中札内村議会 平成25年3月定例会 2013年3月14日
TPPのことに関して
2013年3月14日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「TPPのことに関して」質問し、村長 田村光義、福祉課長 岡田好之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、福祉課長 岡田好之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、質問させていただきます。まず１点目のＴＰＰのことに関してですが、以前にも私自身、同じような内容で質問をしていますが、情勢が本当に緊迫している中で、改めて今回質問させていただきたいと思います。ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた今後の運動の展開について。現在の安倍政権の下で、ＴＰＰ交渉参加に向けた動きが急速に強まっています。安倍首相は、２月２３日におこなわれた日米首脳会談の結果、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、近日中にも交渉参加を表明しようとしています。しかし、日米共同声明の内容は、「例外品目の確保を『主張することは認める』」という程度のものであって、交渉の結果、例外が認められるという保障はどこにもありません。このようなあいまいな約束で、国民への公約を投げ捨て、農業だけでなく、食の安全、医療をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することを許してはなりません。北海道や十勝の地域経済と産業に与える影響は、ご存知の通りであり、交渉参加反対の運動は、今まさに、正念場となっています。そこで、以下の点について、見解を伺います。①１０日に、町村会やＪＡなどが主体となってのオール十勝の反対集会が計画されていますが、その後、町村会での取組みは何か計画されているのか。村独自の取組みは考えているのか。②企業が国を訴えることのできる「ＩＳＤ条項」、一度決まった内容は変えられない「ラチェット条項」、交渉内容を４年間公表してはならない「守秘合意」など、新たな問題点も明らかになってきています。単に農業問題ではないＴＰＰの本質を、広く村民に知らせる必要があります。今後、村の広報への掲載やチラシなどの作成、学習会の計画などはないのか、見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた、今後の運動の展開についてでありますが、１点目のＴＰＰに関する「町村会」と「村独自」の取組みについてですが、最初に、北海道の動きですが、先月（２月２３日）行われた日米首脳会談後、ＴＰＰ協定交渉への参加表明に向けた動きが加速するなか、情勢が極めて緊迫していることから、北海道町村会が、構成団体となっている「北海道農業・農村確立連絡会議」において、オール北海道の立場で「交渉参加について拙速な判断を行わないよう」国に緊急要請しております。十勝におきましては、ＴＰＰ問題への理解者を増やしていくため、行政、経済、消費者、農業の８団体で構成する「ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」を設立し、交渉参加は、関税撤廃だけではなく、食の安全、医療、保険、金融、公共事業、雇用など暮らしや地域に大きな影響を与えることから、国民合意がないまま交渉参加を判断することは許さないとして、３月１０日に、音更町で４，３００人規模の集会を開催し、強い決意を表しております。今後の取組みについてですが、報道などによりますと、明日、１５日にも安倍首相が「交渉参加」の表明を行うとされております。日本の農業・農村をどう守るのか、食の安全・安心、医療、ＩＳＤ条項による訴訟など、多くの懸念事項が山積していますが、その情報が明らかにされないまま交渉に参加することについては、極めて遺憾であります。今後、国が農業者をはじめ、農業関係者や影響が波及する産業分野の対策をどのようにしていくのかなどの情報が公開されるべきと考えています。今後もＴＰＰ交渉参加に反対する緊急的な行動があると考えられますので、オール十勝、北海道と連携した行動をとってまいりたいと考えております。２点目の村広報への掲載など広く住民に知らせる必要についてですが、国の動向が見えない状況であることから、今後、政府及び北海道などが発信する情報を的確に捉え、広報紙などで、発信してまいりたいと考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。今、村長の答弁にもあった通り、安倍首相は明日１５日もＴＰＰ交渉への参加表明を行うと言われています。しかし、仮に表明したとしても、交渉参加阻止に向けた戦い、取組みというのはまさにこれからが正念場になってくると思います。アメリカは年内にも妥結せよと日本にも迫っているようですが、その年内までの期間の間には、日本の国会での承認はもちろん、アメリカの議会やほかの参加国の承認等も必要となってきますので、やっぱりその節目ごとに参加反対の運動をして、意思表示をどんどん大きくしていくことが求められてくると私自身考えます。節目ごとにという点では、今答弁でいただいた通り、村としてもオール十勝で取組んでいく。そこにもちろん参加して、協力して、反対運動を取組んでいくという点では、ぜひ今後も進めていっていただきたいと思っています。あと、去年の年末に行われた総選挙において、十勝選出の３名の議員、ＴＰＰ反対と言って当選、議員になっていったのですよね。この間１０日の集会、大会では、１名の議員は絶対反対するのだと。衆議院でも反対票を投じるのだと言ったのですけども、私が聞いていた範囲で、聞きもらしていたら悪いのですが、いわゆる与党の議員の方２名からは反対という言葉が一切聞こえてこなかったように私自身感じました。頑張りますと、対策委員会の中で、しっかり十勝の声は挙げていきますというような話はあったのですけども、反対というふうに明確には言わなかったような気がします。そういう中で、町村会としても、そして村としても、その３名の議員、十勝選出ですので、３名の議員に対して改めてきちっと公約を守るように要請すべきだと考えますが、その辺のことの考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見あった通りだと思います。ただ、３名の方の取り方については、ここで私コメントきちっとすべきことでもないなというふうに思って聞いていましたので。ただ、スタンスは変わっていないのだろうなという取り方と、今言われたように、絶対反対と言っていないかというところは微妙な方もいたのかなという感じはします。ただ、下げたという情報はありませんので。ただ、新聞によると、自民党内の対策会議でしたか、委員会でしたか、ちょっと名前正式に忘れましたけど、その中ですでに昨日の段階で、いわゆる除外する品目がどうだのこうだのという何か希望的ではないのでしょうけども、そういう情報が出ているということで、こちらで反対しているものと少しずつ違いが出てくるのかなというような、そんな感じで、その中におられる方ですので、今後どういうような対応を取られるのかというのは、私はちょっとわかりません。ただ、原則的には何も変わっておりませんし、農業団体も変わっておりませんので、今、町村会あるいは村という、ここまで来ますと、もう少し大きな、何と言いましょうか、うねりでないとなかなか、批准なんていうことになると全体の話にいきますので、その後の運動の仕方というか、反対の仕方というのが少し変わってくるのかなというようなこんな感じもするものですから、その辺の状況については、十勝段階あるいは全道段階、さらに言えば全国段階のそういったものと連動しながらやっていくことの方が効果はあるのではないかなということも考えておりますので、その辺はスタンス何も変わっておりませんので、歩調合わせてやっていきたいと、こういうふうに思います。
再質問 2番 佐藤耕平
自民党内でのその対策委員会の中でも、やっぱり当初言っていたのと違ってきたり、こちら側が求めていることとどんどん変わっていくのであれば、やはりそこはきちっと質したり、十勝を守るため、しいては日本の農業、日本そのものを守るためにもやっぱり強く訴えていっていただきたいなと思います。ＴＰＰへの賛否については、世論調査なんかを見ますと、それぞれまちまちですけども、拮抗しているものもあれば、賛成の方がすごく多いような、そういう世論調査もあります。村内の人の中にも、やっぱりＴＰＰ賛成している人は本当に少なからず、多いとまでは言えませんけども、少なからず、私自身が話した中でもいるという点では、本当にこれからの取組みが大事になってくると思うのですけども、今後のその反対運動にとって重要となるのは、このような賛成派の人たちに、本当にＴＰＰの本質というものをきちっと知らせて、理解を求めて、認識を質していくことが必要になってくるのかなと思います。そういう点では、最初の通告で言いました広報などへの掲載については、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひその方向で取組んでいってほしいのですが、内容がわかったら順次知らせていくというようなスタンスだと思うのですけども、今すでにわかっていることだけでも、やっぱり緊急性を要して、早急に知らせていく必要もあるのかなと考えています。その中には、農業そのものの影響については、これまでの議会の中でも村長自身答弁している通り、とてつもない影響があるということは明らかになっていますけども、そのほかの影響ですよね。農業の関連産業、もちろん村内の飼料会社であったり、生産販売している会社であったり、運送にかかわる会社、そういうところへの影響なんかも村独自でぜひとも調査、そして試算をしていただいて、村民に早く知らせること。そして、農業がだめになれば、農協そのものの存亡の危機にもかかわるわけですから、農協がなくなってしまえば、そこで働いていた職員も、ここに仕事がなくなれば住むこともできなくなりますし、役場内で言えば、産業課、施設課の仕事も、農業がなくなってしまえばだめになってしまい、急激に仕事量自体も減ってしまうという点では、やはりそういう影響についても早急に知らせる必要があると思います。そんな中で、さらに早急に知らせるべきこととして、私自身問題意識を持っているのが、新たに交渉に参加する国に求められているものとして、一つ目に、包括的で質の高い協定の約束。これはつまり、質の高い協定というのは、関税撤廃のことなのですけども。二つ目に、合意済の部分をそのまま受入、議論を蒸し返すことはしない。こういうような条項も盛り込まれているそうです。要するに、すでに決まっているルール、関税撤廃という原則に従うこと。そして、後から参加した国は、それに異論を唱えることは認めないというものになっています。賛成派の人たちの中には、実際に交渉に参加して、本当にだめならば脱退すればいいのだと、そういうふうにおっしゃる方もいますけども、交渉を打ち切る権利は、先に参加している９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められていないという条項まであるという点では、入るときには全ての条件を飲んで、出るときにはほかの９カ国の許しを得なければいけないという、こういう本当にUse/とんでもない条約にもなっています。あと、守秘合意という問題もあるのですけども、交渉内容は政府当局者や交渉にかかわるごく一部の人たち以外には、４年間公表してはならないというこういう条項もあるそうです。そうなった場合、仮に米は例外が認められたとしても、ビートと小麦はだめでしたと。そうなったとしても、その情報すら国民には４年間知らされることはないと。そういうことを４年経って知ったときに、国民が脱退すべきだと言って声を上げても、先に述べた問題点が絡んできて、簡単には脱退できないという点では、本当に日本の主権、そして、主張が通らない、本当に不平等な条約だと考えています。そういう中で、参加するということ自体本当にメリットは何一つないと思います。１０日に音更町で行われた集会は、目標を上回る４，３００人が参加して大成功を収めています。その後行われた全道集会、全国集会も大成功しています。このような運動を今後もぜひ、町村会はじめ、ＪＡや各関係団体と協力して続けていってもらいたいと考えています。そういう中で、それに加えて必要となってくるのは、そのような一部の団体の人たちだけの運動にとどめないで、それだけの問題意識にとどめないで、村民全ての問題にするためにも、ぜひとも、先ほど言いましたけども、わかっている内容だけでも早急に広報なりで知らせていく必要があると思いますけども、改めてその辺について見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
地域がなくなることはその通りです。そして、いわゆるこれから交渉に入ったときの情報として、私も農業新聞の中で、そういったことも、いわゆる再交渉、文言修正も認めないと。あるいは、次入ってきたものは新たな提案もさせないという随分出ている情報が両極端といいましょうか、そして引っ込めばいいのだというそういうような自民党内での話も含めて、除外するものも含めて。ただ、村としてこれらの情報が確かなもの一つもないのですね。広報をあれして出すときに、その出所というか、何々新聞でいいのかということをちょっと考えますと、政府は何も出していないのですね。明日表明したら、いわゆるどういう影響額が出るのかということは、何か発表されるかのように、それも政府側がつくった数字、通産とか農水とかいろいろ関係機関でつくった数字なのでしょうけども、そういうことからいうと、それもまたどうなのかなというと、責任持って両方の方がいらっしゃる話になったときに、その辺の取扱いが非常に難しいなと思って今ご意見聞いていました。ただ、今回もどこかの町村、最後、影響額なんかを試算しているというところもちょっと新聞で見かけましたので、この辺も隣の町とうちとがやり方違うだとか、そういうことにならないとすれば、ある程度ルールを持って、こうなったときというようなことが示されると非常に試算もやりやすいですし、そのことは一定のルールに基づいて、中札内村として関連産業も、今おっしゃったように関連産業もこういうふうに影響、数字までいくかどうかは別として、言えることがあれば、それは載せていくべきかなと思ってご意見聞いていました。ですので、その辺の状況を見ながら、臨機応変に対応することしか、今ないかなというふうに、こんな考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
村長おっしゃるとおり、そういう問題もあるだろうというような報道なり、政府としても詳しい情報は出てこないので、そういう中で、だろうで載せるわけにはやっぱりいかないというその辺の趣旨もよくわかりました。それであれば、確信が持てた情報については、きちっとぜひ、まず情報公開するということですので、ぜひやっていっていただきたいと。そして、影響額についても、ほかの市町村で影響額出しているところがあるのであれば、それが本当に確実なものだというそういう確固たるものもあるのであれば、そういうところのも参考にして、ぜひ村としての影響額も村民に知らせていっていただきたいと思います。以上で終わります。
再質問 2番 佐藤耕平
続きまして、２点目に移りたいと思います。生活保護基準見直しによる影響について。社会保障審議会の「生活困窮者支援」特別部会と生活保護基準部会は、高齢者を除くほとんどの世帯において、生活扶助基準の引き下げをはじめとした生活保護法の改訂を、報告書としてまとめました。その内容は、生活保護支給基準の引き下げであり、国民に大きな不安と生活苦をもたらすものです。生活保護は、日本国憲法第２５条によって保障された「生存権」の理念に基づいてつくられています。したがって、生活保護基準の引き下げは、生存権の侵害にもつながるものであると考えます。さらに、生活保護基準を参照して、個人住民税の非課税限度額、保育料の減免、就学援助制度における学用品等の支給、国民年金の法定免除などの制度があり、これらの制度の利用者への影響も危惧されます。生活保護制度は、国民の命と暮らしをまもるための最後のセーフティーネットであり、基準の引き下げは許されません。そこで、以下の点について見解を伺います。①閣議決定された、生活保護費７．３％削減に照らし合わせた際、中札内ではどれくらいの影響が出るのか（受給者件数、支給額など）。②生活保護基準を参照にした各制度への影響（引き下げにより、各制度から外される可能性のある件数など）。これらのことについて、見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
生活保護基準の見直しによる影響についてでありますが、国は、「生活保護の見直し」について、生活扶助基準の適正化として、平成２５年８月から平成２７年度まで、３年程度をかけて段階的に引き下げることを示しています。北海道の福祉事務所に見直しの内容について確認をしたところ、具体的な対象範囲や削減内容については、現段階では示されておらず、現在情報を収集中とのことでした。こうした状況から、ご質問の具体的な影響について、確実な数字でお示しすることはできませんが、想定の範囲でお答えしたいと思います。まず１点目の３年後に７．３％削減された際の受給者件数と支給額についてですが、３月現在、本村での要保護世帯は１６世帯ありますが、生活扶助基準が見直しされても、受給世帯数に変更はないものと思われます。支給額については、前段申し上げたとおり確定しておりませんが、「社会保障審議会」の資料によると７０歳以上の単身世帯では１，０００円の減額、６０歳代の単身世帯では１，０００円の増額、７０歳以上の夫婦世帯では２，０００円の減額、４１歳から５９歳の単身世帯では変更なしと示されており、世帯の状況により増減があるものと推測しております。次に、生活保護基準を参照した各制度への影響についてですが、個人住民税の非課税限度額等については、平成２５年度は影響がなく、平成２６年度以降は税制改正を踏まえて対応するものとなっています。保育料の減免については影響がなく、就学援助については平成２５年度当初に認定された方については、そのまま継続し、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的考え方と示されておりますので、本村においてもその主旨を理解し、適切に対応してまいります。国民年金の法定免除についても、現在の要保護者が法定免除から申請免除に切り替わる方はいないものと思っています。これらのことから、引き下げにより各制度から外される可能性のある件数は当面はないものと見込んでおります。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。答弁では、まだ政府としての具体的な方向性や内容も決まっていないので、影響についてもあまり確かなことは言えないと。想定の範囲でしか言えないということでした。そういうことなので、具体的な影響を私自身も質問するのではなく、制度に対する見解というか考え方を幾つか伺っていきたいと思います。生活保護というのは、日本国憲法第２５条のいわゆる生存権の理念のもとにつくられた制度です。生活に困っていれば、誰でも受けられるもので、年金が少ない場合であったり、働いているけども収入が少なければ、不足分を受けられるという点では、本当にこの制度のおかげで誰もが安心して暮らしていくことができる最後のセーフティーネットであると私自身考えます。そんな中で、生活保護は贅沢だとか、生活保護は高すぎると。もっと厳しくすべきだという意見や批判もあります。私自身、生活保護の支給額というのですか、受給額がとてつもなく高いものだとは思いません。やっぱり問題なのは、生活保護基準よりも低い年金額であったり、労働者の給料である。そういうところに問題があると思いますが、その辺についての認識を伺いたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
私に向けられた質問なのですが、この組み立て、いわゆる道で扱っていることなものですから、この支給額の組み立ての制度だとか、あるいは年金だけの方でそこの幅があるだとか、例えば、賃金がそこにどうなのかというデータもきちんとしたもの持っていないものですから、非常にお答えしづらいのですけども、他の制度、一般論として申し上げれば、そこより下に設定されていること自体が社会の仕組みとしていかがなものかなというのは率直の感想として、先ほど言われたようにセーフティーネットですから、それより下の、うちの実態としても多分そういう方もいらっしゃるのだろうというふうに思いますけども、そこはやはり社会の仕組みとして、ぜひ変える方向で向かっていってほしいなと、こういうふうに思うところです。
再質問 2番 佐藤耕平
その辺に関しては、私と認識が一致しているということで、よかったなと思います。あと、一時期、生活保護の不正受給のことがすごい大問題のように取り上げられたと思うのですけども、不正受給の金額ベースでみると、受給者全体の０．４％だそうです。データによると。０．４％だからいいというわけではないのですけども、不正受給の問題というのは、確かに悪質な問題、悪質な案件というのもあると思いますけども、大都市なんかでケースワーカーが足りなくて、一人のケースワーカーが何十人、そしてひどいときは１００人規模でその受給対象者を抱えて、そういう人に対する対応がなかなか行き届かないと。そういうところにも大きな問題があると私自身考えています。あと、その他の制度への影響は当面ないということだったのですけども、特に大きな影響もないということなのですけども、先ほど７．３％削減と言いましたが、自民党内では１０％削減という話も出ているらしいです。そういう中で、１０％に削減になった場合は何かしらの影響が出てくることも十分に考えられるのかなと思います。さらには、最低賃金というのも生活保護基準というのをもとに決められている部分があります。そうなれば、基準額が下げられれば賃金も下がると。そうすると、消費力も下がるという点では、本当に地域経済にも影響が出ることは十分に考えられると思います。あと、保護基準が下がって、今後の話、可能性の話ですけども、非課税という枠からはずされた場合には、村でやっている福祉灯油なんかの支給にも影響が出てくるのではないかなと思うのですけども、ちょっと通告にはないので、その辺もちょっと調べていないかもしれませんけども、可能性の範囲で構いませんので答弁いただきたいと思います。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
まず、不正受給の関係に対してのご意見でございます。２００万人以上いらっしゃる、今生活保護受給者の中の０．４％がそういう不正受給の方があるという、確率からいけばやむを得ないこともあるのかなと思っております。佐藤議員言うように、その２００万人の方に対してのケースワーカーがそれぞれ付いてございます。その方たちがきちっと見守るというのは物理的に言ってなかなか大変なことでないかなと思ってございます。ただ、本村におきましては、市部ではなく郡部でございますので、一人当たり大体６５人を面倒を見るという形での割り付けになってございまして、中札内においては、２カ月に１回対応に来ていらっしゃいますので、その辺のところは問題ないのではないかなと思ってございます。それから、将来的に７．３％から１０％への影響ということでございます。削減されることにつきましては、総体的に７．３％から１０％というのはかなり大きい額になってくると思っております。その影響については非常にあるものだなと思いますけれども、今回、具体的な割り振りの仕方といいますのを見てみますと、いろいろな八つの扶助がございまして、そのうちの一つの生活扶助というところのものが一番多く見直されております。この生活扶助といいますのが、いろんな都市部の部分、それから郡部の部分で、それの算定基準がいろいろ分かれてございます。今回多く見直されているのは都市部の部分についての算定基準が見直されております。ただ、総体的に１０％削減とお金でいったら、現実的に１０％削減になるということですので、それは影響あるかなと思いますが、直接、私どものような村等についての影響については、まだ少ないのではないかなと思ってございます。それから、生活保護基準が最低賃金と連動していて、それで最低賃金がまたさらに引き下げられるのではないだろうかなというそういうご心配の点。この辺については、そういうことが考えられますが、それが具体的に連動するのかというところ。この辺のところについては、今後のことを状況を見てからの判断になるかなと思ってございます。それから、福祉灯油の関係でございます。現在、生活保護を受給されている方も対象になってございますし、その方が今回、その７％、１０％という生活扶助が見直されて、その方が非課税世帯になるのではないだろうかと。その場合どうなのだろうかということかと思いますが、非課税世帯までは、私どものほうで支給する世帯との考えでございますので、そこのところ、今、要援護者に対しては問題ないのではないかなと思ってございます。
再質問 2番 佐藤耕平
今、再質問したことに関しても、村として今のところ想定の範囲ではそんなに影響がないということでした。ですけども、やはり今後、政府もどのように生活保護の引き下げに関して、いわゆる改悪をしてくるかわかりませんので、ぜひ、生存権の理念に基づいてつくられているという点でも、そして、住民の命と暮らしを守る責務も抱えている自治体としても、この引き下げに対しては、道や国に対して、今後、決まる前にやっぱり止めてほしい、止めるべきだというような要請なんかも必要になってくるのではないかと考えます。それでもちろん、議会としても今後、その辺については意見書なり何なり挙げていく必要も私自身考えますが、その辺について伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
一般論として、今のご意見わかるのですけども、先ほどもちょっと言いましたように、そのことが組み立てとして、私どもの手にあったり、事務があったりすれば、制度矛盾として挙げることはあるのだろうというふうに思って聞いているのですけど、先ほども言いましたように、手にないのですよね。申しわけないのですけども。ですから、大変になるというご意見わかりながらも、では具体的にどこがどうで、どういう要求をするのかとこういうふうに考えたときに、やはりちょっと結びつかない点があるので、その辺はやはり、全国的な大きな中で、いろんな団体もあるのでしょうか、そういうところがやられるのが説得力あるかなと思ってご意見聞いていたので。やらないという意味とはちょっと違うのですけども、もう少し、もしやるとしたら、どういった形ができるのかということがちょっと今思い浮かばないものですから、少しご意見踏まえて、そういった場所があったり隙間があるのであれば、検討してみたいなというふうに思いますけど、今ちょっとこういう形でという答弁はできない状況です。
再質問 2番 佐藤耕平
なかなか難しいという、村としてそこにかかわっていくというのはなかなか難しいというのはわかりました。その辺の中でも、村としてできる範囲で、今やっていくということの答弁だったと思いますので、ぜひ、そういうふうに、本当に村民の命と暮らしを守る最後のセーフティーネットでもありますので、その改悪は許さないように。そして、今の基準を守らせるような、そういうような取組みもぜひやっていっていた だきたいと、最後、意見として終わらせていただきます。