むかわ町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
急激な物価高騰対策について
2022年6月16日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「急激な物価高騰対策について」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
２つ目に、急激な物価高騰対策についてであります。御存じのように、今、国民全体そうでありますけれども、町民にあっても急激なこの物価高騰。生活用品の全てのものまでが今、高値になっていって、非常に暮らしとして大変だというのが広がってきているわけであります。そういう中で、１つ目に高騰対策としての基本的な考え方をまず伺っておきたいというふうに思うんです。これはちょっと町長の執行方針を浅く読んだせいかもしれませんが、物価高騰の要因として、コロナやウクライナ情勢というようなことが中心になっているわけですが、しかし、今、我々国民に大きくのしかかってきているのは、やっぱりこの間続けられた、いわゆる心中主義的な経済政策、そういう政治の中で金融の緩和策、こうしたことが行われる中で、ゼロ金利等々の中で進められ、さらにそれが円安という形になって、これらが非常に大きな問題になってきている。これが物価高騰に大きく関わってきているという問題があります。私はここら辺の改善を求めていく必要があるんじゃないかと。これは町ができるという問題ではありませんけれども、しかし、これはやっぱりそういうことをきちんと述べていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見解を伺っておきたい。まず、第１点です。２つ目には、施政方針の中で個別の給付金あるいは金券、様々な金券対策というふうに挙げられているわけでありますが、私、町なか全体を経済の底上げをしていくということが大事だというふうに思っておりますが、そういう点では、ここに１つ、２つ挙げましたけれども、一次産業やそうしたもののほか、特に今の物価高騰等々含めて影響を受けてくる建設業等々、こうしたところへの支援ということが大事じゃないかと。そういう点では、一旦打ち止めになりましたリフォーム助成事業、執行方針の中では継続したいということがありますけれども、それらがどういう形なのかを含めて、そうしたものを広くやっていく。耐震化の事業等々もくぐらせながらやっていって、そういう建設業等々がこの事業が進められるような状況をつくり出していく。そういうことが大事じゃないかというふうに思っていますので、それらを含めた対策について改めて伺います。３つ目には、公共料金の値上げなどがいろいろ言われておりますけれども、物価高騰から暮らしを守るという点で、消費者への減税というのは欠かせないというふうに考えておりますが、この点で町の考え方、町長の考え方を伺うものでございます。以上、物価高騰について３点お伺いします。
答弁 町長 竹中喜之
行政事務の範囲の中で回答させていただきたいかと思います。まず、１番目の現在のコロナ禍の収束が見えていない状況に加えて、原油・原材料価格等の高騰によって、生活環境等々にも影響があるものと受け止めております。経済対策については、国によるスピード感と柔軟性を持った対応が必要と考えるところでもございます。続いて、住宅リフォーム助成についての御質問でございます。これまで住宅のリフォーム助成は、平成29年度から令和２年度の４年間において、申請件数が79件、改修工事が１億8,071万1,000円の実績で、このうち70％が町内業者施工によるため、町内における経済効果はあるものと捉えているところでもございます。良好な住宅環境の整備を目的とした本事業でございますが、施政方針においても定住促進対策、これに向けての住宅リフォームの助成制度の実施を掲げているところでもございます。現在、事業制度設計というのを見直しているところでもございますが、これは仮称でございます。くらふる事業、暮らしとふるさとというのを意識したくらふる事業というのを原課から上がってきているところでもございますが、これまでの住宅リフォーム事業と同様に、地元経済への還元が見込める制度となるよう制度設計を進めてまいりたいと考えているところでもございます。また、耐震化支援につきましても、これまでと同様にメニューを継続していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。続いて、消費税に関しましては、これは国が定めたところであり、一自治体として対応できるものではありませんので、町独自の取組については今のところ考えていないところでございます。
質問 11番 北村修
物価高騰対策のところで、政治的な見解は事務事業の範囲という形になったようでございますけれども、しかし、私あえてここ取り上げているのは、今、暮らし、あるいは事業を進めていく上で一つの大きな問題になっているのは金融問題がございます。例えば、私もＪＡの関係でやっておりますけれども、この間ずっとゼロ金利の中で、金融事業そのものが非常に厳しい状況に置かれてきているんですよね。さらに、それが今度こういう状況の中で円安が進みという状況の中になれば、さらに。こういう問題についてはなかなか言いづらいんだろうと思うんですけれども、施政方針でも、後に触れますけれども、農業の肥料や農薬の高騰、こういうものに関連して国の施策もあって、補助事業、それの一部支援をしていくというようなこともございますけれども、これらも全部関わってくるわけなんでございまして、そういう点でぜひ捉えていただきたいということで御質問させていただきました。答弁があればもらっておきたいなというふうに思います。そこで、私は、行政としてここは押さえてほしいなというふうに思うのは、やっぱりこういう物価高騰という状況の中で、先ほど言いましたように、農業への、あるいは漁業への支援をするぞということを施政方針でも言っているわけですけれども、その状況を、この物価高騰から出てくる中小企業者や労働者の状況あるいは農林漁業への影響、こうしたところの実態というのは業者としてどのように今押さえて判断して、支援をするということになっておるのか。そこら辺のところで、一つの目安みたいなのあればまずお伺いしておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
これは農業をターゲットというか、そこだけではなくて、ここの基幹産業、農業、林漁業全てでございますけれども、とりわけ新型コロナウイルスとウクライナ危機というのは、議員もおっしゃるように、国際的な供給網の再構築、こういったところの必要性を今まさに投げかけているのかなと捉えているところでございます。いずれにしましても、個々の経済対策というのは、政府、さらには日銀として、長期的なこの際視点に立った経済対策としての産業強化策、これを急ぐべきと考えております。自治体が主体となる施策につきましては、町としましても、国あるいは道と連携し、一丸となって対応に努めていきたいと考えておりますので、とりわけ国においては必要となる予算措置、そして、それぞれの施策を迅速に実行に移すことができるよう今後の対応を願っているところでございます。
質問 11番 北村修
私があえて国政の問題を絡めて言っているのは、そのことが今、私たちの直、暮らしに関わっているということなんです。例えば、物価高騰の中で今一番苦しい状況になっているのは誰かと言うと、年金生活者でしょう。年金がこの４月から大幅に引き下がるわけですよね。この10年で言うと、７％近くの年金が下がったことになっちゃう。賃金が上がらない、そういう状況の中で、そして、この物価高騰ということで、そういうところから我々は考えて、住民へのいろいろな責任を果たすようなことを考えていかなきゃならない。これが行政だろうというふうに私は思っているわけです。そこで、それのやつをやっているとまた時間がなくなりますので、そこはそれとしておきながら、２番目の給付金や金券対策に関わってでありますけれども、施政方針の中ではそういうことをやりながら、こういう物価高騰の厳しい状況の支援をしていこうというふうに言っておりますけれども、では、そういう中で社会福祉施設だとか、そういった事業所関連、そういうところへのこういう物価高騰対策に関わっての支援というのは考えていないのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。
答弁 町長 竹中喜之
ミニ国会だけにはなりたくない。そこで、自治体が関わるということで、今回のコロナ禍の原油価格・物価高騰総合緊急対策、これについてお話をさせていただければ、とりわけ今回については、地域の実情に応じた中の支援のための地方創生臨時交付金の拡充と、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応するための新たな枠の創設と一つは捉えているところでございます。
質問 11番 北村修
じゃ、これ以上ここはやめます。