高校修学助成制度の継続について　中札内村議会 2012年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番佐藤耕平

では、聞きづらい声だと思いますが、お許しいただきたいと思います。すみません。風邪気味なもので。高校修学助成制度の継続について。中札内高等学校の募集停止・閉校に伴い、道の施策として実施されてきた高等学校生徒遠距離通学費等補助制度が、募集停止後５年間という期限を迎える中で終了しようとしています。さらに、村独自で実施している高等学校修学に係る助成金給付も、平成２５年度をもって終了します。学費や教育費の家計に対する負担を軽減するこれらの助成制度は、今の厳しい経済状況下において、お金の有る無しで子どもたちの進路が左右されるようなことを防ぐ上でも、教育を受ける権利が保障される上でも重要です。したがって、道に対して補助制度の延長を求めるとともに、村独自の修学助成制度の継続も必要であると考えますが、見解を伺います。

答弁　教育長上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

高校修学助成制度の継続についてでありますが、本村における高等学校修学に係る助成金給付制度は、中札内高等学校の募集停止となった翌年度の平成１８年度から実施をしております。その目的は、中札内高校の閉校により、村内での通学の選択が無くなったことによる保護者負担の激変緩和措置としてのもので、５年間を期限として創設いたしました。その後、第５期総合計画後期基本計画策定の際、社会的経済情勢を考慮し、計画内で高等学校教育の充実施策として位置づけ、基本計画施策期間の平成２５年度まで延長し実施をしてきております。しかし、この間、国の施策により公立高校授業料無料化や私学授業料補助制度の創設により、大幅な保護者負担の軽減が図られたという教育環境の変化がありました。また、中札内高等学校閉校に影響されない村外通学者も対象となる本来の目的を越えた拡大事業となっている実態もあります。これらのことから、義務教育を終えた保護者責任による教育環境激変に対応する準備期間として制度化した創設時の目的どおり、平成２５年をもってこの制度は終了する考えであります。なお、北海道の遠距離通学費等補助制度の延長に関するご質問ですが、この制度は平成２０年度から新たに創設されたもので、中札内高等学校の募集停止により影響を受けた保護者・生徒は、該当事業になっていないことを申し添えさせていただきます。

再質問　2番佐藤耕平

それでは、再質問させていただきます。国の政策によって、保護者の大幅な負担減となったということも十分私も承知しております。さらには、閉校に影響されない村外通学者も対象となっているということで、考え方は理解いたしました。それでもやっぱり、これまでも利用者がいたわけなのですよね。昨年も一昨年も助成金として村は出していますから、利用者はいたということであれば、やはりそれがなくなったことによる保護者の負担であったり、家計への負担というのは、少なからず今後出てくると思います。激変緩和措置でやられてきたことですけども、今の経済状況下においては、やはりその家計への負担というのは、５年経とうが６年、７年経とうが、経営危機の状況を見ると、なかなか望めないと。やはりそこはぜひとも続けていっていただきたいなというのが私の意見でもあります。そんな中で、道職員の４０歳代男性の平均給与というのが６００万円であるというのが、以前報道されたと思うのですけども、ボーナスなんかも考えると、月４０万円そこそこの給料だと思うのですよね。これは私自身、決して高い給料だとは思いません。民間になると、それがさらに給料水準は低くなるわけですから、そんな中でやっぱり、近年、学費に対する家計への負担というのは本当に大きいものがあると思います。４０歳代というと中学・高校、そして大学に通わせる子どもたちを本当に抱えている年代でもありますし、ちょっと余談になりますけども、私立の高校・大学に通わせると、今、学費だけで９００万円かかるそうなのですよね。そういった点でも本当に学費に対する、今、家計への負担というのは本当に大きいものがあると思いますが、その辺の認識について、見解をお聞きしたいなと思うのですけども。

答弁　教育長上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

確かに給与等も含めて、一般論として厳しくなっているという現状は私もそれは感じ取ることはできます。ただ、それは千差万別でありまして、いろんなタイプといいましょうか、形の家族、家計が私はあるというふうに思います。ただ、基本的な考え方としては、私はやはり義務教育ではない高等学校というのは、自らが選別して行くものだと私思っております。これは義務教育と全く違うところであります。そういう中によって、公がすべてそういうことの援助に全部すべてをかけていくということは、私はちょっと一部否定をしたいと。それは佐藤議員とちょっと考え方は違うのかもしれません。ちょっと例が当てはまるかどうかわかりませんけども、本州のある方では、運動会に手をつないで徒競走でみんな一等賞だという考え方に私は立ちません。それぞれの家庭は苦しいところもあるでしょうし、ある程度余裕のあるところもあるかもしれません。しかし、それは、私、教育的な観点からすると、そういう厳しい中でも何とかして子どもが行きたい高校にやっぱり家族ぐるみで行かせてやると。親は何かを削ってでも行かせてやるのだというそういう取組みという、絆といってもいいかもしれません。そういうところで私は生まれてくると思います。私も個人的に申しわけないのですが、こんなところで言うことではないかもしれないけども、高校に行くにしても大学行くにしても、父親の前でお願いだから行かせてくださいと、私、お願いした経緯があります。これは今、私は感謝につながっております。こういうことが、やっぱり教育的なものとしてやっぱりあるのではないかと思います。だから、やっぱり義務教育でない、いわゆる選抜の高校のそれ以上の教育に関しては、その辺というのは、やはり教育的配慮からやっぱり考えなければならないと私は思っていますので。それは困った人には、いろんな形で手助けはして支援していかなければならないというのは私も共通項ですけども、義務教育と違うのは、そこを明解にしなければいけないと。そうしないと、何もかにも全部ということになってきます。そこは明解にしておかないと私はいけないと思います。もう１回言います。困った人にはいろんな形で支援していくというのは、これはいろんな方法であると思いますけども、全部、一般論として支援をしていくのだ、助成していくのだという考え方には、私は基本的に違うというふうに思っていますので、そこだけは明解に述べておきたいというふうに思います。

再質問　2番佐藤耕平

私自身もお手てつないで、今、順位を決めないという運動会もあると。それについては私自身もやはり疑問は感じるところです。その以外のところでは、やはりちょっと意見が合わないのかなというのもあります。確かに高等教育は義務教育ではないですけども、事実、これまでこの何年間かこのように高校生に対しての助成を行ってきたという点でみれば、ぜひ続けていっていただきたいというのが私自身の意見でもあります。確かに義務教育ではないというのも一理ありますけども、本当に今の厳しい経済状況においては、通わすことを断念する家庭も生まれてくるということが十二分にあることは考えられますので、それで、通学費に関して言えば、中札内帯広間で１カ月定期で２万５，０００円ぐらいなのです、約。２万５，０００円、ちょっと端数は出るのですけども。その中で、今のこの現行の制度に照らし合わせると、１万２，０００円が助成受けられるという点では本当に大きな割合を占めるなという点ではぜひとも続けていっていただきたいというのが私の意見ではあるのですけども、答弁は同じだと思いますので。

答弁　教育長上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

意見として、それは真摯に受け止めたいと思います。そういう人がいるということも事実として私も認識していますけども、先ほど言った基本的なこの制度にかかわる押さえがやっぱり私にはありますので、そこはそこで、検討するというか、意見として受け止めていきたいなと。ただ、今、いろんな形で努力する中で、育英会、いわゆるそういうお金を借りるのだけども、そういう中で、長い目で見て、そしてやっぱり高校行きたいという願いの中でやるとすれば、そういう方法って幾らでも私はあると思いますのでね。そういうところうまく使って、そして、何とか家族ぐるみで、行きたいのであれば高校へ行かせるという。子どもも親も、子どもも感謝しながら。親も苦労しながら行かせるということも、やはり家族の絆という面では私は大事な要素になるだろうと。そういうものを全部取り払うということは、私はちょっと危険だと思っていますので。そういう意味で、先ほどから認識を申し上げたわけでございます。

再質問　2番佐藤耕平

この制度にかかわらず、そのように、今、村にはさまざまな助成制度であったり貸付制度ありますので、やはりそういうのが本当に必要としている家庭なり制度のところに、本当に十二分に行き渡るように、村としてもぜひ周知徹底も含めて、ぜひ、今後取組んでいっていただきたいなと思います。

出典：中札内村議会　平成24年9月定例会　2012年9月14日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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