子育て支援施設の町としての関わり方、方針について

答弁　企画町民課主幹 矢野優子

御質問の１、２、３、４を一括で答弁させていただきます。さくら認定こども園については、令和４年度より公私連携型として民営化し、土地、建物に関しては無償貸与の形で協定を交わしております。施設整備につきましては、国の交付金を活用しながら運営法人において取り進めることとなっており、今後、法人より建て替え時期についての計画が協議され次第、園舎を譲渡する考えです。園舎の老朽化については町も把握しており、独自運営支援として修繕費の補助を実施しております。以上です。

答弁　企画町民課主幹 矢野優子

当初、公私連携型運営法人としての公募を行い、法人１者の応募がありましたので、審査委員会の審査を経て決定した経過がございます。

答弁　企画町民課長 吉田直司（企画町民課長は2024年3月まで）

私のほうから、今の貸与に当たった状況の説明をさせていただきます。町といたしましては、矢野主幹のほうからも説明ありましたとおり、建て替えが来る時期、その他、今後どのような運営をしていき、どの時期に建て替えをして進めていくかということを、運営者側が自分たちの運営の中でどうやって経済的にすることが一番園としていいのか、そこを町と協議をしながら、園側の意向をうちのほうで調査し、それに対して、どの手法が一番、国の手法、それから北海道の手法、それから町の手法というものも併せて、どのように支援していけるかということが一番、町としてはいいと考えて貸与をしておりました。今後、園側が考え、時期を計画を立てた段階で、一番最善の譲渡をするということを考えております。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

これ、栗原議員、全国のアンケートですか。アンケートの中身はどこのアンケートですか、今言われたことは。うちのアンケートですか。〔「いえ」と言う人あり〕

答弁　町長 竹中喜之

全国的にこういうふうな傾向ですよということを捉えてくれと。分かりました。先ほど担当のほうからも申し上げましたように、随時、施設の今の修繕においても、必要な修繕というのも町として独自支援に努めながら、先ほどから申し上げております、貸与しているところの運営主体が整備計画を持った中で、しっかりとして、町としても努めていきたいなという姿勢は変わっておりませんし、これは協定書というのがございます。ここの遵守、ここの基本に返った中での、法律に基づく公と私の公私連携保育所型のこれモデルの１つの認定こども園でございます。町と宗教法人真光寺さんですか、ここでしっかりと協定が結ばれておりますので、この制度そのものをやっぱり町としても運営主体である相手先に、土地だとかあるいは建物などの整備について、今、無償で貸付けさせていただいて、そして、譲渡などという設置の支援、これからに向けて行うとともに、締結した、もう一回戻します、協定に基づきながら運営がされているのかどうかという指導的なものも含めながら、今の法人があります、「共育」というのが理念とされているところなんです。「共育」、要するに、子供と親と先生、これが共に育ち合おうねと、こういったところを基本的にしながら、子供たちを最大限に見守れる認定こども園として、運営についても関与することが大事だと考えております。