中札内村議会 平成25年12月定例会 2013年12月13日
高等学校修学支援対策事業の継続
2013年12月13日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「高等学校修学支援対策事業の継続」について質問し、教育長 上松丈夫が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 教育長 上松丈夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、次の質問に移らせていただきます。高等学校修学支援対策事業の継続ということで質問させていただきます。昨年９月の定例会一般質問において、平成２５年度で終了する本制度の継続を求める同様の質問を行いましたが、当初の導入趣旨や本来の目的対象者以外への拡大補助となっているなどの理由から、継続の考えはないとの答弁でした。しかし、今の厳しい経済状況の下、経済的な理由によって高校教育を等しく受ける機会を損なうことのないよう、通学費、私学授業料の一部を助成する本制度の重要性は、ますます高まっていると考えます。経済的な理由で子どもたちの進路が左右されないよう、教育を受ける権利が保障されるよう、改めて制度の継続を求めますが、見解を伺います。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
高等学校修学支援対策事業の継続についてでありますが、昨年９月の定例会一般質問でお答えしておりますとおり、中札内高校の閉校により、村内での通学の選択が無くなったことによる保護者負担の激変緩和対策として、これまで支援を行ってまいりました。この間、国の施策により公立高校授業料無料化や私学授業料補助制度の創設により、保護者負担の軽減が図られたという教育環境の変化もあり、制度を終了する考えに変わりはありません。高校就学は、義務教育を終えた保護者責任によるものではありますが、ご質問のとおり経済的な理由で就学に困難があってはならないものと考えており、故永井明氏のご厚意により創設した永井明奨学金の制度がありますので、その周知に一層努めてまいります。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。まず、答弁にありました経済的な理由で就学に困難があってはならないと。その点では私も同意見であります。それで、あと答弁の中で、中札内高校閉校に伴う激変緩和措置として始まった制度であると。それも私自身、認識、理解はしております。しかし、この制度が運用された５年間、この５年間で、では教育費に係る負担だとかという、そういう環境が変わったのかというと、やはり変わっていないというのが私自身感じているところです。そういう中で、この制度、受給するにあたっての一つの条件というかルールというのかの一つに、最低ラインというのですか、その受給資格の。最低ラインとして、世帯人数３人であって年間総所得が２３７万円以下というそういう条件があると思うのですけど、そこで見たときに、例えば、バス代、定期代が中札内から帯広駅までで考えると、１カ月２万５，１９０円になるということなのですね。そのうちの最大１万２，０００円を助成しているという点では、１万２，０００円ですから年間１４万４，０００円になると思うのですけども、それだけの助成を行ってきたと。最低ラインであるその２３７万円の収入の世帯にとっては、１４万円ほどの助成というのは本当に、それによって家計の負担が本当になくなる、少なくなるという点では、本当に貴重な大事な制度だったのではないかなと私自身思っているところです。そういう中で、そもそも始まったのは、高校閉校に伴う激変緩和措置の中で始まったものですけども、新たな観点というのですか、改めてということで、教育費にかかる負担を少しでも減らそうというそういう新たな思いでというか、そういう意味で制度を新設というわけではないですけども、結果としては継続という形があると思うのですけども、続けていく意思はないのか、改めてお伺いします。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
何回も申し上げていますけども、結論から言って継続はありません。やっぱり、これは義務教育ではありませんし、やっぱり高校へ通うということは、確かに高校がなくなったことは、私も正直言って、来るときに高校あると思って来たのですけども、１０月に来たときには３月いっぱいでなくなったということで、ちょっと、正直言ってがっかりしたところもあるのです。それは別にしても、高校に通うということは、やっぱりその家庭の経済状況さまざまありますけども、何とかやりくりして、そして自分の子どもを高校に通わせるという、そこのやっぱり配慮というのは、いろんな家庭あると思いますけども、そういう配慮というのは教育的に私大事だと思っています。豊かに全ての子が、安定した状況の中で高校に通うと。望ましいのかもしれませんけども、この世の中そうではないと思いますね。やっぱりそういう厳しい状況の中でも高校へ通わせていただいたと。親に感謝するとか、何かそういうことがやっぱり生活状況の中で感じてもらわなければならないと。特にこの世の中と私思っています。そういうある面では厳しいのだけども、佐藤議員の言われる通り、そういうふうにして、経済負担を少なくしたいという気持ちもわかるけども、やはりそこは義務教育ではないので、親の、いわゆる家庭の状況によって、そういうことをやりくりして行ってもらうというのが、私は原則と考えておりますので、一応、制度も延長して何年かやったのですけども、予定通りこれで打ち切りたいというふうに思っています。
再質問 2番 佐藤耕平
教育長の考えはよくわかりました。確かに教育長が言われる通りの側面もちろんあると思います。親がそういうふうに、いわゆる必死になって、そういう高校に通わせた、あるいは大学に通わせたと、そういう親の姿を見せるというのももちろん、それも教育というふうにも考えられますし、そういう点でも重要だと思いますけども、やはり本当に厳しい経済状況の中では、そういう保護者なりの努力が限界の部分もある。そういう場面もなくはないと思うのですよね。そのときに、やはり国であったり行政の支援というのが本当に重要になってくるというのが私の考えでもあります。それで、義務教育云々という話もありました。確かに高校は義務教育ではないというのはもちろんそうなのですけども、今、大多数の子どもが高校に進学すると。そういう中では、でも義務教育ではないから致し方ない一面もあると思いますけども、そういう中で、その高校に通うにあたっての負担というのは、授業料であったり、通学のバス代以外に、やはり今の時代、さまざまな学用品、教科書、高校に至っては義務教育ではなくなりますので、学用品や教科書、その他学校にかかわるお金というのが結構負担になっていると思うのですよね。やはりそういう中で、国際的な話をしますと、国際人権規約というものの中では、高等教育の無償化を目指すというふうな表明も今されています。残念ながら、日本政府そのものがそれには批准しないで留保をしている形なのですけども、そういう世界の流れはそういう流れにもなっているというのが事実、ほかの側面でもあります。そういう中で、さっきの給食費の関係と同じになるのですけども、国や道に対して求めていく、そういう高校の教育費の負担を少しでも減らしてもらえるような国の施策、道の施策を行ってほしいと求めていってもらいたいと私自身は思うのですけども、その辺の答弁、伺います。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
結論から言ってありません。気持ちはわかるのですけども、やっぱり先ほど言ったような理由がありますし、やっぱりそれぞれの家庭が違いありますよね。そういう中で、教科書の問題にしても何にしても、そういう状況の中で判断して、家庭で話し合って、この子を高校にやろうというふうにして決めたわけですよね。大人の責任も含めて。そういう中で判断したことについては、きちっとその家庭家庭でやるべきものだというふうに思っています。苦しい状況であれば、いろんな手を使いながら、奨学金の問題もありますし、あるいは、大学であればアルバイトしたり、自分でお金をつくって学校に行くということもあるでしょうし、いろんな手立てがあって行くということは、やっぱりその努力は私は大事だと思っていますので、そういうことをやっぱり大事にしていかないと、何でもかんでも、申し訳ないですけども、補助金だ助成金だといって、いうことは、全て私は教育的にいいものだとは考えておりません。
再質問 2番 佐藤耕平
わかりました。それで、最初の答弁にもありましたけども、経済的な理由で就学に困難があってはならないという点では、認識は一致していると思うのですよね。そこは、ぜひその思いで教育行政を執行していっていただきたいなと思うのですけどもそして、答弁でもありますけども、いろんな教育にかかわる奨学金制度、村でもいろいろやっていますから、そこに対して、今回、一つの助成制度がなくなったという点では、今ある既存の教育にかかわる助成制度。今まで以上に、ぜひとも、こういうのがあるのだよというのを村民に周知していただいて、有効活用して、今までもしてきていただいていると思うのですけども、今まで以上にぜひともそういう周知の活動を進めていっていただきたいなと最後に求めて終わります。