奈井江町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
奈井江火力発電所の廃止について
2022年9月7日、奈井江町議会の一般質問で、篠田茂美議員が「奈井江火力発電所の廃止について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 篠田茂美 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 篠田茂美
おはようございます。私は、１点についてお伺いします。本会同電力奈井江発電所は、２０１９年３月で運転を休止し、３年が経過、北海道電力は、本年６月２４日に老朽化と石炭火発を２０３０年度までに段階的に休廃止する、国の方針に対応するため、道内、炭を燃料とする奈井江火力発電所１、２号基、総出力が３５万キロワット、それと、砂川火力発電所３、４号機、総出力２５万キロワットを２０２７年３月末で廃止すると発表しました。また、北電は、廃止後の処遇や跡地の活用法については未定で、砂川市や奈井江町と協議をしていくとのことであります。利用火発に納入している採炭業者、空知管内に６社あるようです。奈井江町では２社ということですけれども、廃止方針を事前に説明し、理解を得ているとの報道であります。我々議員には、６月定例会終了後にこの廃止の発表があるとの報告が行政からありました。当町の発電所は既に休止されていますが、採炭業者だけではなく、運搬業者等関連業界にも既に打撃が広がっており、次の３点についてお伺いしたいと思います。まず、１つは、奈井江町の地域経済に及ぼす影響について、休止以降についてどのように把握をされているのか。砂川市は早急に地域経済への影響を調査すると報道されており、また北海道もなんか調査を始めているというようなこともお聞きをしてございます。２つ目は、休止が発表されたときに、私は２０１９年の９月の一般質問で奈井江火発の優位性を活かした新たな事業を国連や国等に要請し、保養や地域経済の波及効果が起こるのを商工会などと協議をしながら進めてはと質問をしています。翌年の９月にはほかの議員から休止中の奈井江発電所、町民と議論する場を設けてはとの質問がありました。町長は、休止の段階では北電に要請はできないと答弁されております。これまでの要請の状況についてお伺いしたいと思います。最後３つ目なんですけれども、北電は、廃止後の処遇や跡地の活用法については、未定で、各自治体と協議をしていくとのことであり、この協議に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長
篠田議員からの奈井江火力発電所の廃止に伴うそれぞれの対応ということでのご質問であります。今ほど議員からもありましたが、既にご承知のとおり、北電奈井江発電所につきましては、設備の経年化の進行に加え、国によるカーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火力、これのフェードアウトへの対応などの理由によって、砂川発電所とともに２０２７年、令和９年の３月末をもって廃止することが、北電の取締役会において決定し、公表されたところであります。１点目の、当町の地域経済への影響ということでありますけれども、奈井江発電所につきましては、現在休止中であり、廃止に伴う直接的な影響は少ないものと考えております。しかしながら、奈井江、砂川の両発電所の廃止によって、砂川発電所における国内炭の使用が終了する計画となっており、町内にある２つの採炭事業者を初め、運送や燃料納入など、発電所への納炭に関わる協力事業者の方々に様々な影響が生じるものと認識をしております。このことに関して、北電からは、採炭事業者との間において、採炭終了後の緑化復元計画なども考慮した内容の契約を締結しており、また、発電所廃止に至る背景、取引終了に関して、事前に丁寧な説明をし、ご理解をいただいていると伺っているところであります。２点目のこれまでの要請活動の状況でありますけれども、奈井江発電所が休止となって以降、幾度にもわたり藤井社長にお会いし、町全体の経済振興や地域の発展に結びつく貢献がなされるよう、申入れを行ってきたところであります。また、廃止公表後の７月８日には、瀬尾副社長が来庁され、議長、副議長にも同席をいただきましたが、採炭事業者や当町に対し、北電として今後も信頼関係を深めながら、丁寧に対応していきたいという意向を確認させていただいたところであります。３点目の今後の対処等についてでありますが、北電からは、奈井江発電所の跡地利用について、本町に貢献できることを第一とした上で、収益性や持続性、発電所設備の有効利用を初め、北電事業との親和性を前提に、本町のまちづくり計画との整合性を図るなど、検討に受けた方向性が示されているところであります。今後につきましても、北電との意見交換を行うなど、これまで築き上げてまいりました北電との関係性を維持していくとともに、北海道の地域経済を長きにわたり支えている企業として、北電が果たしてきた姿勢に揺るぎはないものと思っており、発電所廃止後における本町の振興に向けて、誠意ある対応を行っていただけるもの考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 篠田茂美
この発電所の廃止に伴いまして、今、町長のほうからもお話がありましたように、採炭業者だけでなく、納炭業者、保守管理ですとか、建設業、運輸業、それと燃料ですとか、車両整備だとか、あとは旅館業ですとか飲食店と、多種多様にわたって影響が出てくるものと思われます。お聞きをする中では、事業所数、町内だけでも約２０事業所ぐらいになるのではないか。それと従業員についても、約２００名程度になるのではないか。影響額については本当、数十億になるのではないかというようなお話もお聞きをしております。そんな中、経営の縮小ですとか、中には廃業も検討する事業所も出てくるのではないか。大きな経営方針の転換をしていかなければならないというようなことで、非常に苦慮されているような状況です。また、労働者の方々、事業所が雇用や、やめた場合、やはり働く場を求めての動きになってきますので、人口の流出などにより、なお過疎化に拍車がかかってくるのかなとも思われます。このような中で、やはり北電さんは北電さんでそれなりに地域のことを考えてやってはくれると思いますけれども、これまで携わった方々、それと町内の経済界の方々とともに、やっぱり跡地の部分、奈井江町にとって経済の部分ですとかこういうような部分でも、少しでも機能できるような形になるものを皆さんと協議をしながら、北電さんに要請活動なりをしていくべきではないかとは思いますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
答弁 町長
今後の北電との対応の仕方ということかと思います。ご質問にもありましたけれども、それぞれ影響が考えられますが、跡地利用の検討につきましては、新たな事業に対する収益性、先ほど申し上げましたけれども、収益性でありますとか、持続性などに加えて、発電所の廃止まで約４年半という限られた期間の中において、円滑に検討を進めていくことが求められており、さらには北電として責任のある事業展開が求められることから、北電が主体となった検討が行われる必要があるものと考えております。しかしながら、検討に当たっては、本町の将来におけるまちづくりのビジョンとの整合性と合わせて、これまでの本町と北電との関係性や信頼性というものが形となった地域振興につながる取組への検討が行われるよう、引き続き北電との情報を共有していきたいというふうに考えています。また、地元の企業、団体ということでありますが、北電において跡地利用に関しての基本的な方向性が定まり、地域の関係者に対し、説明等を行う必要性が生じた場合については、当然のことながら、北電としてしっかり対応していただけるよう申し入れを行いますし、地域の皆様とも当然情報を共有していく、こんな考えで取り組んでいきたいと思っておりますので、理解をいただきたいと思います。
質問 1番 篠田茂美
確かに北電さんが今後どのようなことに考えていくかもあるのでしょうけれども、やはり地域の思いというか、考えをもう休止にもなり、３年たって廃止というような形になっているような状況ですので、やはりここは地域の皆さんに情報を共有してもらいながら、一緒に考えていって、要請すべきことは要請をしていかなければならないのかなと思います。町内の経済界や町民にとっても本当、危機的な状況の１つでもあると思います。行政と経済界が一体となって今言いましたように情報を共有し、知恵を出し合って、北海道電力を初め、国や道へ地域振興を要請していくべきだと思いますが、その点について、再度、確認をさせていただきたいと思います。
答弁 町長
再三にわたってご質問でありますけれども、基本は、やはりまず企業がしっかりとそこに、将来的に長きにわたって地域の中でも役割を果たしていただけるような対応をしていただかなければならないわけですから、その辺の基本的な持続性という、収益性があっての持続性当然つながってくることだと思いますけれども、そのことができる計画、企画をお示しをいただいて、そのことを踏まえた上で対応することが必要なのかなと思っています。本町が主体的にそこを企画立案して提起するというようなことに関しては、今現在なかなか難しい状況にあると感じておりますので、その場、状況が生じたときには、繰り返しになりますけれども、しっかりと皆さんにご説明をさせていただけるような場を設けていくことが必要だと考えております。