社会福祉協議会が実施主体となっておりまして、保育士就学資金貸付制度というのを設けています。道内の保育士を要請する学校、その他施設に在学する学生に対して、就学資金の貸し付けを行うという制度でして、道内の従事施設等で児童の保護等に従事かつ５年間従事したときには、貸付の返還が免除されるという奨学金制度なのですけれども、この制度は、やっぱり貸付対象者が家庭の経済状況、例えば、住民税非課税の世帯であるとか、あとは生活保護を受けているような家庭のお子さんが、例えば、そういった養成校に進学するときに使えるという奨学金制度です。ここの部分で、例えばですけれども、村の出身者で学校等養成施設に進学する場合に、そういった就学資金貸付を行って、卒業後、村の保育園で、例えば、３年から５年ですかね、働いた場合に、返済は免除するなどの村独自の奨学金制度みたいなのを創設することはできないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
貴重なご意見だというふうに思います。この発想、保育士ではないですけど、例えば、介護職だとかそういったケースで、そういう奨学資金をつくって、何とか採用にこぎつけたいだとか、そういう動きもありますから。そういった中で、保育士の部分についても、そういったことも検討する価値はあるのかなというふうに思いました。ただ、今すぐにその制度をつくって募集をしてっていうことはいいかどうかは、うちの正職員であれば町村会の合同での採用試験でやっていますから、その応募条件もちょっと見ながらっていうふうには思っています。ということは、町村会自体もそういう単純に来てください、何人募集してますよでは、来ていただけないということも非常にわかっていて、そのために合同の就職のための説明会も２日間に渡ってやったりだとか、それは保育職だけではないですけど。それで、うちもそういったところにブースを出して、うちの村をＰＲしながら、うちの保育園で働きませんかという具合にアピールをしてきています。そういった動向もちょっと見ながら、ちょっと検討してみる価値はあるかなというふうに、ちょっと思いました。当然、大学ですとか専門学校、そういったところには応募案内出していますから、ご意見にもあった高校の段階からもというお話もありましたから、そんな中で、そういう制度もありますよということもＰＲできたら、応募、うちを選択してくれる一つの選択肢としては出てきたりはするかなというふうに思ったところです。今すぐにその制度をというわけには、ちょっとこの場で返答はできませんけれども、ちょっと検討してみる価値はあるかなというふうに思ったところであります。
再質問 1番 木村優子
前向きなご答弁いただきありがとうございます。どこもやはり保育士確保、もしくは、保育園で働ける、例えば、調理師さんですとか、保育補助の確保にも割と苦労しているというふうに聞いておりますので、できればいろんな方法を使って、村で働いてみたいと思っていただけるような魅力的な求人について努力をしていただければと思います。ほかにもいろいろ、各自治体では、例えば、今提案しました村独自での奨学金制度というような形で奨学金制度設けているところもありますし、あとは、日本育英会ですとか、ほかの奨学金制度を使った方に、自分の自治体で働いてくれれば、その返済金額の一部を免除しますというような対策を取られている自治体も結構増えているというふうに聞いておりますので、そのような部分も検討の一部にしていただければなと思います。国では、保育の担い手となる保育人材を確保するために、処遇改善とか新規の資格取得、あとは就職継続、離職者の再就職といったような総合的な対策を打ち出しておりまして、市区町村を対象としたメニューもたくさんあります。なので、そのような支援策をうまく活用しながら、本村においては、待機児童ゼロを目指して、子育て支援策を充実させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今一度、村長の今後の待機児童解消の取組みに対する考えをお聞かせください。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
待機児童解消の全体に関する見解ということでのご質問をいただきました。お子さんを預けて働きに出なければいけないような、そうしなければ生活に窮するような方は、何とかそういったお困りの方については、何とか解消したいなというふうに思います。それは待機児童ゼロというのとはちょっと私の考えは少し主旨を異にしているわけではありますけれども、そういった面で、先ほど副村長が申し上げましたとおり、中札内村のきらきら保育園に子どもを通わせている保護者の半数近くは村外に勤務されております。ということであれば、どうしても中札内きらきら保育園に預けられないのであれば、ほかの自治体の、先ほど申し上げましたとおり、認可外保育所に預けたその経済的負担を軽減できるのではないか。そういったことも一つの案ですし、行政としては本当に、私個人としては、お子さんとの時間はできる限り大切にしてほしいなというの、これは個人的な考えです。だけど、したくても子どもを預けないと生きていけないという方は、これはやっぱり全力で支えなければいけない。そのためにできることは、これからも、先ほど木村議員からいろいろなご意見、ご提案いただきましたので、できることをしっかり全力で考え抜いて着手していきたいなというふうに思います。そういった面で、本当に、例えば、長期的に子ども自体の数はやっぱり減っていくということは、これは日本全体としてそういう流れになっていますので、やはり持続的な視点、長期的な視点に立った中で、子育て世帯の方々をどうサポートしていくのか。サポートしていくというのは、経済的にできるだけ困らないように、文化的な健康的な暮らしができるようなサポートを全力で考えてまいりたいなというふうに思います。その方向性としては、木村議員と全く同じです。できることはしっかり検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
再質問 1番 木村優子
村長からも前向きなご意見、ご答弁いただきましたので、今後の保育園における待機児童解消や子育て支援の取組みに注視しながら、私もまた勉強して、福祉、子育て世帯の方に対する福祉に関して、これからも増進できるように私も努力したいと思いますので、これをもって一般質問を終わらせていただきます。