中札内村議会 平成28年3月定例会 2016年3月11日
田村村政の3期目最終年度に向けた政治姿勢について
2016年3月11日、中札内村議会の一般質問で、森田匡彦議員が「田村村政の3期目最終年度に向けた政治姿勢について」質問し、村長 田村光義、総務課長 阿部雅行が答弁しました。
- 質問者
- 森田匡彦 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 阿部雅行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森田匡彦
ナイター議会ということで、皆さん大変お疲れのことだと思いますけれども、この一般質問最後を飾るということで、実のある政策論議できればいいなというふうに期待しております。それでは、通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。まず一つ目の項目です。田村村政の3期目最終年度に向けた政治姿勢についてです。田村村長にとって3期目最終年度となる村政執行方針が示されました。その中で述べられている通り、2016年度は地方創生が本格始動となり、地方自治体にとっての勝負の年といえます。今定例会に上程された予算案は、一般会計では10年ぶりに40億円台に乗る規模となりましたが、中札内村に住みたいと選んでもらえる、地方創生に資する事業を意欲的に盛り込もうと努力したものと受け止めております。さて、先に総務省から発表された国勢調査速報値によりますと、この調査の始まった大正9年以来、初めて日本の人口が減少に転じたことが明らかになりました。人口が減少した市町村は全体で8割を超え、そのうち5%以上減少したところは半数にも及びます。日本創生会議の示した消滅可能性都市の比率は49.8%であり、現実データとの近似に改めて驚愕の思いを抱いているところです。そして、十勝管内に目を移すと、全19市町村中17町村が前回調査より人口を減らし、残念ながら本村も37人の減少を見たところです。減った十勝の町村の中には、減少率が11%にも上る自治体もあり、消滅への危機感を改めて募らせたところが多いと想像されます。一方、本村の人口減少率については、減ったとはいっても1%未満であり、1万人未満の管内自治体の中では最も低く抑えられました。子育て支援や定住対策など、管内他自治体に先駆けて打ち出し、継続してきた独自政策が結実したものと評価するところです。しかし、新聞報道を通して管内他団体の新年度事業を眺めてみますと、地方創生に向けたさまざまなアイデアにあふれています。本村の特色であった中学生までの医療費無料化、保育料軽減といった子育て支援や奨励金などを助成する定住促進支援は他町村に並ばれ、追い越され、本村のセールスポイントが埋没する懸念すら生じています。このような状況を鑑み、次の3点についてお伺いします。公約取組みの進捗状況及び達成状況。「主役たる村民のまちづくりの参加」をどのように進め、どのように予算編成に生かし、事業に反映したのか。厳しい財政事情の中、地方創生に資する事業のうち中札内カラーを打ち出せたと自負する取組みは何か。以上についてお伺いします。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
1点目についてでありますが、私が3期目の村政執行の重責を担わせて頂いてから、2年と8か月が経過しました。この間、私の政策理念である「住んでみたい、住んでよかった、ずっと住み続けたい村づくり」を目指し、政治公約で掲げた5分野33項目の実現に向け、村政執行にあたってまいりました。公約の33項目は、平成26年度に策定しました第6期中札内村まちづくり計画に盛り込み、緊急度や優先度、財源確保の見通しなどを勘案しながら、暮らしに直結する安全・安心な生活の質的向上を目指して、鋭意最善を尽くしてまいりました。最重点課題である子育て支援策と定住化対策のうち、子育て支援策では「保育料の軽減・無料化」、「中学生までの医療費無料化」などを、定住促進対策では、宅地分譲などの住環境の創出や中札内スタイル住宅の普及に継続して取組んでおります。また、新たな取組みとして、健やかにみんなで支え合う福祉の村づくりの分野では、村内の買い物、通院など生活の足を確保する対策として、28年度からコミュニティバスの運行を始めるほか、保育環境の整備として、保育園の運営体制を見直し、体験を通じた「見守る保育」の確立や通園児の父親を対象とした「ファザーズクラブ」を立ち上げております。産業の振興による地域経済の活性化の分野では、村民、事業所の小規模起業支援を行うため、26年度から新規起業に伴う設備、備品購入にかかわる助成を行っております。また、道の駅の魅力向上では、この間ソフト、ハードの両面から新たな魅力づくりをまとめた「魅力向上プラン」に基づき、28年度は物産販売所の増改築と駐車場の拡張整備を行い、地場産品の充実や情報発信機能を強化することとしております。子ども達が健やかに育つ環境づくりの分野では、健やかな心身を育む教育環境の整備を行うため、中札内中学校改修事業に取組んできたほか、28年度は中札内村プールの建設、児童生徒の学習環境の向上を図るため、学校コンピュータの更新を行うこととしております。また、地域全体で子どもを守り育てる体制づくりを進めるため、新たにコミュニティ・スクールの導入に取組んでまいります。さらに、生活の安全、安心づくりの分野では、美しい農村景観を守り育てる取組みとして、25年度には景観まちづくり委員会を発足し、この間「景観づくり・なかさつないルール」をまとめ、新たに「日本で最も美しい村連合」への加盟を目指してまいります。このような魅力向上を目指したまちづくりと堅調な農業や観光を中心とする地域経済に支えられ、村の人口は平成27年国勢調査の速報値では3,969人と、前回平成22年の国勢調査から37人の減少となりましたが、最小限の減少率に留めることができ、私の公約した5分野 33 項目を反映したまちづくり計画の取組みによって、まちづくりの方向性に着実な歩みが感じられ、各施策の成果が表れているものと考えております。財政運営は今後、地方交付税の削減など厳しい状況が予測されますが、今後も更に創意工夫を凝らし、まちづくりの総体的なバランスを考慮しながら、総合的な施策の推進に全力で取組んでまいります。2点目についてでありますが、まちづくり基本条例において、住民参加と情報共有は協働のまちづくり進めるうえでの不可欠なものとしており、行政区長会議、村おこし懇談会、各種団体との意見交換などを行っております。近年は、新年度予算編成時期に、村の方から各行政区に出向いて懇談会を開催し、懸案事項などの行政情報の提供と村政全般にかかわる意見交換を行っているほか、「ぶらり散歩」と称して、暮らしの現場に目を向け、村内のさまざまな場面でまちづくりを支える人々の生の声を聞くため、自ら足を運んでおります。また、総合行政推進委員会では、政策評価にかかわる村民評価を行い、各事業に対して委員の皆様から意見をいただいているところであり、加えて個別事業の実施にあたっては、関係者の意見や要望の聞き取りを行っております。このように多くの村民の方との意見交換を行うことで、村づくりに寄与する緊急性や優先度の高い要望事項については、予算編成過程で調整を行い予算に反映しているほか、事業内容や運用方法の見直しなどを行っております。3点目についてでありますが、2月に策定しました中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本村の個性を活かし、活力ある地域の振興と、住みやすいまちづくりを進めていくため、四つの基本目標を定め、人口減少と地域経済縮小に対応する事業を盛り込んでおり、地域が持続的に発展するうえで、全ての施策が不可欠な要素と考えております。特に、これまでも子育て支援策や定住促進対策など人口減少対策に取組み成果を上げてきたものは継続、拡充していくほか、今後は更に「中札内村のブランドイメージ」を高め、住んでみたい村と選ばれるために、村の魅力を発信してまいります。本村は、雄大な日高山脈の山並みや清流札内川、碁盤の目に広がる農地など美しい自然や農村景観に恵まれた環境にあります。総合戦略ではこうした村の魅力を発信する取り組みをステップアップさせるため、村観光協会事務局体制の充実を図り、「中札内村のブランドイメージ」を高めるため、地場産品を活用したフードイベントの開催や道の駅を中心とした魅力発信拠点の整備などを行うほか、まちなかにぎわいの創出のため、新たに若者世帯向けの村営住宅建設を行い、中心市街地の居住人口の増加を図る考えであります。国の動向は地方創生事業の採択方針や財源確保の見通しも不安視される状況でありますが、今後も限られた財源の中で、交通利便性に恵まれた地理的条件と魅力ある資源を最大限活用し、村外の方には「住んでみたい」と選ばれる、住んでいる方には「住んでよかった」と思われる村づくりを進めてまいります。
質問 2番 森田匡彦
それでは、一つひとつ確認させていただいたいと思います。まず、公約の実施状況についてですけれども、5分野33項目ということで、先ほど答弁ございました。平成28年度でこのすべて取組み終わるというような認識でよろしかったでしょうか。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
残念ながら、やはり大きな突破できない問題も手を付けていて、答えまでいっていないものは正直あると思います。ただ、全般的に何らかの形で手を付けながら、今年までに終わるものもあるでしょうし、長期に判断しなければならないのですけども、その方向をできれば出していくべき取組みをしたいと、こういうふうには思います。
質問 2番 森田匡彦
財政状況等々、さまざまな制約ある中で公約の方、取組まれているというふうに受け止めております。実際その成果は、今回の国税調査にも、減少率非常に少ないということで出ているというふうに高く評価しているところです。今、お話にあった中で、特に3期目の公約として、目玉となるような事業、住民の足の確保、コミュニティバスと運行ですね。それと後、道の駅の魅力向上。この2点についてなのですけれども、コミュニティバスについては今年、平成28年度の10月から運行開始。そして、道の駅の魅力向上については、店舗の改修や駐車場の拡幅ということで、これも実際、この二つの目玉事業なのですけれども、なかなかこの田村村長の3期目の中で、どのような形で実績が出るのか、非常に、恐らくわからないというか、結果出ない、なかなか難しいものだなというふうに受け止めております。ただ、この目玉事業が、この3期目の最終年度に、ここまで実施がずれ込んだということをどのよう受け止めていらっしゃいますか。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
一つは、コミュニティバスについては、いろんな手順もあります。そこの選択に至るまでに、国の方から助成金をいただきながら試験をやる等々、時間的に要するものが一つあったということでご理解いただきたいと思いますし、最終的には無料がいいだろうというこういう結論で今やろうとしております。それなりのやはりご意見も手順もあったというふうに思っておりますし、道の駅についても、それを言ってしまうと終わってしまうかもしれませんが、財政を横で見ながら、今、そういった制度もなかなか、正直言って探しながら、いろんな検討をさせていただいました。要望はまだまだあるし、議会の方でも検討いただいたり見ていただいて、まだあるのだろうというふうに思いますけども、その中で、緊急度、勘案して、28年度やれるものということで、今、大きくは二つほど手を付けたいということですし、ああいった施設は常に動いているというのでしょうか、要望がまた、ソフトでも当然、wifiの話もちょっと出ましたり、そういうソフト面もいろいろ動くことですから、これで終わりということはないし、今回の検討の中でも、まだ当然やらなければいけないものがあるというこういうことですので、この任期の中で完結ということはなかなか、一つ立てて終わりというそういうものではないものですから、そんなふうに感じますし、途中でもそういった、場合によっては国の動き等で、そういった利用ができるものがあれば、やることもやぶさかでないですし、新年度に向けてそういう準備をすることも可能かなというふうに思っておりますので、熟度から言いますと、そういった手続きのことだとか、財政のことだとかでいうと、必ずしも、完成したとか、終わったとかという状況でないということは十分認識をしております。
質問 2番 森田匡彦
今、ご答弁いただいた通り、いろいろな制約あった中で、優先度を勘案しながら取組まれているということで、熟度としてはまだまだ課題はあるということで、これからいろんな取組みが進められていくのだろうというふうに想像します。そして、行政の仕事というのが、実は往々にして見受けられるのが、まずそのシステムをつくる。これは本当に住民との合意形成等々、あと、法的な問題であったり、クリアしなければいけない問題がかなりたくさんある中で進めるものですから、なかなか非常に、民間のようにスピーディーにというのはいかない面はあるのかなという、やむを得ない面はあるのかなというふうに思っております。ただ、やはりシステムをつくったり、ハードをつくったり、そこを何かゴール地点というか、どうしてもそこに一番の目的へ向かいがちなのではないかと。やはり一番重要なのは、住民の福祉、公共の福祉に質するためには、その事業がどのように運用されて、どのように住民にとって利益があるのか。そして、ブラッシュアップしていく。そこがやっぱり仕事する上では非常に重要になるかというふうに考えております。その上で、改めて、その公約の実施状況等、もう一度考え、お聞かせいただければというふうに思っております。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
そう変わるものではないのですが、先ほどちょっとご質問の中で、後ほどそれに似たような質問を、まちとしごと、地方創生等もちょっとやっぱり絡むものですから、ちょっとそのお話した方が、少しわかりやすくなるかなと思って、ちょっとそのお話をさせていただいますし、完成というのは、言い方、課題として取組むぞというのが、公約で、いわゆる条件で終わるもの終わらないものあるのは、これ当たり前のことかなということ思いますし、特に先ほど、人口問題、あるいは、私も管内の予算、つぶさに中身がわかるわけではありませんけども、森田議員が質問されたように、おかげさまでと言ったらいいのですけど、前分は、まさに地方創生を先駆けてやったという自負が、この効果ということも一つあります。今、そういった機会に、他のところがうちよりも年齢を上げたり、あるいは、特に無料にしたり、これはそれぞれの町村の財源、あるいはどこに重点に配分をするのかということの選択ですから、公表すべきものではありませんが、管内の中でも、特に、今回は減りましたけども、前回では人口上げている。ではどういうことをやっているのかということも大変関心が持たれて、その後、なられた方はそれを公約にされる方もいましたし、これはやむを得ないかなというふうに思っています。もう一つは、では、前へ前へ行けばいいのかというこういう問題も内部検討、まちとしごとを基本的な検討にあたって、点検もしましたし、いろんな庁内の意見交換もしましたし、外の方の意見もいただきました。その中でやはり、どうなのかなっていうのは正直、あまりいい言葉かどうかわかりませんが、何でもかんでもあおられて競争することが本当に、長い目で見たときに、町村のスタイルとしてどうなのかというのは横で疑問を持ちながら仕事をしてまいりました。だからやらないという意味には取らないでください。利用できるものは、当然として利用したいということの中で、当然、補正でもあげさせていただいましたけども、ただ、ほかのところの財源の状況を見ますと、ひがみではないのですが、例え無くても、ちょっと過疎債の話をさせていただくと、従前は過疎債というのは、いわゆるハード的なものに付いていたのが、それがなかなか過疎を脱却できないということで、ソフトにも付いていまして、この新聞の中でも、そのことが、その財源を、町と仕事でつかないようなタイプは、そこへソフト事業も充当がされると、こういうようなこともあったりして、そこと本当に比べながらやることがどうなのかなというこんな思いももう一つしていまして、今、私がやれるというか、この中で考えるべきは、そんな争いに加わるのはいかがなものかなと。やはり、もう一ついくと、その後どうなるのかということも、あれが終わって、その後どうなるのかということも頭に置かなければいけないと。そうするとやはり、財政的な力を温存しながら、経常的にかかるものは当然としてかかりますので、あまりそのことを長期に渡って財源をかけるようなものを選択することはいかがなものかなと。先に走っていたために、どうしてもそういう考え方をしておって、何度も言いますように、総合的にやっぱりバランスを見て、考えて、継続的な形で考えるべきということを主にやりますので、先ほど言いましたように、ボンっとかければ終わるものも場合によってはあるのかもしれませんけど、そんな公約と財政の状況、国の動きを参酌しながら、今やっておりますので、ちょっとご質問とピタリ合わないかもしれませんけども、そういうような考え方でやっていることを申し上げたいというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
状況についてはわかりました。それと、公約ももちろんそうなのですけれども、各地、施策の立案、施策を進めて上で大切になってくるのが、村長も村政執行方針で挙げられていた通り、住民との協働という視点ですね。住民の幅広い視点や住民ニーズをいかに吸い上げるか。ここが大変重要になってくると思います。田村村長、1期目の公約として制定されたまちづくり基本条例、こちらにも情報共有の推進と村民参加が不可欠だということで柱として掲げられております。実は住民との協働、この一つの進め方の方法として今運用されているのが、まちづくり基本条例と同じ年にスタートしたパブリックコメント。住民から意見をいただくというこの手法ですね。こちらのパブリックコメントなのですけれども、平成19年からスタートして、これまで9年余り経っているわけですけれども、どの程度の、何件のパブリックコメントをかけた件数があって、村民の方から意見が何件寄せられて、実際に村民から寄せられた意見を計画に反映して変更した案件というのが何件あるのか。こちらについて、ちょっと確認させていただけるでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行(総務課長は2018年3月まで)
パブリックコメントについてご説明いたします。パブリックコメントは、今森田議員おっしゃった通り、村民が意見を述べる機会を保障するためにつくったもので、19年の年度途中から行っております。これまで、パブリックコメントをかけてきたものにつきましては、今現在までで40件の案件に対しまして、10件に対して意見がございました。その意見等についてですけども、どのように反映したかということですけども、最近の事例で申しますと、直近で、村子ども読書活動推進計画の第2次計画がございます。この案件について、1件の意見が出てきました。その意見に対しましては、この計画に対して提出された意見に対して、そのようなことだということで、意見を認めるような形で計画案を追記及び修正しております。そして、その前に出て提案いたしました中札内村教育大綱につきましても、1件の意見がございまして、それにつきましては、提出された意見については、現在の教育大綱なので、意見は教育大綱に対して具体的な掲げる目標が必要でないかという意見だったのですけども、考え方といたしまして、大綱では具体的な目標を掲げない、基本構想的なものであることで修正なしという形で進めております。40件のうち、意見が出てきたのは10件ですので、うちの村のパブリックコメントの反応としては、多くはない状況でございます。変更あったのは、直近は申しましたけども、当初のパブリックコメントの要項についても、当然パブリックかけているのですけども、施行期日や何かの時期について、ある程度住民に周知期間が必要でないかということで、それを延ばした経過があります。それは意見の通り修正してきております。
質問 2番 森田匡彦
ただいま説明ありました。40件パブリックコメントにかけて、10件村民の皆さんから意見が寄せられて、2件ほど実際にその意見を反映して計画を修正した。この状況、数字聞いて、村長どのような印象を持たれるでしょうか。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
手法としてこういうことなのですけども、なかなか、最近は少しずつ意見も多くなっていますけども、なかなか村民の方の近くに、それぞれ福祉であったり教育であったり、いろんなものですから、そのときどきの関心なのでしょうけども、正直もう少し関心を持っていただけれるようなことは、工夫が必要だなというのを感じながら、パブリックかけるときに、できるだけ内部的に言うのは、期間の決められて仕上げなければならないものもありますけども、できるだけ早く、そういった修正の検討も含めてやれるように、早く仕上げてということは、ここ近年、特に指示しながら、できるだけ多くの方の意見をいただきたいということで、決してこの状況がいいというふうには思っておりませんので、お答えさせていただきたいというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
実は中札内村だけがパブリックコメント、少ない状況ではないのですね。私も十勝管内のパブリックコメント見てみましたけれども、本当に非常に少ない。寄せられている意見自体も非常に少ないのですね。なので、中札内村が実は特に低いというふうに、私は実は受け止めていません。ただ、この中札内のまちづくり基本条例をつくって、住民との協働というのを全力で取組むというふうに名言している以上、ではこのままでいいのか。ただいま村長、ご答弁いただいたように、やはり工夫が必要だと。私も実は、パブリックコメント、何回か意見出させていただいましたけれども、やってみて思うのは、計画、そのまま大体ポンっとPDFファイルでデータとして載っているのですね。これはほかの町村も同じです。あれを一般の住民の方が見て、それを、本当に大量の文書の量です。あれを見て意見を述べるというのは、正直相当に大変なことだと。当然、意見が出ないのは、ある意味当たり前。これはほかの町村も同じやり方しているのですね。なので、意見が出ないのこれ当たり前なのです。先ほど、村長、本当に工夫が必要だというふうにおっしゃっていただけたのは、本当に大変私としてもありがたい答弁だったと思います。なので、もしこれからのパブリックコメントをより良いものにするのであれば、やはりその計画が、主旨は説明してあるのですけれども、例えば、変更があった場合、どういうところで変更があったのか。どういったところで村民の方の意見をほしいのか。そういったものをわかりやすくやはり、原案とは別に、やはり住民の方々、村民の方々にわかるように情報提供する。そのことが非常に重要なのではないかなというふうに考えております。実際に、まちづくり基本条例の第6条、村はまちづくりに関する情報は、村民の財産という認識に立ち、積極的かつわかりやすく村民に提供しますというふうにあります。なので、このパブリックコメントのやはり手法ですね。やはりきちんと見直ししていくべきだというふうに考えますが、改めてそちらについてのご意見、ご見解伺えますか。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
ご意見の通りだというふうに思いますし、その工夫も、なかなかちょっと、今言っていただいたところが、ではどういう作業でどういうふうにできるのかというのは、先ほど言いましたように、それぞれの分野あるものですから、少し研究はさせていただきたいなというふうに思います。ただ、特に今回、村おこし懇談会でも、先ほどから出ていますまちとしごとの概要版ということで、集まっていただいた方そう多くないものですから、どこまで浸透したかということありますけども、そういったもので、触りといいましょうか、概要をお話して、その後、こういうふうにかけているので、関心のある部分については、ぜひ開いていただいてご意見くださいというようなやり方も一つかなと思って、今回、初めてだと思いますけども、そういう取組み、いわゆる概要版のつくる時間やら、周知する時間があれば、そういう方法で、まず関心、目を向いてもらうというようなことも、今回やってみて、一つだなということを思っておりますし、他の町村では、先駆けてやっておられるところも、場合によっては探してみたいなというこんな思いもありますので、少し研究をさせていただいて、今おっしゃられるように、共有して初めて意見をいただけることもあるし、ちょっと戻りますけども、先ほど、あまり集まっていただけないという話も含めて、やっぱり来ていただかないと、そういう機会がなかなか、いわゆる情報だけぶら下げていればいいということとのギャップを、条例つくって言うのもおかしいのですが、なかなかその熟度が高まっていっていないということも現実あるものですから。従来の待っていてやる方式ではだめで、ここ2年間やっているというのもそういうことを鑑みてやっていることなものですから、少しそういう努力と併せて、やるべきかなというふうな、こんな感想をご意見聞いて思っております。
質問 2番 森田匡彦
ただいま、それは本当に、住民の声に積極的に耳を傾けるという姿勢、そういった姿勢があるということで認識できたので、非常にそちらの方は高く評価したいと思います。ただ、実は、そうは言いながらも、実は私、いろいろな点で物足りなく、住民の声に耳を傾けるという点では物足りなく感じている面がございます。その一つが、村議会議員のこういった一般質問、質疑も実は村民の代弁者として、声の一つなわけであります。実は今回、平成28年度の新年度予算等いろいろ見てみますと、少しちょっと残念に感じたことがございました。平成26年の12月、一般質問です。このとき、黒田議員が、実はピロリ菌の検査制度の創設について質問されたわけです。そのとき、答弁なのですけれども、医師による適切な判断により実施されるべきである。また、ほかには、ピロリ菌除菌には、要するに健康な人がピロリ菌を除菌することによる副作用の心配もあるというような答弁で、その提案は実現はしなかったわけです。そのときどきの状況で、村議会議員の提案がすぐ政策に反映されるものではないということも十分認識しているのですけれども、実はその翌年、平成27年ですね、道内のさまざまな市町村でピロリ菌の検査というのを実施して、政策としてやっている自治体ございます。今回、平成28年度、帯広市、報道等多分ご存じだと思います。中学3年生ですか、対象にしたピロリ菌検査、やるということで、実は、これ読んだときに、その26年の12月の答弁のときに、やらないというふうに決めてしまった。できないというふうに一生懸命理由を探していた。そんなように受け止められるやり取り。そこで、ピロリ菌検査、そのときできなくても、何か今後の活用できる施策になるのではないか。そういった気持ちで、村民の声、議員の声を受け止めるべきだったのではないでしょうか。ピロリ菌検査も、一般的に大人がやるべきこと。そういった認識ですけれども、中学3年生やるということで、これが視点を変えて切り口を変えれば、子育て支援策になるわけですね。その点では非常に、実は私残念に思っております。懸念されるのは、新しい取組みに対する積極性に乏しいと思われるような姿勢。恐らく、執行側にしてみたら、いやそんなことはないというふうに思うかもしれませんが、やはり全体、私も村議会議員となっていろいろな政策提案させていただきましたけれども、非常に新しいことに対する、やや及び腰とも思えるようなそういった姿勢が、かなり気になっておりました。村民の声、村議会議員の声、そこには何か学ぶものがあるのではないか。何か示唆を含んでいるのではないか。そのような姿勢で、執行側臨むことこそ、まさに住民の協働につながるのではないかというふうに思っております。先ほどのピロリ菌検査の関係も含めて、住民の声に耳を傾けるという姿勢。現状どのように執行側受け止めているか、ご答弁いただけますでしょうか。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
ピロリ菌のやり取りをしようとは思っていませんので、そのことはちょっと省かせていただいて、先ほどから全体の話として、提案として良い提案をたくさんいただいて、そこで結論が出なくても、当然として、そういったものが絡む時期には、やれるものもありますし、忘れずに、時期が来てやるものも、私はあるというふうに思っています。ただ、そこで、次の年度補正だということになると、やはりそれは一度整理をして出発していることからいうと、緊急度があれば別として、政策の場合はやはり、そういったことが必要だというふうに思います。そのことが、見方として消極的だというふうに取られれば、これ以上何も申し上げるものは、案件案件一つひとつの話でありませんので、それは致し方ないなというふうに思いますし、特に議会の場で言っていただく意見については、本当に個々の意見というよりも、広く支持されている皆さんやら、さらに応援いただく皆さんから、特に声をお聞きになっている立場、私ども同じですから、それは何がどうだという意味ではなくて、大変貴重だということは常に思っておりますし、ただ、逃げる意味ではないのですが、やはり選択というのはあるものですから、そのことを否定しないまでも、すぐ実施に結びつかないという執行側としての全体のバランスや何かもやはりありますので、そこが少しご意見と違うふうに思いますけど、そういうふうに取られておられるとすれば、それは違いますとかというこの論議をする場ではないというふうに思いますので、その辺にしたいというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
わかりました。ぜひ、今日私がしている一般質問もそうなのですけれども、ぜひ、これはそれはすべてやってほしいということではないのですね。一つの提案です。なので、そこにやはり何かヒントがあるのではないか。何かまちづくりに関するチャンスがあるのではないかということを、常に知恵を絞って取組んでいただきたいというふうに、そう思います。それで、こちらの質問についてはもう少し続けさせてください。実は、地方創生に絡む事業の関係です。先ほど、いろいろな取組み、ご説明していただきました。子育て支援政策や定住促進の拡充、継続、また、この中札内村の持つ素晴らしい自然景観を活かしたブランドイメージ向上等々いろいろあるわけですけれども、実は、私非常に関心を持っている自治体が長野県にございまして、実は長野県の下條村という自治体です。人口10万人の中核都市に隣接するという点で、中札内村と非常に似ている。そして、人口も4,000人程度。この自治体は、非常に手厚い子育て支援策、医療費無料化、今現在では高校生まで無料化しているそうですが、あと保育料の軽減、そして、集合住宅ですね、非常に家賃の安い集合住宅を独自に建設して、大変人口増加、特に子育て世帯の人口増加に成功したということで、こちら奇跡の村ということで随分騒がれたところです。こちら、実は非常に、一度勉強に行きたいなというふうに思っているところで、実はこの下條村、今非常に厳しい状況になっているのだということを、ある方から教えていただきました。調べてみましたところ、これ本当に中札内と非常に類似しているのですけれども、周りの町が、やはり定住策、それと子育て支援策、追いついてきたということなのですね。そこで、人口の流入が非常に鈍化していると。もちろん出生率についても鈍化している。今回の国税調査、速報値によりますと、実は人口、前回4,000人いた人口が、3,856人に減っている。これ非常に、もともと実はそこに学ぶべき、まちづくりについて学びたいと思ったのですけれども、ある意味で中札内村の、ややもすると暗い未来を映し出す鏡でもあるなというふうに、別の意味で非常に関心を持っております。こちら、実は人口が減っているのは、いわゆる教育世代、10歳から19歳までの子ども、そしてその親たちが流れていっている。この点は非常に中札内村としても、この下條村の現状をしっかり分析して、やはり中札内村の定住策、子育て支援策、非常に充実しております。ただ、それはほかの町に今追いつかれ、追い越されています。それについては、村長先ほどの答弁で、そういった競争、ある意味どうかということで、それについても私実は理解しております。であれば、新たなその施策、ではどういう施策をするのか。まずは、私これまでの一般質問でも何度も言わせていただいておりますけれども、実は教育、やはり教育の充実。中札内村については非常に教育の充実については、非常に積極的に取組まれているというふうに、私も思っておりまして、大変心強いというふうに感じているところではあるのですけれども、この下條村の現状、今お話させていただいた現状を聞いた上で、本村、今後どういう取組みがやはり事業化ということを、今、なかなかすぐに、こういう政策がいいということは言えないと思うのですけれども、どんなところで、この下條村の現状を我々の村づくりに活かしていくかというところを、印象で結構ですので、お話いただければと思います。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
新聞に出ていたかなというふうに、ちょっと違いますか。合併と違いましたか、下條さん。私も一字一句ではないですけど、ちょっと流し読みでそういう現状を聞きました。言われたように、追っかけっこをやるとそういうことなのだろうというふうに思います。今、ポイントのキーワードの一つとして教育ということで、ではそれを何やれるかということは、本当に一つの施策として、言い方おかしいですが、あまりかけなくても、工夫することでできるような分野に目を向けなければならないという本当にご意見だというふうに思います。また、特に定住ということで考えると、やはり、それぞれの持っている地理的条件、あるいは、ちょっと触れませんでしたけど、この人口の減少の中では、それ以前で言えば、農協のいわゆる雇用、事業拡張、安定的な農業、そういったいろんなこと、あるいは、交流人口から中札内村を知っていただいて選んでいただく。あるいは、アクセスとして高規格ができた。空港から近いとか。これが何ポイントということではないのですけども、総合的なこととして、増えたり、減ってもそうでもないという、こういうことがあったのかなというふうに思います。そんな中で、下條の誘致のあれも、低家賃で一時期的にはやっておられたこともあれですし、先ほど言った子育ての扶助的な給付もやられて。やはりそこに欠陥というか、どうなのかということはこれ、やっぱり聞きたいところでありますし、長く定住していただくためには、そういった部分も大切ですし、いわゆる、うちに、言ってみると、建てていただいて、そこから雇用の場が不足しているとすれば、言っていただくような仕向けが一番、距離的な条件考えて、実際に来ていただいた方の中には、近隣に勤めておられる方の割合も結構高いというふうに、こんなことを思うものですから、そういう点検をしながら、どこを次の段階の、いわゆる村として、さらに、減るかもしれませんけど、できるだけ止めるだとか、そういう視点は、ちょっとこのまちとしごとの中は今までの延長上と、先ほど言ったような背景含めて、少し時間をスピードアップしてやっているところがあって、そこまで掘り下げているかどうかというのは、甚だちょっと申しわけないのですが、やっていないかなというふうに思っておりますので、今ご意見のようなことで言っていけるものをこれからやっぱりやるべき時期に来ているということは、先ほど言った総体的な先走りましたから、ここからは、そこに行っていない目の付けどころということがあるかどうかも含めて、ちょっと、今これだということはちょっとなかなか難しいのですけども、有形無形のそういったものをやらないと、本当に大変な時期が来るのではないかという、こんな思いもしていますし、何回も繰り返しになりますが、うちの一番の財源のいわゆる交付税が、今年は37%ぐらいでしょうか。平均すると4割ぐらいがうちの財政の中で占めておりますから、安易にやれない、そういった、国にお金がない割には、言っていることとやっていることが違いますので、そこの中で、できるだけお金をかけないでやることが一番、これからのヒントではないかなというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
非常に今後、生産人口の減少等で、本当に、中札内だけではなくて、全国的に市町村が、財政状況ますます厳しくなることは予想されます。本当に今、田村村長おっしゃったように、なるべくお金をかけずに、有効的な施策打っていく。これが本当に非常にこれから重要になってくると思っております。村政執行方針、農業・食・観光など中札内村を最大限に活かして、心豊かにいつまでも住み続けたい町をつくるため、知恵を出し、汗をかき、力を合せて全力で村政を推進していく所存。そういうふうに村長おっしゃっている通り、本当にいろいろな人の、村民の意見、いろいろな提案に耳を傾けて、これは本当に特効薬何もないと思います。人口減少社会の特効薬はないのですけれども、できる限り、本当に、役場庁舎の職員の方だけでは、当然知恵は限られていると思います。いろんな多角的な視点を、村民の方々から頂戴して、ぜひとも有効なまちづくり、これからも持続的に発展できる村づくりに邁進していただきたいなというふうに思っております。