中札内村議会 令和元年9月定例会 2019年9月13日
電子母子手帳（スマートフォンアプリ）の導入について
2019年9月13日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「電子母子手帳（スマートフォンアプリ）の導入について」質問し、村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 宮部修一
最後の一般質問をさせていただきます。電子母子手帳（スマートフォンアプリ）の導入について。我が国の母子手帳は海外でも高く評価されており、乳幼児の死亡率の低いことも、この母子手帳の存在もその要因であると言われております。この母子手帳はすばらしいものですが、いつまでも紙の手帳だけに固執する必要はないと思います。すでに多くの自治体がスマートフォンアプリの電子母子手帳を導入しているようであり、予防接種の実施の周知等にも活用するなど、情報提供のツールとして利用されているようであります。我が村では、未だ導入されていないと伺っておりますが、その理由、また、アプリの内容には幾つかのものがあるようですが、それらの情報はすでに入手され検討されているのか。今後、村としても子育て支援の一環として、電子母子手帳を導入する考えがないのか伺います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
電子母子手帳の導入についてでありますが、はじめに、スマートフォンアプリによる電子母子手帳は、紙の母子手帳を代用するものではなく、現行の母子手帳の機能と並行して、子育て情報や子どもの発達情報の発信のほか、予防接種のスケジュール管理などのサービスを合わせて利用できる、情報提供のためのツールとして考えており、村においても、宮部議員のお考えと相違する部分はございません。十勝管内の状況としては、現在、導入に向けて検討している自治体もあるようですが、ここ数年で３町が導入済であり、導入後間もないことから、実際に利用される方、利用率としては普及途上にあるようです。情報通信技術の発展により、ライフスタイルは大きく変化しつつあり、本村においても電子母子手帳には一定のメリットがあるものと考えておりますが、確実に電子母子手帳を機能するには、利用者自身が子どもの成長記録や健診データ、予防接種データなどをその都度アプリに入力しなければなりません。また、このサービスについては導入され始めたばかりで、利用者の利便性が十分に検証しきれていない面があります。メーカーごとに異なる機能や使い勝手などを比較検討し、利用者ニーズを第一義としながら、費用対効果や事務処理等の効率化を含めた総合的な視点で、導入の可否について考えてまいります。
質問 7番 宮部修一
管内でも３町が導入されているわけでございますけれども、国内では、２０１５年ころから導入が開始されたというふうに聞いております。導入済み、導入予定自治体は全国で約１９０自治体ぐらいあるというふうにもなっておりますけれども、中札内も管内の中でも早くから子育て支援においてはさまざまな施策を実施してきたわけでございますけれども、最近はどこの町村も子育て支援においては力を入れ始め、横並び状態ではないのかなというふうに思っております。電子母子手帳を導入された町でも、利用される方、利用率は普及途上のようでございますけれども、導入されてまだ期間も短いので仕方がない面もあるのかなというふうにも理解をしております。現状の若い方々へのスマホの普及率というのはかなり高いのではないかなというふうに思いますし、また、町が情報発信やＰＲ等をこまめにしていけば、こういった電子母子手帳の利用率も上昇していくのではないかなというふうに思いますけれども、その点について、どのようにお考えになられているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
基本的な考え方としては、村長答弁したとおり、今後、当然こういったアプリを導入するというのは必要であるというふうに思っていますし、その機能自体ができるだけ利用者の方に負担にならないような形でできるのがいいのかなと。確かに、議員おっしゃられるとおり、スマートフォン自体すごい普及率になっているはずです。特に子育て中のお母さん、お父さんの普及率は結構高いだろうというふうに予測はできます。ですから、その部分をうまく利用するというのが必要なのではないかなと。ちょっと先ほどの一般質問の中にもちょっとありましたけれども、村として、その情報の発信の仕方、これは発信しっぱなしだと、それが受け手がどう受け止めたか、それを理解したかという部分がよく分からないという部分がありますので、発信する側としても当然わかりやすく、相手に利用しやすく、そのことがタイムリーな情報であることだとか。そういった情報の発信の仕方をしていかなければならないということが非常に重要だろうというふうに思います。そういった点で、今は、全ての機能を網羅できていないというふうに思います。特に村が行う予防接種等のデータ自体を、例えば、自動的にスマホに送るだとか、そういった機能のところまではないというふうに、ちょっと今の段階では情報としては得ています。ただ、村のその予防接種のシステムだとかそういったものを構築すれば、そのことはできるのかもしれませんが、それは今の発展途上の中で、今後検討していくべき点ではあろうかなというふうに思っているところであります。できるだけそういったツールを有効に使う方法をいろいろと考えながら、今後施策に反映していくべきというふうに考えているところでございます。
質問 7番 宮部修一
分かりました。今の状況では、ちょっとすぐ使える状況でもないようなものもあるということで、今後はやっぱり必要と考えているという答弁をいただきました。特に妊娠中の方や、小さなお子さんを育てている親御さんにとっては、孤独感や不安になることが多いというふうに聞いております。現状の若い方々の本当のスマホの普及率は、本当に１００％に近いほどの数字ではないかなというふうに思いますけれども、電子母子手帳アプリなどがあると、少しでもこういった孤独感やら不安解消の情報が得られるツールとしても大変有効なものではないかなというふうに私は考えております。あと、この電子母子手帳におきましては、長所が利点、また、逆に短所や欠点などもあるのかなというふうにも思います。答弁にもありましたように、成長記録や各種データなどを自分でアプリに入力しなければならないですとか、また、違う地域へ転出した場合、使えなくなる可能性もあるですとか、また、導入した自治体は、個人情報の慎重な取り扱いが前提となるというようなことが、ある程度デメリット側の方にあるのかなというふうに思います。しかし、メリットも、長所・利点についても結構あるのではないかなというふうに私は思います。スマホでいつでも記録した情報を確認できる。２点目としては、自治体とアプリが連携すれば、予防接種の日や検診の日を自動でスケジューリングして通知してくれる。３点目としては、母子手帳をなくしたときでも、電子母子手帳であればデータはサーバーに保存されておりますので、災害やスマホの故障、紛失に見舞われてもデータは残ること。４点目としては、家族と情報を共有することができる。ご主人が単身赴任で遠くにおられるような場合、また、遠くにいるおじいちゃん、おばあちゃん等にも子ども成長記録を見せながら、いろいろな情報を送ることができるというようなこともあります。また、５点目としては、子育てに役立つ豊富な情報を得ることができる。６点目としては、自分が子どものころに予防接種を受けたかどうか、確認しようとしても、親も記憶が定かでなく、母子手帳がないときなどでも、データはサーバー上にあるので、保管されているので調べることができる。また、７点目としては、成人してからも、今の若い、これからの子どもたちというのは、海外で働くような方も出てくるかもしれませんし、仕事で行かれる方も多いと思います。そういった成人してからも、海外赴任や留学など渡航する場合に必要な予防接種をすでに受けているかどうかの確認ができるなどのメリットもあるということで、良い点もかなりあるのかなというふうに私は理解をしております。この紙の母子手帳につきましては、厚労省で定められた様式でございますので、引き続き必要とされるため、無くすことはできないということで、電子母子手帳と今後も並行して普及していく可能性が非常に私は高いと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えになられるか。もし、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
先ほど、宮部議員から、メリットについて何点か挙げていただいて、全く同感であります。先ほど、副村長からも答弁させていただいたとおり、これから若い人たちは、スマートフォン等のＩＣＴツールを普通に使いこなすそういった世代がこれからの子育て世代の中心になっていくわけで、そういった方々に対応する上では、こういった電子母子手帳的な機能というのは、必ずこれは必要になってくると思っております。ただ、本当に繰り返しになって申しわけないのですけれども、メリットは十二分に認識しつつ、ただやはり、それを使いこなす側の、何と言うのでしょう、使いこなしていただけないと意味がないというか、そういった面では、楽に使いこなせるような機能であったり、そういったところがもうちょっと今のシステムでは、ややちょっと不十分だというふうに受け止めておりまして、そういった面で、もう少し時間をいただきたいというか、もう少し状況を見つめていきたいというような、そういった考えでおります。ただ、遅かれ早かれ、そういったことに着手しなければいけないというのは十分認識しておりまして、それが母子手帳のアプリなのか、もしくは、ＬＩＮＥのような機能がもうちょっと発展して、情報のセキュリティ面でもうちょっときちんとしたものができてくるかもしれませんし、そういった面はしっかり見極めながら、そういった準備は、情報収集等の準備はしっかり進めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
質問 7番 宮部修一
大変何回も同じような質問で申しわけございませんでした。この電子母子手帳アプリ、導入するにあたっては、確かに費用もかかるわけでございます。あるメーカーの導入費用を見てみますと、初期費用は無料ですけれども、月額利用料が５万４，０００円ほど、税込みでかかると。来月から消費税上がるので５万５，０００円ぐらいになるのかもしれませんけれども、あるメーカーの利用料については、このぐらいかかっているということでございます。出生数が多い町だと一人当たりの割り返しの単価というのは安くなるのですけども、中札内のような出生数が少ない町ですと、やっぱり一人当たりの単価というのはどうしても高くなってしまうというのも現状なのかなというふうに思います。今後の若い世代の子育て支援という面では、多少やっぱりコストがかかっても必要なツールになっていくのではないかなというふうに私も考えているところでございますので、なるべく前向きに検討していただければというふうに思います。今、中札内、こういったアプリ使わなくても、中札内の乳幼児の検診の受診率というのは非常に高いというふうにも理解をしていますので、しかし、今の若い方々というのは、かなりスマホでのいろんな情報を得るですとか、予約ですとか、そういったものにかなり使われている面もありますので、やはりこういった電子化されたものの利用というのも普及していかなければならないのかなというふうに思います。私、農業やっていますので、農業面で見ましても、最近自分たちの後継者あたり見ていましても、スマホアプリの利用がかなり使われているなというふうに思います。以前はペーパーでの連絡網が主体だったと思いますけれども、今、若い世代の方を見ていますと、スマホで多くの情報を取得しているのが現状ではないかなというふうに思います。本当に、作業日誌やら防除記録、また、ＪＡからの連絡、取りまとめ、そしてまた、組勘情報までスマホで全部見れる時代でございます。そういう中で、やっぱり本当に今、ＦＡＸや紙媒体での利用というのはかなり大きく減少してきているのではないかなというふうにも感じています。そしてまた、議会におきましても、十勝の中でも幾つかの町村が、タブレットを導入している自治体もございます。そういうことで、段々ペーパーレス化は進んできているのかなというふうにも感じているところでございます。今後はこういったＩＣＴといいましょうか、情報通信技術ですか、これを活用した支援サービスというのは、さまざまな分野でますます発展をしていくというふうに思いますので、ぜひ、幾つかのメーカーの比較をされて、使いやすいものを見つけていただいて、現状の妊産婦の方や、小さい子育て世代の方々意見も聞く中で、導入を希望される方が多いのであれば、ぜひ、この電子母子手帳の導入を前向きに検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。