奈井江町の定住化政策について

答弁　町長

改めて、傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。それでは、お答え申し上げていきたいと思いますが、まず定住化対策についてでございますが、地域の定住については、奈井江町のみならず、今、お話しございましたように、地方全体として人口が激減しておりまして、このような状況の中で、どうやって解決していくのか、日本全体に及ぶ政策課題の１つであると考えております。これは石川議員もご指摘あった通りだと思います。さて、奈井江町では現在、直接的に費用を支出している定住対策経費と致しましては、分譲地の広告・宣伝、土地の購入に対する助成制度の２つがございます。チラシについては、町内は区長回覧での配布を行う一方で、滝川、砂川、美唄のほか、上砂川、浦臼の３市２町に新聞折り込みで分譲地のチラシを配布しておりまして、印刷代と合わせて６万７千円の支出を致しております。次に、土地購入に対する助成金と致しましては、ご承知の通り、土地代金の２０％分をキャッシュバックしております。住宅につきましては、町内業者で建築した場合には１００万円、町外業者の場合には５０万を追加で助成致しているところでございます。北町児童館西側の分譲地を購入致し、町内業者で建築した場合、販売価格が約３０６万円に対し、その半額以上にあたる１６１万円が交付となるわけでございます。今年度においては、今年、竣工となった３名の方に合計３３３万円の補助金を交付致しております。このほか、直接的な支出ではありませんが、平成１９年から、「マイホーム・ナビ～奈井江住宅情報」と題しまして、売却を希望する個人所有の土地や住宅の紹介を、ホームページで町では行っているほか、アパートの空き室情報については、商工会と連携を図りながらチラシを作成し、情報提供を行っているところでございます。マイホーム・ナビでは、現在までに土地５６件の紹介に対しまして７件、住宅１６件の紹介に対し９件が売却となっておりまして、一定の成果を上げているんでないかと思います。次に、２点目の「町内企業の地元定住率と町分譲地の現状について」でございますが、平成２２年の国勢調査によりますと「従業地・通学地による人口・産業等集計結果」によりますと、町内において就業・通学する人については、約３，４５０人。このうち、約１，９５０人が町民で、残り約１，５００人が町外から通勤・通学しているところでございます。一方で、町外に通勤・通学する町民も１，０００人ほどいる状況でございます。さて、町内の立地企業においては、一昨年、社員寮の建設に取り組まれました企業が２社ございまして、合計で４２戸分の社員寮が建設されました。町と致しましてもその両社に助成金の交付を行ったことは、ご承知かと思うところでございます。また、平成２１年２２年にかけましては、民間の世帯向けアパート２棟８戸分に対する助成も行ってきました。町長の立場と致しまして、１人でも多くの方に奈井江町に住んで頂きたいと考えておりまして、今後も、そういった助成を継続し、積極的な定住の促進に努めて参りたいと考えております。次に「分譲地の現状について｣でございますが、今年度は、予定も含め２件の販売がなされておりまして、残り１１物件が、分譲中でございます。今後の予定につきましては、現在、策定中の「奈井江町住生活基本計画」において、アンケート調査を行う予定でございまして、その結果も参考にしながら、今後の分譲施策について、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力の程をお願い申し上げる次第でございます。以上答弁と致します。

答弁　町長

再質問ですね、今、お話ありましたように、まさに、定住化率は、全体からいうと、こちらの企業に勤めて頂いている人たちが、定住化率が少ないことは、これまた事実でございます。ただ、近隣にいる、家庭から通っているというメリットもあるということも事実でございまして、会社の幹部の方々に言わせますと、家庭から通って非常に安定的である。そして、技術を高めても決して移動しない、移転しないといいますか、そういう強さがあることは事実でありますけれども、町の立場としては、出来るだけ定住化対策に踏み切っていかなければいけない、促進しなければいけない、こういうふうに考えておりますから、そういうことも含めてですね、十分内部で検討しながら今後の方向のあり方について、今、石川議員が提案ありましたことも含めながら、内部で十分検討し、また、地域の皆さん方、新たな組織を作りながら、また、関係者の皆さんも含めて、これらの今後の進路といいますか、考え方を作り上げていきたいと、こういうふうに考えております。ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上でございます。