不育症の周知や患者支援について

質問　6番 笹木利津子

６番、笹木利津子です。通告に従いまして、町長、教育長にお伺いいたします。初めに、不育症の周知や患者支援の周知について、町長にお伺いいたします。不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、これは生後１週間以内の赤ちゃんの死亡ですが、これらを繰り返して結果的に子供を持てないことと定義されております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊婦の１０から２０％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約１４０万人、年間約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常、甲状腺の異常、染色体異常、抗体症候群などのほか原因不明が６５％のようです。しかし、厚労省研究班によると、検査や治療によって８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されております。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や感染症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は平成２４年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。厚生労働省は、平成２３年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配布しました。また翌年、全国の相談窓口の一覧表を公開し不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組が必要と考えます。そこでお伺いいたします。１点目に、不育症について奈井江町ではどのような認識をお持ちなのか伺います。２点目に、気軽に相談できる相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか伺います。３点目に、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを伺います。以上、町長にお伺いいたします。

質問　6番 笹木利津子

ただいまの町長から答弁を頂きまして、今回どうして私この不育症の質問をさせていただいたか、やはりここのところで悩んでいる方が私の周りに実際におりました。今、先ほど町長から聞きました実際の中空知の相談件数が２件、でも、なかなか相談しづらいという内容の部分、デリケートな部分もあるので、たまたま２件の届出というか、相談しかないのでしょうけれども、実際には多分もっとあるのではないかなともちろん思っていますし、当然それ以上あるということは、この問題で、不育症で悩んでいる方、それぐらいいるのだろうなというふうに思いました。先ほど周知の大切さというのを本当しみじみ感じまして、私も、不育症を今回初めてというか、改めて何か勉強をさせてもらった部分があり、不妊症は本当によく聞くし分かりますけれども、不育症というのはなかなか、どこら辺までなのかっていう部分はなかなかわかりませんでした。助成の問題も、確かに助成をするということも大事でしょうけれども、まずこの不育症ということを、私たちも含めてやはりしっかり分かっていくことがすごく大事なのだろうと思います。最初にこの問題に取りかかったときに、北海道に、今ほど町長は１０か所と言いました。この１０か所、私、実は大変驚きました。とても少ないと思いました。こういう、少ないからなおのこと、各市・町がしっかりこういうところで困っている方はいませんか、なおかつこの１０か所で少ないようだろうけれども、ここに相談に行くことができるんですよっていう周知がなおさら大事なのではないかなって、そういうふうに思いました。相談もなかなか難しいと思います。町で分かるのは、母子手帳が発行されて初めて妊娠の届出というか、そこで今、町で、保健センターでも何人のお母さんが今妊娠しているんだという部分がわかるんですけど、多分この流産とか死産というのは、往々にして母子手帳をもらう前に起き得る部分だし、そういう結果が出てしまった後に、なかなか相談にいってもって、行きづらい部分もあるんでしょうから、そこは気楽に、気安く相談に来てください、ここでしっかり対応をさせてもらいますよっていう問いかけを、ぜひまた町の人に知らせていただいて、もう不育症とか妊娠とかには関係のない世代の人たちも、子供、孫も含めてですけれども周りにそういう人たちがいるのかもしれない。ですから、そういう知識も本当に私、大事な部分だなと思います。しっかり、相談窓口の周知、啓発等を、今ほど町長、しっかりやっていくのが大事だと思うという答弁を頂きましたので、この件については、ここのところをしっかりお願いしたいというそんな思いでおります。

質問　6番 笹木利津子

町長、答弁をお願いします。

再質問　6番 笹木利津子

ありがとうございます。今ほど町長、再質問で答弁をしていただいたんですけれども、周知啓発が活発になることによって、こんな相談もできるんだなということで、町の保健センターに、そういう相談が来る可能性がすごくここで出てきます。まずはその啓発からスタートということだと思います。こんなに悩んでいる、こんなに困っている人たちが、この数いるんだよねという状況が町で起きた場合に、その次に町として考えていただくのは、私は助成制度だと私は考えているんです。近隣でもある、それも私も承知していますけれども、まず奈井江はまだそこの段階ではなく、１つ手前の段階で、また助成制度を考えていただくときが来たら、町長に考えていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。