奈井江町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
データヘルス計画の推進について
2014年3月7日、奈井江町議会の総括質問で、笹木利津子議員が「データヘルス計画の推進について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 笹木利津子
どうも皆さん、おはようございます。7番笹木利津子です。先の通告に従い、町長・教育長にお伺い致します。始めに、「健康づくりの推進について」効率的な保険事業で、医療費適正化に効果があるとされる、レセプト・健康情報等を活用した「データヘルス計画の推進」について、町長にお伺い致します。国民皆保険制度が発足し半世紀が経過する中、国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、必要な時に必要な医療が受けることが出来る仕組みが整いました。皆保険制度の枠組みは、多くの制度で構成されておりますが、地域保険の市町村国保と後期高齢者医療制度は、給付費を賄うため保険料負担のほかに約5割の公費が投入され、後期高齢者の財源の約4割は現役世代からの支援金が充てられています。ですが現在、少子高齢化をはじめ、多くの社会環境の変化の中、少ない現役世代で、多くの高齢者の医療費を賄い続けていく事が大きな課題であります。こうした状況の中で「保険者機能の発揮」が強く求められております。特に、各保険者が実施する「保険事業」の重要性が高まっております。この「保険事業」は、加入者の疾病予防や早期発見、健康づくり支援の教育・相談・保険知識を広めるPRなど、幅広い分野にわたり、また平成20年度から義務付けられた特定健康診査、特定保健指導も、保険事業の大きな柱になっております。このように大きな期待がかかる「保険事業」ですが、実施には相応の費用が必要で、保険者にとっては厳しい財政状況の中で、事業の縮減が余儀なくされるという実態もあるようであります。昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、保険者が保有するレセプト。診療報酬明細書や特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる「データヘルス計画」の策定が盛り込まれております。まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、保険事業の実施に関する指針を改正する事とし、それとともに市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。厚労省は、新年度予算・概算要求において、データヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しました。25年度当初予算が2億9千万ですので、力の入れ具合が分かる予算付けと言えます。昨年9月、すでにデータヘルスに取り組んでいる保険組合と協会健保などの「事例集」が厚労省より公表されました。一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットになると思います。その先進的な事例が広島県呉市です。町長、また担当職員の皆様も既にご存知かと思いますが、レセプト、診療報酬明細書の活用によって医療費の適正化に成功している「呉方式」として注目を集めております。私も今回の質問に当たって、この呉方式について資料を調べてみました。呉市は人口約24万人ですが65歳以上の人口比率が31%に上り、同規模人口の都市では、高齢化比率が全国1位。当然医療費も全国平均より4割も高い状況でありました。そこでまず着手したのが、国保加入者へのレセプトのデータベース化です。患者の医薬品・医療内容を掌握し分析した上で、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、今年3月までに薬剤費の削減額累計は5億円超になりました。ただし、こうした方法を取るには、行政と医師会との協力関係がカギになる様であります。全国各地から多数の行政関係者が呉市の成功の秘訣を探ろうと視察に訪れているようですが、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるとの事です。いずれに致しましても、75歳以上の人口が急激に膨らむ2025年以降に向け、持続可能な医療制度の構築を急がなくてはいけない時期に来ていると思います。奈井江町においても、様々な施策を実施して頂いている中で、特に、町民の健康づくりの推進に対して、町長の構想のもと関係職員の皆さんの努力での事業展開は大いに理解致しておりますが、医療費適正化に向けた、「データヘルスの活用」について、町長も既に何かしらのお考えや構想があろうかと思い、今回の質問とさせて頂きましたので、町長のお考えをお伺い致します。
答弁 町長
笹木議員のご質問にお答え申し上げていきたいと思いますが、データヘルスの問題で、時の問題でございます。そして、医療費が高騰すると、ただ、地域においては、確かに医療費が高騰してることは事実でございますが、その中で、医師がいない、看護師がいない、これが基本になって、地方はぐらついています。したがって、そういうことから言いますと、その基本が、どういうふうに、受け皿としてやっていくかと、医療費適正化についても、そういう観点からも、厚労省でこういうデータヘルスの関係を見るのも大切でございますが、医療費アップについては、医師がいない、何もない、設備だけはしたということで、大変自治体が困っているということも現状であるということも、共有の認識だと思います。データヘルスについては、厚生労働省が平成20年度からの特定健診の統一データを活用するとともに、レセプト電子化の推進に基づきまして、全ての健康保険組合に対して、レセプト等のデータ分析と加入者の健康保持推進に向けた事業計画の作成等を求めることを目的に推進している事業でございます。この事業の推進については、平成25年6月に閣議決定されまして、平成26年度から一部の健康保険組合が、モデル的に計画を作成致しております。その上で、全ての健康保険組合に対し、仮称ですが「データヘルス計画」の作成や公表、事業実施、評価等の取り組みを求めると共に、市町村国保についても、同様の取り組みを推進することが示されております。これを受けまして、既に、国保連合会では、国保保険者であります市町村に対し、より効率的、かつ効果的な保健事業の実施をサポートするシステムと致しまして、「特定健診・特定保健指導」、後期高齢者を含む「医療」、「介護保険」等に関わる各データを個人単位、市町村単位で検索、出力できる国保データベースシステムを開発致しまして、希望する市町村に本年3月から情報提供を開始することになりました。本町と致しましても、個別の健康相談や地域の現状把握、健康課題の分析等に活用するため、システムの導入を行うことにしております。今後は、このシステムを有効に活用しながら、健康づくりの推進と医療費の適正化に繋げて参りたいと考えているところでございます。以上、答弁と致します。
質問 7番 笹木利津子
今ほど町長から答弁を頂きました。奈井江町においては、今も町長おっしゃった通り、医師、お医者さんの確保、それから看護師さんの確保、本当にお医者さんがいなくてやむなく病院を閉鎖するというような自治体も多くある中、町長の努力で、私たちが安心して国保病院に行き、また、今回の質問とは違いますけれども、様々な個人病院との連携も含めて、町民みんなが安心していつでも良い形で医療を受けられるという状況に今、奈井江町があります。そこの部分に対しては本当にそこまでに来るまでの努力に心から感謝をしているところであります。今回、呉方式、私、実は削減額に驚きまして、どんな方法なのかということで、本当に呉の資料も調べてみましたし、様々な資料を見る中で、少しでも削減に繋がる方法があるんだなという思いの中で、今回、私自身が、またこの中から勉強させて頂きました。実は、呉方式といってもここに来るまでには相当大変だったみたいで、まずは行政と医師会との連携がなかなか取れない。当初は、先生方の、医師会の方からも混乱状態があった、そういう状況。また、医療品の診療内容とか掌握もしたり、分析もしたり、ですから点検作業を行うスタッフを沢山抱えなくてはいけない。また、先発薬品から後発薬品、ジェネリックへ切り替えた場合の負担軽減の為の差額を、利用者の方にそれぞれ通知を出して、そこから、その受診される方の認識を高めてもらって、了解、納得を頂いての、状況、それから特に訪問指導で、今またどこの町もそうですけれども、高齢者の方だけが住まわれている、独居で住まわれているという不安を沢山抱えている市民、町民の方がどこの町にもいらっしゃいます。そんな中で、訪問指導が大変大きな役割を果たして、不安が為に過度に病院に行ってしまったりとか、受診をしてしまったりとか、また、同じような薬を色々な病院から貰って、重複して飲んでしまったりとか、というところの点検、そこら辺の抑制ですよね。そういうような、本当にこれら全てのことをクリアして、薬剤費の合計の削減に繋がったということを、今回、私自身も勉強させて頂いたんです。すぐ、じゃぁ奈井江町としてどうなんだということではなくて、今後、なお一層、医療費、適正化に向けて、今まで、今やって下さっている施策と併せて、またそういうことも考えて、やって頂ければなという思いの質問です。
答弁 町長
お話しした通りでございまして、広島県呉市ですね、改革的な、抜本的なことをやりました。私もそれ承知しております。そして、その中身を勉強させて頂きました。後発薬品を使うだとか、ジェネリックを使うだとか、こういうことも含めて、医師との対話が非常に大切でございます。そして、合わせて言えることは、戸別訪問しながら、どう指導していくかということも含めて、やらなければいけないということでございますから、それに向けて、奈井江町は、連携している。そして、保健・医療・福祉をそれぞれの課が1つにまとまっていると、こういうこともありますから、やろうと思ったら非常にやりやすいという面もあります。ただ、医師との対話ということについては、我々やっぱり専門知識を持っておりませんし、そういう意味では、今後、協議を重ねながら、どうやって医療費の適正化をし、そして、その中で安心してかかれ、病院にしていくかと、医師の協力ももちろん必要でございますが、我々の努力がよりまして必要になってくると、こういうように思っておりますから、奈井江町に住んで、安心・安全だという体制づくりに、医療費の適正化ということが今後、地域包括ケアシステムを含めて、出てくる可能性が非常に高いわけでございますから、これもやはり交付税に今後影響してくると、こういうふうに思っておりますから、そういう点で十分チェックしながら検討しながらやっていきたいとこうふうに考えております。ありがとうございます。
質問 7番 笹木利津子
本当に医療費適正化、町民が安心して健康づくりに励んで、そして元気で一日でも長くこの町で生活して頂けることを、今の町長のご答弁を聞いて確信をさせて頂きましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。