おもいやりの障がい者福祉条例について

答弁　町長

森議員の質問、おもいやりの障がい者福祉条例についてでございます。まちづくり自治基本条例との関係につきましては、おもいやりの障がい福祉条例を制定するにあたり、私の考え方の大きな一つに、子どもから高齢者、障がいのある人、全ての町民は平等であることが基本的な考え方であり、それぞれが、地域における役割を担いながら、理解を深め協力すること。障がいに対し区別することなく、人権を尊重し合うこと。地域の対等な一員として、あらゆる分野の参加を目指していかなければなりません。そのためには、障がいのある人の自立を促すことが大切であると考えています。今回の条例につきましては、「まちづくり自治基本条例」におけるまちづくりの原則であります、情報共有、町民参加、協働、及び人権尊重を基とし、これらの考え方を引き継ぎ、具現化するものでありまして、自治基本条例第７条で規定しています、障がいのある人も対等な一員として、まちづくりに参加することはとても重要であると考えております。障がいのある人が、地域社会の一員としてまちづくりに参加する機会を得て、町と町民が共に支えあう福祉のまちづくりでなければならない。今ほどお話ございましたように、町民の理解、協力が必要だと、全くその通りでございまして、町民の理解を深めながらですね、より一層、この条例を含めて、諸施策が理解を深まるよう、努力して参りたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上、答弁と致します。２点目と致しまして、協力と連携の取組みにつきまして、１つは、障がい者自立支援協議会において、障がいのある人や障がい者施設に対する誤解や偏見から、道に迷っていたら不審者と思われた。あるいは、精神障がいと聞いただけでイメージが悪いなどの話があり、これらは、障がいに対する理解不足からくるものと考えておりまして、お互いに交流を進め、理解を深めるための協力が必要と考えております。パンフレットの作成や障がい者について考えるフォーラム開催などに取り組んで参りたいと考えております。また、障がい者施設で扱う製品を積極的に購入して頂くことも支援に繋がるものと考えております。今一つは、障がいのある人の就労の現実は非常に厳しい状況にありますが、自立を促すためにも、雇用・就労への支援が大切になります。そのために、事業者の協力を得て、雇用・就労を促進するために一定の助成を行うこととしています。このように、暮らしやすい地域づくりのためには、様々な支援と地域住民の理解と協力が必要であります。そのためには、障がい者施設はもとよりでございますが、地域、事業者、相談支援事業所などの連携が重要であり、町と障がい者地域自立支援協議会が中心となりまして、取組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。この別のまた新たな質問の時かと思いましたので、大変申し訳なく存じます。以上、答弁と致します。