役場庁舎の整備について

答弁　町長

役場庁舎についての２点にわたるご質問であります。まず、１点目の具体的な整備スケジュールということであります。役場庁舎につきましては、建築から４８年が経過し、老朽化に加えて、耐震基準を満たしていないことから、災害時を含め、安定した行政機能をどう確保するかが大きな課題であると考えております。一方国では、平成２８年の熊本地震をきっかけとして、耐震化が未実施の自治体庁舎の建て替えに向けて、その財源として令和２年度中の事業着手などの条件を設けて市町村役場機能緊急保全事業債を創設しております。私は、町長に就任の際、胆振東部地震によるブラックアウトの体験により、単に建物の強度のみならず、電力など必要な設備の充実により、住民生活の安心を確保するため、任期中に建設年次など具体的な検討を議論することを公約に掲げてまいりました。昨年春には、直接総務省に赴いて、制度の延長や充実などを申し入れながら、国の考えを改めて確認してきたところでありますが、そこでの国の考え方は、自治体は相当の危機感を持って、緊急的に庁舎を整備すべきという内容でありました。こうした経過から、熟慮を重ねた上で、昨年７月から庁舎内部において、現庁舎の課題の洗い出しと、今後の庁舎のあるべき姿などについて、他の自治体の視察を行いながら、調査・研究を進めてまいりました。これまで取りまとめた現状課題については、本年１月からまちづくり町民委員会にて議論を開始するとともに、議会にも同様の情報提供を行ってまいりました。１月２１日に開催された町民委員会では、現状を踏まえると建て替えが望ましいとする、一定の集約がなされたことから、その後、新庁舎の位置や規模、複合化、さらには事業費や財源内訳など、庁舎建て替えに当たってのより具体的な事項についても、検討課題として整理をし、提起をしているところであります。今後のスケジュールについては、具体的な議論のたたき台となる役場庁舎整備基本計画の原案を本年度中にとりまとめ、改めて議会に対してもお示ししてまいりたいと考えております。仮に、建て替えを行うとした場合、市町村役場機能緊急保全事業の適用も視野に入れることになりますが、この場合には、冒頭申し上げたとおり、令和２年度中に実施設計の発注を行うことが条件となることから、新年度の早い段階で、具体的な整備方法を検討するための基本設計に着手しなければならないと考えております。２点目の庁舎整備が財政計画に与える影響についてでありますが、仮に建て替えを行う場合の事業費については、具体的な設備などは、専門的に設計を行わなければ判明しない部分もありますが、近年庁舎建設を進めている、道内１０数カ所の自治体を調査し、おおむね平均的な建築コストを用いて試算をしております。また、車庫など附属建物や外構工事、さらには現庁舎の解体撤去費用等も含めての試算をしているところであります。現在の 事業費 の試算 では、 起債借 入額を 差し引 いた一 般財源 の負担 を約２ 億８,０００万円と見込んでおります。この一般財源については、現在積み立てを行っている役場庁舎整備基金の活用を基本に考えて計画を進めることが条件になると考えております。また、将来の負担については、町の負担能力として、他の事業を含めて起債償還の推移を試算しております。令和３年度に実施設計を行う場合には、令和４年から５年にかけての建設事業が想定されますが、現行の起債制度においては、最大５年間元金償還の据え置き期間が適用されるため、設計を含めて、事業に係る元金の償還は、令和８年度以降に開始となります。一方で、町の建設事業の関係で、公債費の負担額が大きい公営住宅整備事業債や、みなクルの過疎対策事業債などの償還が令和７年度に終了することから、庁舎建設に係る償還財源の確保にも、一定の見通しを立てることも可能かと考えております。こうした推計も明らかにしながら、今後の議論で財政計画を説明してまいりたいと考えております。いずれにしても、後期５カ年計画の中では、厳しい財政状況が続くことは、まちづくり後期計画の中でもお示ししたとおりでありますが、庁舎に関しては、町の喫緊の重要な課題として、早急に議論を進める必要があると考えております。ご指摘の他の公共施設の活用等についても、今後の庁舎整備のあり方として、基本計画の中で、改めて整理をしながら議論を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位においても積極的なご提案をいただきますようご理解をいただきたいと思います。以上、説明にかえさせていただきます。