奈井江火力発電所の廃止に伴う町の経済対策等について　奈井江町議会 2023年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番篠田茂美

私のほうは大綱２点について、町長にお伺いしたいと思っております。まず、１点目ですけれども、奈井江火力発電所の廃止に伴う町の経済対策等についてでございます。奈井江火力発電所が２０２７年３月に廃止をされます。昨年の９月定例会でこの件について質問をさせていただきましたが、町長の答弁のほうでは、一つとして、奈井江発電所が休止になった以降、幾度にもわたり北電社長にお会いし、町全体の経済振興や地域の発展に結びつく貢献がなされるよう申入れをしている。それともう一つは、北電からは跡地利用について、本町に貢献できることを第一とした上で北電事業との親和性を前提に本町のまちづくり計画との整合性を図るなど、検討に向けた方向性が示されているとの答弁を頂いております。その後、一般行政報告にも何も記載がなく、口頭での議会報告もなく、意見交換が果たして進んでいるかも分からないような状況でございます。一方、隣の砂川市は市議会の社会経済委員会に報告があり、今後の情報交換の手法を含め、２０２５年３月までに跡地利用の方向性を固めたいと新聞報道をされております。当町は、まちづくり自治基本条例を制定し、まちづくりの原則として、情報の共有、町民参加を掲げ、町民とともにまちづくりを進めてきましたが、今回のように町の経済に大きな影響がある本件について、まさに情報の共有を行い、みんなで知恵を出し合って対応していくことが必要と考えております。そのような中で、奈井江町商工会が地元経済に与える影響調査を事業所の協力を得て行った結果が、１１月６日、新聞報道されました。両火力発電所廃止に伴う影響額は、奈井江火力発電所が稼働していたときには両火発と取引をした額は６９億８,０００万円、現在の砂川火発との取引額は４２億５,０００万円、従業員数は２１４名、うち町内在住者は４８名との結果を１０月に町のほうにも報告をし、今後の町の経済対策等を含めた懇談会の開催について提案されたようですが、時期尚早との回答で開催は考えていないようだとお聞きをしております。まず、１点目は、その後、北電との意見交換が行われていると思いますが、町民の皆さんに公表するような進展には至っていないのでしょうか。２点目は、今後の町の経済対策等について、町は何を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

答弁　町長

篠田議員から、奈井江火力発電所の廃止に伴う経済対策等ということでのご質問であります。初めに、発電所の廃止が公表されて以降、今、篠田議員からもご指摘がありましたけれども、これまで数度にわたり前社長であります藤井会長をはじめ、本年６月に就任された斎藤社長にお会いし、これまで築き上げてきたお互いの揺るぎない信頼関係の下、跡地利用に関して引き続き丁寧に対応していきたいとの考えを確認してきたところであります。また、先週には斎藤社長が役場にお越しになり、跡地利用の方向性について、北電として奈井江に根差した新たなものを生み出したいとのお話を伺ったところであり、引き続き、町の施策との整合性を図りながら検討を進めるとともに、町としても必要な協力を行っていきたいと考えております。１点目のその後の北電との意見交換についてでありますが、北海道電力からは跡地利用に関して、町に貢献できることを第一とした上で北電の事業との親和性や事業の持続性も踏まえ、検討を進めていきたいとの考えが示されているところであります。昨年６月、発電所廃止の公表以降、北電と副町長、担当課長によって跡地利用に関する意見交換を行ってきており、これまで７回にわたり砂川市と共通の議題によって開催をしているところであります。また、北電は、発電における脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの導入も進めており、跡地利用についても地域の自然資源に着目したエネルギー関連事業を検討しております。現在、北電と奈井江・砂川両市町の担当課による再生エネルギーに関する分科会を設置し、これまで２回にわたり開催しておりますが、様々な事業の実現性を探っている段階であり、現時点において検討内容など公表できるものはない状況であります。２点目の今後の経済対策についてでありますが、町商工会が実施した発電所の廃止に伴う影響額の調査結果については商工会からご説明を受け、承知しているところでありますが、発電所の廃止に伴い、町内にある２つの採炭事業者をはじめ、運送など納炭に関わる協力事業者が最も大きな影響を受けるのではないかと思っております。北電からは、契約満了によって納炭が終了することに関して、採炭事業者に対して事前に説明を行い、理解を得ていると伺っており、私自身も町内の採炭事業者にお会いし、改めてお考えを伺いいたしましたけれども、納炭終了に関してはご理解を頂いていることを確認させていただきました。ご質問の発電所廃止に伴う経済対策に関しては、現時点において要望等を受けてはおりませんけれども、町の保証融資制度による対応を含め、北電による跡地利用の方向性や今後における地域経済など影響を見極めながら、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

質問　3番篠田茂美

１点目の部分、北電さんのほうとはいろいろとやっている、協議をもう進めているようですけれども、地元事業所、納炭業者のほうとはお話をされていろいろとやっているようですけれども、ほかの関連する事業所もおられる中でやっぱりこの両火力発電所が廃止されることによって、町の経済には大きな打撃がございます。廃業ですとか規模縮小を考えている事業所もおられます。そのことで必然的に働く場がなくなれば仕事を求め、町外に転出することも起こり得ります。４,８００人弱の人口がさらに大きく減少することが懸念をされます。そんな中、１１月の２９日に道議会の自民党、道民会議のエネルギー政策調査会から、新聞報道を見て影響調査等についての状況を聞かせていただきたいということで納炭企業をはじめ、北電、関連企業の商工会、工業部会が影響額等を報告するとともに経済対策等について要請をしてきたことは、せっぱ詰まっての報道でもあるのではないかなと思っております。自民党道議会の議員の皆さん方も大変心配されているのが実態でございます。そこで、やはり先ほども申しましたように、自治基本条例もあるように、町民の皆さんとやはり情報を共有しながら、みんなで知恵を出し合って、これからどうこの町のまちづくりを進めていくかということも大切ではないかなと思うわけでございまして、ぜひともやっぱり懇談会なるものを今の状況でもいいですけれども、きちっと皆さんに情報をお伝えしながら、また町内企業の皆さんが課題・要望など、どこまでどういうことを思っているか、そういうことも把握をしながら、北電さんが北電さんの敷地内でやることは、やはり最終的には北電さんが決めることでしょうけれども、まちづくり全般の部分につきましては、やっぱりみんな町民の皆さんと共に町も考えていかなければならないのかと思うわけでございます。当然、課題や何かを整理をしながら北電さんだけではなく、国や道のほうにも要請をしなければならない場面も出てくるのかなと思うわけですけれども、この懇談会の開催というものについて改めてどうお考えなのかをお聞きしたいなと思うところです。それと廃止後の解体ですとか灰の処理について、地元事業所が参加できるようにやはりこちらのほうも話を進めていかなければならないでしょうし、最終的には、その跡地利用の部分で再生エネルギーですとかいろんな部分があるのでしょうけれども、雇用の確保ができるようなこと、これが一番皆さんが望んでいることかなとも思われますので、ぜひその点についてもよろしくお願いしたいなと思います。ですから、まずは懇談会なるものを開きながら情報共有をしながら、今後のまちづくりをどう進めていくかをみんなで検討してみてはどうかということを再度お伺いしたいと思います。

答弁　町長

篠田議員のご質問、またご心配の点については理解するところでありますけれども、再三申し上げているとおり、跡地利用に関しては、いましばらく北電さんの考え、そしてまた現下の状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。そしてまた、北海道議会における自民党との対応ということでありますけれども、まさにこのことに関しましては、奈井江町だけの問題ではなくて砂川市、赤平市、そして歌志内市、それぞれの関係する中空知の全体にまたがることとして、道の自民党さんも受け止めていただいていることと思います。これらのことについては広域的な形で対応を求めていく、国や道に対して求めていくものがあれば、それはまた関連する市町と協議を進めていきたいと思っていますが、今のところ、そのような形での協議の場もないというのが実態であります。再三にわたってのご質問ではありますけれども、いましばらく国が進めるゼロカーボンを踏まえた北海道電力が地域の振興にどういうスタンスで臨むのかということについて、奈井江町と北電さんとの間で協議を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

質問　3番篠田茂美

跡地利用のことは最終的には北電さんが決定することですけれども、情報の共有という意味からいくと、やはり町民の皆さんあたりも、そういう情報を的確な形で今後はされていただきたいと強くお願いしたいなと思います。

出典：奈井江町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月8日　議事録 PDF（13ページ）　間違いを知らせる

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