空き家の公営住宅化案について

答弁　経済建設課主幹 西村和将（経済建設課主幹は2023年12月まで）

公営住宅の空き家件数及び用途変更についてお答えいたします。１点目のむかわ町における公営住宅の空き家件数は、12月１日現在、公営住宅で鵜川地区６戸、穂別地区67戸、計73戸です。続きまして、地域優良賃貸住宅では鵡川地区１戸、特定公共賃貸住宅では穂別地区１戸の合計２戸の住宅が空いております。空き住宅の総合計は75戸になります。２点目のみなし特定公共賃貸住宅についてお答えいたします。みなし特公賃住宅は、平成８年の公営住宅法改正により、公営住宅の入居資格の収入に係る要件を特定公共賃貸住宅の入居資格まで拡大した住宅です。家賃は部屋ごとに決まり、収入による変動はありません。みなし特高賃への用途変更基準といたしましては、地区における特定公共賃貸住宅及び民間賃貸住宅が不足しており、対象公営住宅が恒常的に申込み倍率が低く、公営住宅の本来入居対象者の入居を阻害しないこととされております。御質問における申込み倍率が低い公営住宅の空き家をみなし特公賃への用途変更は可能ですが、本来公営住宅入居対象者を阻害しない範囲内での用途変更の見極めには慎重な対応が必要とされていますので、御理解いただければと存じます。

答弁　経済建設課主幹 西村和将（経済建設課主幹は2023年12月まで）

穂別地区におきましては、これまでも世帯向け民間賃貸住宅が不足しているだとかいうような状況で、公営住宅の入居要件を満たせない中堅所得者層の方たちが住宅の確保に苦慮している現状にありました。その受皿として、みなし特公賃にこれまでも用途変更してきておりまして、これまで７戸整備してきております。今後につきましても、みなし特公賃の用途変更、計画的に考えてはいますが、現在、空きが１戸あるという状況もありまして、既存の空き状況、今後の需要の状況等見極めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解願います。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

みなし特公賃への用途変更の形でございます。申込み倍率が低い中でおきましては、公営住宅の用途変更という形で、みなし特公賃で、上の階層の方の入居対象者とする住宅は法律的に可能でございます。また、それを、例えば穂別地区は六十数戸ある中で全部が全部やってしまうと、今度、公営住宅入りたいという方が入れなくなる現象が起きますので、そこのどこまでやるかという、そういうところの範囲の見極めというのは大変な慎重に進めなければならないというところでございまして、また、住宅の申込みの状況というところにおきましては、今後の中でみなし特公賃の必要性が出てきたときには検討課題として、その都度その都度対応を考えたいかと思っていますので、御理解願えればと思います。

答弁　経済建設課主幹 西村和将（経済建設課主幹は2023年12月まで）

今のところ、その具体的に活用という方法はまだ決めてはいないんですが、駐車スペースがございませんので、駐車スペースとして活用できるように、解体した後に砂利等の整地をしているところでございます。